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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式でお願いします。
危機管理部危機政策課の関係です。冒頭、外岡危機管理監から説明のあった県の仕事の大黒柱である地震・津波対策アクションプログラム2013の取り組みです。
2013年度――平成25年度ですからもう丸３カ年度。平成28年度も下期に入っていて、ソフトの部分が加わったり、南海トラフ巨大地震も加わってきています。162の個別のアクションがあるが、県内でも伊豆地域は伊豆半島を取り囲んだ駿河湾と相模湾があって、地形、地勢も変わっていましてね。私のところは海に面していないですけれども、きょうあたりも熱海市の取り組みが新聞に載っていましてね。そこでは観光産業とか漁業があるものですから、現状の眺望を非常に重んじています。
それから、命を守る施設という考え方でその後の景観ということも相まって、市内でも地区によって162の個別のアクションの取り組みの統一性がとれていない。一方、県のイニシアティブでよく静岡方式といって合意形成という言葉で進められておりますけれども、このペースでいって、最後は平成34年度ですよね。この合意形成に時間をかけていくことは決して悪いことではないですけれども、危惧しているのは、半分が過ぎて後半になったときに市町の考え方とか予算が集中しちゃって、選択や優先度をつけることになる危険性もあるかなと思っています。
今回は決算ですけれども、静岡方式をある程度の期間を定めて進めていく考え方を捉えているんでしょうか。その辺の考えはあるのでしょうか。
○外岡危機管理監
地震・津波対策アクションプログラム2013は３年が経過したところでございます。伊豆地域の取り組みが少し遅いという御認識があるということでございます。
１つは、３番委員がおっしゃるとおり伊豆半島はやはり美しい景観があると。それを自分たちの財産として、そこに住んでいらっしゃる方、あるいはそれを生かして営みをされている方などいろいろな方がいらっしゃって思いもいろいろでございます。
そうした中で本県としては、美しく、強く、しなやかなふじのくにづくりということで、地域の財産である景観とか地域の暮らし、文化であるとか、そういったものにも十分に配慮しながら進めていく方針で取り組んでございます。
伊豆地域がおくれた理由として、相模トラフ側を抱えていることで国の想定が平成25年３月に出てきて、本県は平成25年につくっていますけれども相模トラフ側がおくれたということが１点あります。もう１点は、国はレベルツーだけ出して、レベルワンを平成25年には出すという話もあったんですけれども、それが結局ずっとずれ込みまして平成27年度になったということもございます。そういったことで実際に地区協議会の取り組みのスタートがおくれたこともございます。そういう事情もございまして、ある程度西部が先行しているという言い分もございますけれども、そういうことを踏まえて今積極的に地区協議会で議論していただいています。これは早晩固まってくると考えてございます。
地区の思いがある中で、レベルワンで整備するのか。あるいはそのレベルワンより少し低い高さでやるとか、現状で対応するとかいろいろな御意見があるのをいろいろシミュレーションして、意見の統一を図りながらやっていると。これが取り組みが遅いことにつながっているのかもしれませんが、こういう合意形成が図られていけば、逆に順調に進んでいくのではないかということで伊豆地域についてもしっかり進めていきたいと考えてございます。
○仁科委員
御説明と御回答ありがとうございます。
言われていることはよくわかるんですよ。そこに住んでいる方、あるいは仕事の方、いろいろ考え方がある。それから海に対する見方、暮らしの中から出てくる環境に対する考え方もあります。
一方、ハード面ではなるべく後々の景観を大事にしながら、避難経路のことを考えて、それに傾いている地域もあるんですね。
この避難経路は、地震・津波対策アクションプログラム2013とセットということでよろしいんでしょうか。
○外岡危機管理監
まず、レベルワンとレベルツーがありまして、レベルワンは100年とか150年に一度で、ある程度頻度が高くて被害の大きいもの。また1000年に一度とか今までに例がないようなものをレベルツーと想定しています。
まず、レベルワンは基本的に防潮堤の整備とかハードで対応していこうと。一方レベルツーについては、ハードとソフト両方で対応していくと。これは東日本大震災を踏まえて、ある程度の防潮堤があるので安心して避難されなかったとか、あるいは途中の避難所まで行って避難をやめてしまって、そこを津波が襲って大きな被害が出たと。つまり想定外をつくらないということでレベルツーが出てきました。
これについては、何としても逃げるということで避難施設の整備をする。例えば津波避難タワーであるとか、高台とか、津波避難ビルであるとかについてはレベルツーの浸水域を想定して進めていく。一方でレベルワンの防潮堤の整備とか景観にかかわってくるもの。自分たちの命はもちろん財産も守るといったものに対してどれだけやっていくかは、地区の考え方を踏まえながらやっております。そのため何としても逃げるんだというソフトの取り組みについては、先行して進めてございます。レベルワンについては命だけではなく財産も守り、浸水させない形で進めてございます。
そういったことで地震・津波対策アクションプログラム2013は両方を対象にしています。ソフトの部分つまり逃げる部分については、津波避難タワーなどの整備が進んできていると思います。あとは地区によって避難経路が十分にできていないこともありますので、個別の市町にしっかりと支援や助言をしていく中で確実に進めていきたいと考えてございます。
○仁科委員
意見を申し上げます。
今、レベルワンとレベルツーの取り組み方、考え方について御説明をいただきました。ありがとうございます。
レベルツーの場合は確率的なものからいっても1000年に一度のスパンであるわけで、それをないがしろにすることは命を大事にすることにおいてあり得ないんですけれども、やはり地元の市町から考えれば、レベルワンの対応を第一に考えていかなければならない。並行してやっていくという説明がありましたけれども、静岡県で一番大きい事業ですから、最後は平成34年度と決まっているわけです。だからその取り組みは地域的に一定の考え方、１つの基本線があってもいいと思うんです。先ほど伊豆地域がおくれている理由の説明がありました。平成27年度に相模湾側が国からおくれて出てきたという説明もありました。
後半に全ての市町の取り組みが集中しないように、できるところはどんどん進めていくように。それはもちろんやってくれていると思うんですけれども、その心構えをぜひしっかりしていただきたい。地区協議会があると思いますけれども、あっという間に10年の半分が過ぎちゃうと思うんですね。それから設計して施工となったときの結末は考えたくないけれども、今ここが一番大事なときだと思いますので、対応をよろしくお願いします。
次に移ります。
施策展開表の９ページです。平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書では主に130ページと132ページに記載されているところです。危機情報課になると思います。
まず、説明書132ページに県民の防災意識の高揚、施策展開表は９ページの下の段の上から３行目ですけれども、大きくくくりますと県民の防災意識の向上ということがあります。ここの東海地震への関心度が、本来ならば平成27年度で100％になるんです。というよりもっていかなければいけない、忘れてはいけないんですけれども、これは東海地震に特化しております。これが発せられたのは昭和51年だと思いますから、もう丸40年ということになります。南海トラフ巨大地震や東日本大震災もありながら、非常に関心があるという数字が下がってきちゃっているんですよね。
一方、説明書132ページの防災意識の高揚ということでいろいろな活性化事業でお金もかけてやられているんですけれども、大変失礼な言い方をすると、マンネリ化しちゃって刺激というかインパクトがない事業になっているんではないかと感じざるを得ないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○筑紫危機情報課長
東海地震に対する関心度で、非常に関心があるという方の比率が減っているということですが、これも実は南海トラフ巨大地震について関心を持っているかという聞き方をしております。非常に関心がある方は36.8％で以前の調査に比べて減っておりますが、多少関心がある方も含めますと90％を超えている状況になっております。そういった意味では県民の関心度は維持されているのではないかなと思っておりますが、大きな地震の後は関心度が高まりますが、その後大きな地震がないと関心度が下がってくる傾向がありまして、まさに昨年度の調査では、東日本大震災から５年経過している中で非常に関心のある方が下がってきたのかなと思っております。
県としましては、いろいろな啓発事業を行っておりまして、継続は力ということで例えば、自主防災新聞も続けておりますけれども、ことしの４月には熊本地震がありまして、この災害でまた県民の防災意識が高まってきていると思いますので、そういったことも捉えながら現在、自主防災新聞ですとか防災講座について啓発しているところでございます。マンネリ化ではないかという御指摘ですけれども、県民の意識が高まる工夫をこれからも続けていきたいと思っております。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
今の説明を伺っていますと、南海トラフ巨大地震について、多少関心があるというところまで入れると90％。これは、もう皆さんの自己満足になっているんですよ。県内の文教施設とか公共施設は、東海沖地震をずっと想定しながら耐震度強化の対応をやっているんですね。自主防災組織もそこからスタートしているんじゃないですか。ですからこの数字が減っていくんじゃなくて、最低限維持していくようにしていかなければいけない。
今までの方策もちろん大事だと思うんです。しかし地域では東海沖地震という言葉を聞いた人が亡くなっていたり、高齢化しているので、新しい世代の人たちに委ねなければならない地域防災があるわけ。静岡県が今までやってきたものを打ち消すわけにもいかないし、これからも継続して生命財産とか、地域における公助、共助、自助を脈々と植えつけていかなければならないと思いますけれども、どうですか。
○筑紫危機情報課長
３番委員のおっしゃるとおり、これまでやってきたことを継続するとともに、新たな方策を展開していかなければいけないと思っております。
最近、若い方の関心がいろいろなところに広がっている中で、インターネットですとかＳＮＳの利用が若者を中心に多くなっておりますので、そういったツールを通じて若い世代に対しても防災に対する意識を高める取り組みをしております。さらに効果的なＰＲとか、啓発について研究してまいりたいと思います。
○仁科委員
ありがとうございます。
とかく南海トラフ巨大地震の場合は、海岸沿いの取り組みがクローズアップされますけれども、東海沖地震は、海に面していなくても自主防災組織で地域は自分たちで守っていくんだという意識が必要。また液状化現象やライフラインの被害も考えられるわけですので、絶え間なく常に問題意識を持って対応していっていただき、いたずらに恐怖感をあおることとは別に、自分たちの地域を支え合って守っていく気持ちを植えつけていくことがやはり大事だと思うんですよね。ぜひお願いします。
次に移ります。
施策展開表９ページの下から３行目の市町所有公共建築物の耐震化計画策定の取り組みです。説明書では130ページです。
施策の体系では住宅・建築物の耐震化の推進で、くらし・環境部になるかもわかりませんけれども、公共建築物の耐震化の促進がされるといいんですけれども、この施策展開表の９ページでは、市町の取り組みはなかなか足踏み状態に見えます。平成23年度からの数値を出されておりますけれども、市町の取り組みはなぜこの数値なのか。市町の財政力と言われるとそれまでですけれども、この辺はどうですか。
○筑紫危機情報課長
施策展開表にあります市町所有公共建築物の耐震化計画の策定がおくれていることですが、それぞれの市町に事情があると思いますが、建てかえとか、耐震化するための財政的なものが一番大きいのではないかと思っております。
○仁科委員
それを言われたら話がとまってしまうんですけれども、県は今まで市町へのアプローチをどのようにしてきて、平成27年度で目標値を100％まで行きましょう、促進していると書かれているわけですけれども、どんな形でアプローチされているんですか。
○筑紫危機情報課長
市町に対しましては、やはり防災上重要なものを先に、それから子供たちの命を守るということで、小学校や中学校の建物といった重要なところから耐震化を進めていただきたいということと、市町の建物については耐震化計画を立てて計画的に耐震化を進めていただきたいと指導しているところでございます。
○仁科委員
市町の津波避難計画の策定や住民配布用のハザードマップの整備は、その根本的考え方を整理しながら、住民にそのパンフレットの配布をしていくのは慎重に時間をかけていくべきだと思うんですね。最終的に個人資産にかかわってくると思います。これはそんなにお金がかからないと思いますし、県内にそういうものをつくった先進市町があるわけですから、そういうものを取り込んで丁寧に参考事例として提示して前向きに考えてもらわなければ、財政力の問題ではないと思うんですけれどもどうですか。県はもう少しその辺の考え方を取り入れながら推進してもらいたいんですけれども、その辺の考えはどうですか。
○筑紫危機情報課長
市町によって取り組みに差があるということでございますが、例えば津波避難対策につきまして、ハード整備とか津波避難計画の策定状況が進んでいるところとそうでないところがございます。
そうした沿岸21市町の担当者を集めまして、私たちのところではこういう取り組みでうまくいっているとか、こういうところがなかなか進まないという意見交換の場も県としては持っております。おくれている市町においては、先進市町の事例も参考にしていただきながら、できるところから進めていっていただきたいと思っています。
○仁科委員
市町の取り組みについては、担当部長なり課長、担当者、防災監が直接話をされるんだと思います。市町のトップの考え方もあろうかと思います。
そして、もう１つは先ほどありましたレベルワンの取り組みとかいろんな形があると思うんですね。文教施設の耐震化でも温度差があったりします。
目標を立てているものについては、それを進めていただきたいが、平成26年度から平成27年度に大きく飛躍したのは津波避難計画の策定ぐらいですよ。後は横並びの状態で進展が見られないんですよね。そうするとこれをまた１年、２年、３年と延ばしていくのかわかりませんけれども、沿岸21市町とかハザードマップは35市町みんな同じですから、県内横並びになれるようにあらゆる方策をとっていただきたい。でき上がってそれで満足するわけじゃないんですけれども、そういう事例をどんどん紹介してやって、既にスタートは違うんですけれども、でき上がりが同じになるように、これは意見ですけれども、ぜひお願いいたします。
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