ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料３ページから４ページにかけて、先ほど来６番委員、５番委員からも質問があり私も確認させてもらいたいのですが、協力金の申請に係る書類の中で必要書類の不備とありました。配達証明をして来年の１月までにという話がありましたけれども、この必要書類の不備は主にどういうものなんですかね。
○太田危機対策課長
添付書類が不足しているものは非常にまちまちで、ほとんど書類が付いていないものがあったり一部抜けていたりするものもあるんですけれども、前年度、前々年度の売上げに基づいて協力金を計算しますので、まず売上げを証明する書類の写しを付けていただく必要があります。それがないと協力金の計算もできませんので、そういったものが多くございます。
○曳田委員
こういうのが足りない、ああいうのが足りないというやり取りは、例えば電話でしているんですか。
○太田危機対策課長
申請頂いた方には電話でも何度か御連絡を差し上げています。また電話が通じないお店もございますので、そういったところには郵便で御案内をさせていただいているところです。
○曳田委員
配達証明が気になってね。そこまで手厚くやっているのにという思いもあったり、逆におじいさん、おばあさんとは言わないけれども零細のところとかは前年比売上高はなかなかつくりにくいと思うんです。知り合いの税理士に頼むとか僕はやってもいいと思うんだけれども、そこまで県が手厚くやっているにもかかわらずそれがないことが、県としてももうこれ以上しようがないと理解していいわけですかね。
○太田危機対策課長
お電話でも丁寧に御連絡させていただいていますし、ファクスなどで様式等もお送りして丁寧に御説明しているところです。
引き続き、申請者の方には丁寧に御説明して、できるだけ申請書類が整うようお願いしてまいりたいと考えています。
○曳田委員
分かりました。
何件か相談はあるんですよ。僕らもなかなか専門的なのは分かんないからとにかく直接やってとは言うんだけれども、やはり諦めてしまう人も結構耳にするものですから大変でしょうけれどもよろしくお願いします。
関連して、ふじのくに安心・安全認証について、予算が臨時交付金の50億円で先ほど来のお話の中で申請交付額が約8600万円です。
この予算に関しては恐らく執行率が２％ぐらいだと思うんですけれども、これに対してはどう認識されていますか。
○太田危機対策課長
説明資料６ページの助成事業の補助金を含めた予算のことかと思うんですけれども、こちらについては先ほど申し上げましたように受付締切り期間が迫っていますので、申請件数はある程度これから伸びてくると見込んでいます。今度の２月議会に向けて、今後の申請状況や執行状況について整理を進めているところです。
○曳田委員
交付金の50億円は今県に来ているのですか。つまり何を言いたいかというと、あえて僕が２％という言い方をしたのは、果たして今の状況でこれだけの金額を――恐らく無理だと思うんだけれども――消化という言い方はおかしいけれども、その辺の落差があまりにも大きい印象があるものですから。これだけの金額があってせっかく皆さんお仕事をされているわけだから、５番委員や６番委員の指摘もございましたけれども、そういう観点から物を見ると予算額に対して非常にちょっとどうかと。
今後この50億円に対してはなるたけ消化していきたい思いは当然あるでしょうけれども、どの程度までの見通しですかね。
○太田危機対策課長
先ほども申し上げましたけれども、この事業は認証を受けるための感染症対策を実施していただいた費用について助成するものです。認証店に対してこの助成事業の御案内を郵便でお送りし、できるだけ活用していただくようお願いしていますので、可能な限り予算が執行できるようこの事業の推進を進めていきたいと考えています。
○曳田委員
おっしゃるとおりで、これは発信する側と受け取る側の意識の差も大分ある気がするんですよ。これは啓蒙なり周知の仕方しかないものです。せっかくこれだけの補助金を頂いているわけだから、何とか満額を執行できる形で創意工夫しながらこの制度を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、説明資料10ページの伊豆山土石流災害の件で２(3)ア、イで偵察ヘリや調査・捜索用ドローンと記載がございますけれども、危機管理部がこのドローンを所有しているんですか。これはどういう扱いなんだろう。
何を言いたいかというと、我々も伊豆山土石流災害で初動から地滑りの状態が見えたので状況をすぐ把握できて大変なことだと理解できました。また我々も議員として何をしたらいいかという気持ちにもなるんですけれども、ここら辺が気になったものですから、どこがドローンを所有し管理しているのですか。
○太田危機対策課長
説明資料10ページの２(3)初動対策への支援ですけれども、アのドローン映像は中部地方整備局から頂いた映像を基に被災建物や土石流の範囲を図面に落として、県はそれを図面化したものを現地に提供する形で支援を行ったものです。
イのドローンは、自衛隊が捜索活動に使ったドローンや測量会社等が調査で飛ばしたドローンです。また先ほど言いました国土交通省でもドローンを飛ばしております。現地が１か所で、ヘリコプターやドローンが非常にふくそうしたと現場からお話がありましたので、その調整や情報共有を県が行い、安全対策として支援したと掲載させていただきました。
○曳田委員
分かりました。
予算説明の中で県警がヘリを持っているとの話があったもんですから一応確認しましたけれども、この情報共有は非常に大事なことだと思いますので、ぜひ今後も連携を強めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、先ほども防災アプリの話がございましたけれども、説明資料19ページの３(1)基本機能の活用推進の中で、富士山の噴火に関する機能はこの中に組み込まれていますか。確認します。
○吉永危機情報課長
富士山に関する情報に関しては、例えば噴火の兆候があった場合に噴火情報として気象庁が発する情報がリアルタイムで入ってくる機能が１つです。またふだん使いとしては、ハザードマップが地図情報として確認できる状況になっており、そんな活用の仕方がございます。
○曳田委員
先ほどの６番委員への答弁で、防災アプリに関して4,078団体、約37万8000人というお話がありましたが、この防災アプリは大事なものだと思います。今のコロナ禍ではまさに陰性証明や接種証明とかみんなアプリでやっているわけですよね。確かに今はコロナの状況下でなかなか集まってできにくいかもしれませんけれども、この辺の啓蒙なり広報は非常に大事だと思うんですよ。
例えば、町内会では回覧板が回ってきますので、パンフレットなどでこういうものがいざというときに大変助かるからと周知したり、集めて教えることも大事だけれども今はＱＲコードなどを使ったりもするので、防災アプリがあってＱＲコードで取得すれば分かりますという手法も大事だと思うのですが、その辺の周知や広報の仕方については検討されていますか。
○吉永危機情報課長
以前からも御指摘を頂いていますけれども、なかなか文字面で説明するには分かりにくいところもありまして、これはこんな機能だと映像に写したり、または目的に応じて、例えばハザードマップを確認したい場合はこういう機能がありますと紹介するだけではなくて、ハザードマップの確認とどういうふうに使えばいいのかを映像で説明するなど目的別に分かりやすく紹介することを今企画しています。県民の皆様により身近に感じていただくよう取組を進めてまいります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○曳田委員
先ほどの話に関連して、説明資料21ページの富士山火山防災対策の推進の２(3)に参加者の反応として富士山の噴火のイメージを理解できたと記載があります。この記載ではどこまで理解できたのかが分かりにくいんだけど、何が言いたいかというと、やっぱり一般の方々はこういう文章ではなくて写真などで立体的にものが見えると非常に理解しやすいと思うわけですよ。御存じだと思いますが、御殿場に樹空の森があって、あそこは見事に富士山噴火とその溶岩の流れからいろんなことが体験できるんですね。
これは１つの考え方ですけれども、富士山の噴火は今後の防災の大きな１つのテーマになると思うのですよ。今朝の新聞を見ると、大手企業が富士山の噴火を想定していろいろな対策を講じているという見出しもあったりします。
今、樹空の森の話をしましたけれども、例えば地震防災センターでも今後そういうものの設置を検討することはありますでしょうかね。
○吉永危機情報課長
今８番委員が例示としておっしゃいました樹空の森でのエキシビションの件ですが、地震防災センターでもリニューアルに合わせてプロジェクションマッピングを制作しました。ハザードマップも改定後の最新のものに変え、想定される火口範囲や大中小の規模に応じた噴火シミュレーション、例えば富士地区、富士宮地区、御殿場市、小山町など富士山の静岡県側の地区を分けて、仮に大規模が起きた場合はどういう時間でどの程度まで流れていくかをシミュレーションで理解頂ける仕組みをつくっています。
また、先ほどの説明会の話ですけれども、今８番委員がおっしゃったようになかなか文字だけだと分かりにくいこともありますので、説明資料もなるべく図面を多用するとともに、同じように説明会の中でその地区に応じた噴火のイメージをプロジェクターに動画で流しますので、イメージが分かったという反響を頂いていると理解しています。
そういった形で、なるべく絵や動画を多用して噴火のイメージをより分かりやすくした説明を行っているところです。
○曳田委員
はい、分かりました。
危機管理って、ある意味では８割ぐらいが事前にいろいろなことを想定しながらやることだと思います。また住民もそういう肌感覚で、さっき言った防災アプリも含めていざというときにはそれを想定し行動できるような指針になると思うんですよ。ですからぜひこの辺は、人の命をなくさない形で防災の準備に進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、説明資料28ページの原子力発電所の件です。
私も浜岡に何回か行きました。防潮堤は津波が超えないようにするために当初の建設では18メーターの想定だったのが、たしか1800億円くらいで中部電力が工事を行い、そのうち津波の想定高さが22メーターになってかさ上げをした記憶があります。たしか11月の新聞でさらに22メートルを超える想定が国で定義された記憶があります。
はたから見ると浜岡原発はもう駄目なのではないかと思うわけです。ハードルをどんどん上げていくことは研究ですからとやかく言うつもりはないけれども、18メーター、次は22メーター、今度は22.3メーターとか25メーターとも言っていますけれども、国はこの浜岡原発についてどう思っているのかと気になりました。
それで、原子力発電所の安全対策及び防災対策について質問しますが、申請基準の適合性審査が原子力規制委員会で行われており、ある原発ではもう再稼働している、浜岡原発は今審査中と聞いていますが、中部電力も国に審査の申請を行って恐らく７年ぐらいたっていると思うんですよ。この前の津波の想定高さがさらに高くなったという新聞記事に関して、中部電力の社長が何かコメントできないような詰まったような内容のコメントがあった気がします。
我々も注視していかないといけないと思いますので、今浜岡原子力発電所の審査状況がどうなっているのかお伺いします。
○神村原子力安全対策課長
中部電力は、平成26年２月に４号機の、平成27年１月に３号機の原子炉施設設置変更許可申請を行いまして、現在原子力規制委員会において申請基準における適合性審査が行われています。８番委員御指摘の７年くらい経過している審査がそちらでございます。
審査の会合も毎回ホームページの動画配信で見ることができ、100回以上となっております。
先ほど御指摘がありました津波も含めた安全対策工事の設計の基準となる地震動とか津波、発電所の敷地内に活断層がないことなどを審査する地震・津波等に関する事項で約50回審査があります。また火災、溢水、竜巻等への対策、重大事故などへの対策について審査するプラントに関する事項で約60回の審査が行われておりますが、継続して審査している項目がほとんどで、固まっているところがほとんどない状況です。
本年度に入り地震・津波等に関する事項の審査が３回行われているのですが、この審査が進み設計の元となる自然現象のほうを固め、それが固まったらプラントに関する事項に本格的に移ると聞いております。
御指摘頂きました防波壁についても、設計のためには基準津波を固める必要があります。それは中部電力がこういう考え方でこれだけを基準津波としますと示し、それに対して規制委員会が妥当である、これでよしというけりがついて初めて決まりますので、それが何年も決まっていない状況です。御指摘頂きました18メートルから22メートル、最近の22.5メートルについては、その固まっていない中で中部電力が経営判断というか独自の判断でこれだけなら大丈夫と想定して工事を進めていく中で18メートルから22メートルに上がって、今の審査の中で22.5メートルと提示する案がありました。原子力規制庁の事務方と中部電力が事前ヒアリングを行っていますが、原子力規制庁は公開性を重んじていますのでホームページでその事前ヒアリングについても資料を出しており、それを見た記者が取材してそういうのを出す予定ですと新聞に載ったということです。
近々規制委員会で公開で行われる審査会合に出てくると思いますので、その内容について一同注意深く状況を見て県としても必要な対応を取っていきたいと考えております。
○曳田委員
なかなか難しい問題ですよね。今カーボンニュートラルと国が掲げて脱炭素と言っていまして、そういう中である意味原子力発電も見直されている部分もある。ただこれは我々も見極めなければならないとは思うんですよ。私も現場に何回か行った記憶があるんだけれども、やはり福島の東電と比べれば仮に津波が超えたとしても今の浜岡の防水対策はしっかりとやっていると、もうこれ以上は何をするのかと私は素人判断なりに思っています。国の規制の話ですから僕らはあまり言えませんけれども、ただいま言ったようにカーボンニュートラルをにらんだ段階でやっぱり見極めること、つまり原発の今後の有効性を見極めることも必要かなと思っています。引き続き見守っていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
最後に、説明資料にはないんですけれども、女性の防災リーダーの件でお伺いします。
地域防災活動への女性参画の必要性について本年も本会議で何人かの議員さんが取り上げております。昨年12月に内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員で防災女子の会が結成されて、本年５月に防災女子の会による提言がまとめられたところであります。
それを受けて、当時の内閣府特命男女共同参画担当・女性活躍担当の丸山大臣と内閣府特命防災担当の小此木大臣から全国の都道府県知事及び市町村長に向けて連名で、避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮、地方防災会議の委員への女性の登用、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画を求めますとメッセージが出されました。
こうした背景を踏まえて２つお伺いしたいのですけれども、１つは地域防災活動への女性の参画促進についてです。災害発生に備えた地域防災活動への女性参画について静岡県の取組はあまり十分ではないという声を結構聞くのですが、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○吉永危機情報課長
地域防災活動への女性参画は、地域防災力の強化を図るためには必須の取組であると考えていまして、本会議でもそのように答弁を申し上げてきているところです。
県では、くらし・環境部と危機管理部が両輪となって取り組んでおりますけれども、これまでの役割分担としては、くらし・環境部では主に女性防災リーダーの人材育成に取り組み、一方危機管理部では男女共同参画を取り入れた避難所運営マニュアルの改定、避難所運営研修などを通じて市町や自主防災組織に対して女性参画の必要性、普及啓発を行ってきたところです。
こうした県の施策を地域に浸透させていくためには、実施する内容が現場の課題解決やニーズに合っていること、また提供する情報の内容やタイミングなどについても両部で歩調を合わせて施策を実施することでより効果を発揮できるものと考えております。
こうしたことから、例えば危機管理部が行う市町の防災担当の部署との会議等にくらし・環境部の担当者も一緒に参加していろいろな意見交換を行ったり、それぞれが所管する事業の企画を立案する際にお互いに意見交換を行い必要に応じて協力し合う内容を調整するなど、両方の部でこれまで以上に連携をよくして一体感を持って地域に対して女性参画を進める取組を強化してまいりたいと考えております。
○曳田委員
その姿勢は大事だと思います。
そういう姿勢を踏まえて２つ目の質問ですけれども、本県の防災会議における女性委員の占める割合は１割にも満たない状況であると聞いております。質問としては難しいけれども、今後目標とする数字をどの程度と想定しているのかお伺いしたいんですが、どうでしょうかね。
○森危機政策課長
本県の防災会議の委員については会長を含めて現在60名おりまして、そのうち女性は４名、割合で言いますと７％になっております。
この４名の方々については、災害対策基本法上で各号ごとに選ばれる方が規定されているわけですけれども、その中でも７号に定められている指定公共機関の委員として選ばれている方が１名、８号に定められている自主防災組織の構成員や学識経験者の方が３名いらっしゃいます。
全国調査によりますと、他の都道府県の女性比率は平均大体16％くらいになっており、本県は７％ですので確かに低い状況にあると考えております。
県としましても向上に向けて取り組んでいきたいと考えていますけれども、先ほど申し上げた７号、８号といろいろな形の委員のお願いの仕方があり、例えば７号委員ですと、今はそれぞれの団体や業界を代表する長のような方になっていただいています。
一方で８号委員ですと、自主防災組織で活躍されている方やいわゆる有識者の方になっていただけくもので、８号委員が選ばれる枠が県の防災条例上40名のところ現在37名まで指名していますのであと３名分の枠がある状況です。
ですので、その８号委員として何とか自主防災組織等で活躍されている方々に委員になっていただけないかと県としては取り組んでいきたいと考えていますけれども、具体的な率については他県の状況もございますし、本県の他の審議会等の委員の状況もございます。それからこれまでお願いしてきた経緯もあるものですから、その辺を十分考えながら適切な率を目指していきたいと考えております。
○曳田委員
努力は分かるんですよ。意気込みも分かる。女性参画の目指す方向性も分かる。ただ実際今の話を聞いてると、お願いしてもなかなかなってくれないパターンなのか、お願いの仕方が悪いのか。それは別にしても、40名中37名と私今初めて聞いてえっと思ったんですが、そういう意味ではかなり努力されているのは分かります。
しかし、今言っているように、世の中の流れがそうなっている中では残念ながら相対的な比較からすると静岡県は遅れていると指摘を結構受けるものですから、引き続き今言った目標に向けてより一層頑張って女性参画を進めていっていただきたいと思いますのでお願いいたします。以上で質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.