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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
質問は、一括方式で行います。
大きくは、４つお伺いいたします。
まず、議案説明書のページは20ページ、産業委員会資料は１ページの報告第10号繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
県予算は単年度会計で、各事業は年度内に早期に事業成果、効果を上げることが求められると思いますが、今回の繰越明許費の翌年度繰越額は、過去の経済産業部の繰越明許額の翌年度繰越額と比較して、減少傾向にあるのかどうか。
また、経済産業部の翌年度繰越額減少に向けての取り組みについてお伺いいたします。
２つ目に、農林技術研究所果樹研究センター移転整備事業費の繰越明許費について４点ほどお伺いいたします。
１つ目は農林技術研究所果樹研究センター移転整備計画のその移転の目的と理由、２つ目は移転後の期待される効果、３つ目は今回の1078万4000円の翌年度繰越額の現在の進捗状況、４点目は翌年度への繰り越しをしたことで移転時期など全体計画への影響はあるかについてそれぞれ伺います。
次に、大きな２点目として産業委員会資料の４ページ、経済産業部における内陸のフロンティアを拓く取り組みについてでありますが、１つ目に、全体構想の戦略１沿岸・都市部のリノベーションで@からBまで記載があります。このうちのA地域産業の活性化の成長分野への参入促進や魅力ある商業の振興の考え方の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
２つ目に、仁科委員からも質問がございましたが、耕作放棄地の再生について伺います。
全体構想の戦略の中で、農産物の生産力の向上として、耕作放棄地の再生利用を促進していくとの説明がありました。
また、産業委員会資料14ページでは、耕作放棄地再生目標として、平成25年度までに2,000ヘクタールの再生目標を掲げておりますが、平成24年度の実績では、既にこの目標数値に届く勢いであります。耕作放棄地再生は、地域の発展のため重要な取り組みであり、今後も取り組みを継続していくことが大変求められております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、産業委員会資料では平成25年度までの目標が掲げられておりますが、平成26年度以降の取り組みの計画や取り組みの方針についてお伺いいたします。
２点目で、資料では耕作放棄地再生の再生分類別事例が記載されておりますが、耕作放棄地を再生し、再生された農地で栽培された農作物が商品として収益が上がるような仕組みづくりも、私は大切だと思います。耕作放棄地で栽培された農作物の商品化や販路拡大への県の支援についてお伺いいたします。
大きく３つ目としまして、産業委員会資料６ページの平成24年度静岡県試験研究10大トピックスについて、３点お伺いいたします。
１点目は、６ページから８ページにかけて農林、畜産、水産、工業、環境の各分野の技術研究所の成果が上げられており、今後も研究の成果を大変期待しております。このような成果や技術を地域の各分野の生産者や企業へ還元し、生産化や商品化までの支援を行うことで、地域の産業の振興につながると思いますが、研究成果を生産化、商品化につなげるための県の支援の取り組みについてお伺いいたします。
２つ目は、平成25年度の研究開発の取り組み方針について伺います。
そして３つ目は、産業委員会資料６ページにニホンジカの捕獲技術の開発と普及について記載がありますが、シカ以外にもイノシシによる農作物への被害も大きいと聞いております。焼津市、静岡市、藤枝市にまたがる標高が約500メートルほどの高草山では、イノシシによる多大なる農作物の被害が現在報告されております。現在、試験研究機関では、こうしたイノシシ被害を防ぐための研究にやはり取り組んでおられるのか。もし、取り組んでおられるのであれば、それはどのような研究内容なのか、お伺いいたします。
最後に４つ目としまして、産業委員会資料33ページ、県内企業の海外展開支援についてでありますが、県が行っている県内企業への海外展開支援の取り組み内容が記載されております。このうち、海外との経済交流促進に関してですが、本年３月には富士山静岡空港と台湾を結ぶ航空便がさらに１便ふえ、海外との経済交流も今以上に活発になると思われます。
ことしに入って、ベトナム、欧州、台湾から経済関係者が来静し、県内企業関係者と経済関係の交流をしたと聞いておりますが、今後の県の海外との経済交流の具体的な取り組みについてお伺いいたします。以上で私の質問とします。
○古澤経理監
６番委員にお答えします。
繰越明許費の減少傾向ということですけども、経済産業部の繰り越しの実繰越額ベースでいいますと、平成23年度の繰り越しが８億4000万円余、平成24年度の繰り越しが14億5000万円と若干多くなりましたけれども、今年度の実額では２億7000万円余ということで減少しております。これを要因別に分けますと国の補正予算というのがかなり多くございます。途中で追加予算があるものですから、それに伴った形で年度の途中からということになりますと、当然繰り越しが多くなってしまうということです。それを除いた金額をお示ししますと、平成23年度が４億3000万円余、平成24年度では１億1000万円余、今回分が2400万円余ということで減少しているということでございます。
そして、２つ目の減少に向けての取り組みということでございますけども、予算の執行に関しては、当然、委員御指摘のように、可能な限り早期に事業成果を上げることが求められていることでございますので、翌年度に繰り越しすることなく年度内に執行すべきだということで考えております。年度当初の各種会議等で早期着手を呼びかけているほか、年間を通じまして事業の進捗状況を把握するなどして、繰り越しの抑制に努めているところでございます。以上です。
○櫻井研究調整課長
農林技術研究所果樹研究センター移転整備事業費の繰越明許費についてお答えいたします。
まず、果樹研究センターの移転の目的、理由についてでございます。
果樹研究センターは、静岡市清水区の本所において、温州ミカンなどのかんきつの研究を行い、浜松市北区の落葉果樹科において、柿、梨などの落葉果樹の研究を行っており、１つのセンターが静岡市と浜松市に分散して設置されております。
このうち、清水の本所の庁舎につきましては、耐震性能が不足しているという調査結果が出ておりまして、このために静岡市から誘致を受けました清水区茂畑地区に移転して、新たに庁舎を建設することといたしました。
移転に際しましては、浜松市に現在設置されております落葉果樹科を統合いたしまして、このことによって研究の効率化であるとか、庁舎設備の管理の効率化を実現したいと考えております。
移転後に期待される効果でございます。静岡市清水区の現在の圃場は、狭隘で急傾斜であるために、機械化に関する研究を行うには不向きでございました。今回、茂畑地区に整備します圃場は、400ヘクタールの大規模で平たんな圃場でございまして、この圃場を整備することによって、作業の機械化に関する実証実験などが可能となります。このことによって、省力化、低コストを実現するための研究や安定した果樹の生産を実現する技術を開発してまいりたいと考えております。
また、移転先におきましては、新東名高速道路の清水いはらインターチェンジのすぐそばにあるという好立地を生かしまして、圃場や庁舎移転スペース等の交流機能を持たせることで、農業者の皆様、あるいは県民の皆様に研究の成果をわかりやすく伝えていきたいというふうに考えております。
次に今年度の繰越額の現在の状況、進捗状況についてでございます。
平成24年度から25年度の繰り越しにつきましては、移転整備いたします果樹研究センターの庁舎等の設計業務委託のうち、基本設計の部分を繰り越したものでございます。この基本設計は、本年５月末をもって無事に完了しております。
今年度へ繰り越したことによる移転時期の全体計画への影響についてでございますが、果樹研究センターの設計業務には、基本設計と実施設計の２つの設計業務がございまして、先ほど申しましたように、基本設計については本年５月末の完了となりました。本来は、昨年度中に基本設計を終えるはずだったんですが、今年度に繰り越してしまいまして、作業の進捗が心配になったんですけれども、実際には実施設計のほうで十分に作業期間の余裕を持たせてございましたので、この実施設計をする中でおくれは十分に取り戻すことができ、結果的に、計画全体には影響はないというふうに考えております。
今後は、繰り越しなどをすることのありませんよう、事業の進捗管理を適切に行ってまいりたいと考えております。
続きまして、平成24年度静岡県試験研究成果10大トピックスについてお答えしたいと思います。
まず、委員から御質問いただきました、研究成果を生産化、商品化につなげるための県の支援の取り組みについてお答えしたいと思います。
県の試験研究機関では、商品化、実用化に直ちに結びつく研究に取り組むことで、研究成果を速やかに生産者、事業者の皆さんに還元できるよう努めております。例えば、農林技術研究所では、新品種の開発や新しい栽培技術の開発に取り組んでおりますが、これらの研究は、農業者の皆さんからの要望に基づいて研究を実施しているものであり、得られました成果は、農林事務所の栽培指導等を通じまして、農業者の皆さんに役立てていただいております。
例えば、研究成果が生かされました事例としましては、イチゴの「紅ほっぺ」がございますけども、この「紅ほっぺ」は、農林技術研究所が開発した品種でございまして、現在では本県を代表するイチゴの品種として普及しております。
一方、工業系では、工業技術研究所がございますが、工業技術研究所では、中小企業の皆さんへの技術指導を通じて、新製品の開発等を支援しております。中小企業の皆さんと共同研究を行うに当たっては、研究成果の商品化、これを目指して研究開発に当たっておりまして、例えば、今回10大トピックスの中でも紹介させていただきました、産業委員会資料７ページの上から３つ目に純チタン製のマウスピースの開発というのがありますが、これも民間企業の方との共同研究の成果によって実際に商品化されたものでございます。
このように、商品化、実用化に直ちに結びつくような研究を行うことで、本県の産業の振興に貢献してまいりたいと考えております。
続きまして、平成25年度の研究開発の取り組み方針についてお答えいたします。
県の研究機関では、さまざまな研究を行っているわけですが、とりわけ大型の試験研究事業として、新成長戦略研究を実施しております。平成25年度の新成長戦略研究では、農林水産物のブランド化や６次産業化、中小企業の皆さんの新分野進出を支援する研究など、計19課題を実施しておりまして、総合計画に掲げます県の重要な政策の実現に向けて、技術面、研究面から貢献できるよう取り組んでおります。
この新成長戦略研究、予算３億円をいただいておりますが、このうち2000万円を緊急対応枠としてあらかじめプールしておきました。新年度が始まって以降、研究課題に対応できますように予算を確保して、緊急に発生した課題にも対応できるように準備をしております。
最後になりますが、イノシシに関する研究について答弁したいと思います。
今回、提出いたしました産業委員会資料の６ページの１番目に紹介いたしましたのは、平成22年度から24年度までの３年間で実施しましたニホンジカに関する研究の成果でございます。
平成25年度におきましては、このニホンジカに関する研究で得られました知見や、あるいは開発しました技術をイノシシに応用して、その被害対策に取り組んでまいります。
研究内容としましては、発信機を使った行動追跡や自動カメラ撮影によってイノシシの行動様式を明らかにして、イノシシ用のわなを効率的に仕掛ける方法を開発していく予定です。
また、ニホンジカ用にわな具を開発しましたが、これをイノシシに使うにはちょっと強度が足りないものですから、イノシシ用に強度や耐久性を向上させて、また、農林業者の皆さんが安全、簡単に設置できるように、一層の改良を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○望月商工業局長
内陸のフロンティアを拓く取り組みの地域産業の活性化の考え方と取り組みについてお答えをいたします。
言うまでもなく、本県では県内各地域が均衡ある発展を遂げるように各種施策を講じているところでございます。沿岸都市部につきましては、津波・防災対策の充実を図ることによりまして、沿岸都市部に蓄積されましたインフラ、また、高次な都市機能、こういったものを維持確保しつつ、その時代時代に合った産業構造の転換、また商業の活性化が求められているところでございます。
このため、成長分野への企業の参入促進におきましては、新エネルギーを初め、次世代自動車、医療・福祉機器、航空・宇宙など、こうした成長産業分野への進出を促進するために、平成21年度から中小企業成長基盤強化事業を行ってまいりましたが、今年度からは事業化、また販路開拓をより一層加速させるため、新成長産業戦略的育成事業を創設しまして、支援の強化を図っているところでございます。
また、企業立地につきましても、昨年度から成長分野の企業立地に対する補助金の補助率のかさ上げ、また、補助限度額の引き上げなどを行い、成長分野の企業にも進出していただくように努めているところでございます。
さらに、地域を支える魅力ある商品の振興につきましては、魅力ある個店の登録を促進しております。また、ことし４月から施行されました静岡県商店街振興及び活性化条例を受けまして、新たにタウンマネジャーの設置に対する県の補助制度を設けるなど、個店の活力を商店街、また地域へ広げ、町のにぎわいの創出や商業の活性化に結びつけていくよう努めているところでございます。以上でございます。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地対策についてお答えいたします。
平成26年度以降の取り組みについてでありますが、現在、県総合計画と経済産業ビジョンの改定作業を行っております。今後の目標等につきましては、その中で検討しているところでございます。
また、国は、平成32年までに12万ヘクタールの耕作放棄地を解消、再生する目標を立てております。最近、成長戦略の中でも耕作放棄地対策が取り上げられておりますことから、県といたしましても、耕作放棄地対策を継続していく考えでございます。
次に、再生農地での農産物の商品化や販売についてでありますが、委員御指摘のとおり、再生農地で栽培された農産物が商品として収益が上がるようにすることが大切であります。
しかし、地力の衰えた耕作放棄地での営農の難しさもありますことから、県では、栽培作物の選択から土づくりや栽培方法などの技術指導を行っております。
また、農作物の商品化や販路拡大につきましては、ＪＡと連携した販路の確保、地元企業と連携した６次産業化による商品開発を支援してまいりたいと思います。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
今後の海外との経済交流の具体的な取り組みについてお答えいたします。
まず、来月８月12日から17日にかけまして、モンゴル・ドルノゴビ県との友好提携２年を記念いたしまして、静岡空港からモンゴルへのチャーター便を利用した、モンゴル県民交流団が派遣されます。その団の１つといたしまして、ビジネス交流団を首都のウランバートル及びドルノゴビ県のほうへ派遣する考えでございます。
現地では、経済関係団体とのセミナー開催、企業訪問等を予定しております。現在のところ、32名の申し込みをいただいております。
その後、産業委員会資料の28ページにも記載させていただきましたが、９月にはハワイで開催されますハワイクリーンエネルギーサミット＆エキスポに出展いたします県内企業７社を支援し、クリーンエネルギー関連産業の海外でのビジネス展開を支援する考えでございます。
また、中国浙江省との経済交流ということで、９月に浙江省で開催されます中国浙江ビジネスウイークに県内の環境関連の中小企業が出展しますので、それについての支援も考えております。
また、９月にはベトナムに県内の中小企業で構成されます経済ミッションを送る考えでございます。現在のところ、具体化している経済交流の予定は以上のとおりであります。
○加藤委員
耕作放棄地についてでありますが、先ほどの説明によりますと、耕作放棄され、以前の状況に戻すまでには大変な努力と時間がかかるように聞いております。放棄された時間が、例えば何年間であるのか、それによっても大分戻る時間が変わってくると思いますが、県のほうは、例えばこれがちゃんとした作物ができるまでに大体どれくらい時間をかけて放棄される以前の状態に戻せるとお考えか、お伺いします。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地の再生でございますが、事例とその取り組みをされました農業者からのお話を聞いておりますと、もともとの農地の状態に戻るまでには二、三年はかかると聞いております。以上です。
○加藤委員
そうすると、私の質問にありますように、農作物の商品化や販路拡大への県の支援というのは、非常に長期的な計画になるはずです。今、具体的な施策を聞くことはしませんけれども、ぜひ頑張って、長い目を持って支援をお願いしたいと思います。以上です。
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