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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式で３点お伺いします。
最初に、第101号議案「平成29年度一般会計会補正予算」で地域外交に関し、国際化総合推進費のうち海外移住者子弟育成事業として200万円の補正額が計上されていますけれども、知事が今回の９月議会における提案理由説明で触れたブラジル訪問時の意見交換での人材の相互留学の話の中で今回の補正で掲げる事業が出てきたのでしょうか、お聞かせください。
○土村地域外交課長
今回の補正で掲げた事業について御説明申し上げます。
当該事業につきましては、10番委員の御指摘のように本年８月に知事を団長とするブラジル、ペルー訪問の際にブラジル、ペルー両県人会の会長から静岡県との交流に係る人材育成を熱望されたことが１つのきっかけとなっています。
現在、日系社会、移民社会は日系３世や４世という若い世代に移りつつあります。そして日本語能力の面で自信がなく日本や日本の地方への帰属意識が希薄になっていると言われております。彼ら日系人は南米との交流におきまして重要な窓口、交流の橋渡しとなる重要なパートナーと考えております。
このため、南米の移民の子弟を留学生等として本県に受け入れ、若い世代も本県での経験を積む機会をふやしていただき、将来にわたる交流の橋渡しになる人材を育成していくことが今回の事業目的でございます。
○藤曲委員
わかりました。今のお話ですと移民の子弟に限定するということで募集要項等でも明確化されるのでしょうか。
○土村地域外交課長
今回の事業は、制度化のための現地調査、あるいは制度化していくための支援策の検討を行う経費でございまして、募集要項等の細かい項目につきましては今後検討していきたいと考えております。
○藤曲委員
当然、移民もそうですけれども、例えばペルーやブラジルから静岡県に来たい、大学に留学したい現地の人たちがかけ橋として役割を果たしてくださるところもありますんで、あくまでも限定することが果たしていいのかどうかは今回検討される中で、移民の子供に限定したときに募集人材を確保できるかを含めて検討していただきたいと思います。
それから、海外からの研修員受け入れは長年にわたり技術研修員の受け入れ事業としてやっています。これは特に移民ということで区切っていないと思うんですけれど、去年も大体１名が南米から来ているということですけれども、留学と違って二、三週間とか１カ月など短期の交流になると思うんですけれど、この辺もあわせて今回の話の中でいくとこういう方々にも枠を広げて長期留学がだめでも二、三週間の研修、１カ月の研修なら来られるのであれば、こちらの枠も検討することは考えてらっしゃるんでしょうか。
○土村地域外交課長
10番委員がおっしゃるとおり、既存の事業は３週間程度の短期を予定しております。今回の人材育成に当たりましては長い期間経験を積んでいただく必要もございますことから、既存事業の活用も含めて今回の検討の中で詰めてまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ぜひ、柔軟に考えていただき、移民の子弟や留学とかいろんな学生ではない方の受け入れも幅広く検討していただきたいと思います。それは要望とさせてもらいます。
続きまして、県政世論調査について先ほどお話をいただきました。
この御報告の中で、調査結果の概要をいただいていますけれども、県政への関心があるが57.7％、前年度比0.7％プラスでこれだけ見ると県政に関心のある県民が多いのかなと思ったり、また県に意見がある人のうち伝えた人の割合は21.4％と初めて２割台になったことで県民の県政に対する関心が非常に高まっているのかなと思うんですけれど、全体の資料を取り寄せて見させていただきました。
こういう結果が出ている一方で、関心がない人も相当数いて、37.5％の方々が今回調査で関心がないとの数字が出ており、５年前よりも5.4％ふえ、逆に関心のある人は先ほど57.7％だったんですけれども５年前の平成25年度より逆に4.5％減っている流れを見ていくと、県民の県政に対する関心度が高まっているかどうかというとどうなのかなというところがあります。その辺の数字についてどのように捉えていらっしゃるかお聞かせください。
○杉山広聴広報課長
年齢階層別で見ますと、20代、30代の若年層の関心度がどうしても低くて全体平均を押し下げている。年齢が上がるにつれてもちろん関心度も上がってくるんですけれども、若年層への広報が今年度の最も大きな課題と私どもは捉えております。
現在、県内大学生が学校の枠を超えて活動しているＮＰＯ法人の静岡時代が機関誌として情報誌を１万部発行して県内大学に配る活動をしているのですが、そこと連携して受け手となる若者世代が日常的にどういったメディアを使って情報を受け取っているのか、必要としている情報はどんなものなのかとかアンケートをやっているところです。
アンケート結果をもとに、対面で意見を公開してみることも今考えておりますけれども、いただいた意見を分析して静岡時代とか庁内の若手職員で検討会を設置して若者への広報はどうやったら効果が上がっていくかについて考えていきたいと思っております。
○藤曲委員
県民との距離を近づけることが、広報広聴のまさしく仕事だと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
もう１点言いますけれど、意見や要望不満があっても県に伝えなかったというのがあって、伝えなかった人に聞いたところ伝える方法を知らなかった人が２割ぐらいいて、伝えても無駄だと思った方が54％いたということで、伝えても無駄だと思ったのはなぜかとさらに聞くと、県の方針と違うからが２割ぐらい、それから制度的に難しいと聞いて変えるのは難しいと思ったが３割、それ以外に県の対応や姿勢に問題があると思ったからが２割です。
この２割の方の不信感について、県に対する信頼関係をつくっていかなきゃいけないと思います。数字ではどの世代かまではわからないんですけれども、今いろんな事業を県から市町に移管していて県職員と県民一人一人との距離が遠くなっている気がするんです。
ですから、各機関とも県内に出先機関がありますから、ぜひ市町と連携して市民や県民一人一人の中に入り込んでいって距離感を縮め信頼関係をつくっていただきたいと要望させていただきます。ぜひよろしくお願いします。
もう１点、お聞かせください。
委員会説明資料の最終ページの医療通訳体制整備について、特に浜松市を中心に西部はブラジルやペルーから来られている方々が多いと思うんですけれども、今言ったブラジルやペルーから来られている方々が安心して医療機関で受診ができることの重要性が全国でも大変注目され、必要性が求められているのが医療通訳者です。こういう事業をしていただくことが本当に必要だなと思いますが、その中でお聞かせいただきたいんですけれども、当然静岡県に住んでいる外国人に対しての対応も必要ですけれども、熱海市もそうですが観光地においてはメディカルツーリズムといった海外からのＰＥＴ検診やがん治療など特殊な医療が目的で来る方々がいます。その方々への対応を千葉県とか各地域で積極的にやってらっしゃるんですけれども静岡県ではまだまだです。
理由の１つは、病院のスケジュール自体がいっぱいで日本人でも入り込めず、また医療通訳者が不足して専門的な通訳できる人がいないために病院が対応していないと聞いています。
また、一時的に数日間来られた観光客が旅先で急に体調を崩して急遽病院に駆け込むときに通訳者がいないということでニーズも聞いております。地元で県内に住んでいる方もそうですけれど、メディカルツーリズムや観光客に対応するために、紹介調整事務の窓口である公益財団法人静岡県国際交流協会と観光関連団体との連携をとっていただいて観光関係者が必要なときに連絡すれば医療通訳者が来てくれる関係をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本多文化共生課長
今年度から始まりました医療通訳体制整備ですけれども、育成していこうと思っている医療通訳者の質や専門性につきましては、まず日常的な診察とか検査に対する通訳を想定しており、医療現場の場面によって難易度がかなり異なりますので、まずは平易で日常的なところから養成を始めようとしているところでございます。
今、10番委員からお話がございましたけれども、委員会説明資料12ページの２(4)の静岡県医療通訳推進協議会を立ち上げまして、この中に県の観光部門も入ってございます。まだ本当に始まったばかりなものですから、まず定住されている方やけがや病気で本当に困っている方々を対象としておりますが、行く行くはそういったことも検討していきたいとは考えております。
○藤曲委員
ぜひ、将来に向けて幅広く対応していただきたいと思います。
そうすると、今は対象言語が４言語になっていますけれども、これ以外にも海外から中国、韓国も多いですし、英語もそうですけれど幅広く対応という視点も変わってくると思います。観光客やメディカルツーリズムも将来的に頭に入れながら対応していただきたいと思います。先ほど言った海外の方々、静岡県に住んでらっしゃる方々も通訳者になれるんではないかなと思いますんで、多文化共生という意味でいろんな方々に協力していただき、日本人ではない方々や現地の方にも静岡県でボランティアとして協力してもらうことも含めて活動を広めていただきたいと要望して終わります。
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