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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一括質問方式でお願いいたします。
まず、１つ目は交通事故死亡者急増というお話がありました。御説明の中では、飲酒運転やシートベルト未着用に関する事故の死者が多いということで、規範意識が低くなっている、あるいは、高齢者がふえていることが数字を押し上げているということでございました。
ちょっと気になるのは、10年間ずっと順調に減少してきたのに、なぜここで反転したかということです。何か特殊な事情があるのか、単なる一過性のものなのか。例えば、今までやっていた対策と少し変えたことがあるのか、そういう観点からの理由というものについて、もし分析があればお伺いしたいと思います。
２つ目は、資料６です。
110番通報の状況ということで、主な虚偽110番事案ということですけども、この資料を見る限りでは、大変若年層が多いなという資料であります。実際に不要不急110番で年齢層に特徴があるのか。その理由や対策がもしあれば、お伺いしたいと思います。
次に、新しい総合的な治安対策プログラムを検討しているというお話の中で、ストーカーや振り込め詐欺、交通事故、サイバー犯罪等の対策を重視していくというお話もございました。それぞれの防止のために、民間や他機関との協力を考えていきたいとの発言がありました。
特にストーカーに対することがありますけども、最近の事件を見てみますと、大分特徴が変わってきたというのでしょうか。例えば、三鷹市の事件のように警察、あるいは本人さえも思っていないような急展開をしたというようなこともありました。危険度、切迫度をどのように判断していくかということを、いま一度しっかり考えなきゃいけない時期だと思います。警察は禁止を通告したり、いろんな役割もあると思いますが、まず、生命優先ということで、危険度をどう判断するかという観点が求められていると思いますので、どうお考えになるかお聞きします。
さらに、民間や他機関との連携ということですけど、例えばストーカー相談を専門に扱うような組織もあると思いますが、そういうところを含めて、今後連携をどのように強化していくかということを、お聞きしたいと思います。
最後に、交通事故に関して、先ほど警察署協議会というようなお話もあり、いろんな層から市民の皆さんの意見を聞くということがありました。先ほどの高齢者の交通事故のところへ戻りますけれども、警察署協議会にシニアクラブの代表のような方にも常設的に外から入ってもらって、いろいろ意見を聞いたり、対策を相談するというような、一歩踏み込んだ組織にしたらどうかなというふうにも思います。例えば、高齢者の交通事故対策の改善策として、協議会のようなところへシニアクラブの代表者に入ってもらう。そういう考えもあるということですが、交通事故に対して、他の機関や民間団体との強化ということの観点から、お考えをお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
死亡事故が減少にある中で、何で増加したかということについてであります。
過去の統計資料によりますと、全体としては減少傾向にある中で、３年とか、５年とかで一度ぽんとはねて、また減少傾向へ入って、というのはこれまでも何回か繰り返している状況にあります。
その一方で、交通事故の原因別の状況について見ますと、例えば飲酒運転。死者こそ昨日現在でプラス７人と、増加しているということでありますけれども、実は飲酒運転事故、人身事故そのものはマイナス22％と、本年に入っても減少をしております。この中で、いろんな原因とか、事故の形態がありますけれども、高齢者事故と死亡事故が増加しており、その他の場合では全てことしに入っても減少しているということであります。以上です。
○村松地域部長
不要不急の110番についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、不要不急の通報につきましては、お手元の資料のとおりでございますが、不急通報が約２万件、不要通報が約４万件という状況でございます。これらの通報者の年齢層につきましては、統計がとられておりませんので、年齢別の詳細の説明はできません。しかし、110番受理者の印象でございますが、ほとんどが成人からの通報であります。中には、高齢者、認知症等の高齢者、あるいは少年等の通報もあるという状況でございます。
不急通報の理由につきましては、どこにかけてよいかわからなかったので、警察に電話した。24時間対応をしてくれるのは警察だから電話した、というようなものが大多数でありました。
一方、不要通報はいたずら等の通報でございます。これにつきましては、少年等の場合はパトカー等が来るのでおもしろかったというような愉快犯的な理由。成人の場合は、浮気がばれてしまいそうなので、逮捕監禁の虚偽通報をした。あるいは、持っていたお金を全部使い果たしてしまい、家族に言いわけがつかないため強盗の虚偽通報をしたなど、理由はさまざまでございます。
これらの対応でございます。不急通報等につきましては、それぞれふれあい相談室でありますとか、警察署の電話番号でありますとか、相談等を持ちかけることができるところの電話番号を教授しまして、適正利用の協力を求めたりしております。そのほか精神的な障害を抱えた方、あるいは認知症等の方につきましては、家族等の御理解と協力をいただけるよう、お願いをしております。
不要通報につきましては、虚偽通報などの悪質ないたずら等は、警告指導あるいは事件化などで防止を図っております。ちなみに本年11月までに事件化を図りましたものは19件ございまして、そのうち13件が10代の少年であります。そのため、この主な不要不急の110番事案の資料が、少年が多いように見えております。その他６人が成人でありました。その他、一般的に110番の適正利用につきまして、マスコミ等の広報を通じ広くお願いをしているところであります。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私からストーカー対策について申し上げます。
ストーカー事案につきましては、委員御指摘のとおり、最悪の事態を常に想定をしつつ、事案の危険度、切迫性を的確に判断することが、非常に重要であるというふうに認識しております。本県では平成24年、昨年の５月からストーカー相談の対応、処理の都度、幹部が危険度のレベルをチェックすることによりまして、情勢変化に応じた適切な対応を図っております。
また今月、警察庁から加害者の性格や言動等を踏まえた危険性判断チェック表というものが示されました。加害者の性格とか、相談者の性格など、全34項目にわたっておりますけれども、本県もこういったものの導入に向けて、今現在、作業を進めているところであります。
また、関係機関等との連携につきましては、相談者が保護施設への入所を希望した場合、担当機関――具体的には県では女性相談センター、市町におきましてはストーカーではありませんけど、配偶者暴力防止センター――が話を聞いて、保護対策をとってくれることになっております。こうしたところへの引き継ぎや、住民基本台帳閲覧制限に対する市町への協力、学校と協力した相談者等の状況把握を行って、被害者の安全確保の徹底を図っております。
民間と連携した活動というものは、現在のところ行っておりませんけれども、今後、関係団体の把握を含めて、民間との連携については前向きに検討していきたいというように考えております。以上でございます。
○ｱ田総務部長
高齢者の交通事故防止の観点から、警察署協議会等へシニアクラブの代表の方が参加したらどうだという御提案をいただきました。この御提案につきましては、前向きに受けとめまして、各警察署にも指導をしてまいりたいと思います。
ただ、１点御理解いただきたいと思いますのは、既に警察署でも交通安全対策あるいは振り込め詐欺対策などの中で、シニアクラブの代表者の皆様にも御相談し、協力をいただいているという署もございます。また、交通安全活動のボランティアの皆さんも、若いときからずっと続けていらして、高齢になってもまだ続けていらっしゃるという方も、たくさんいらっしゃいまして、そういった方々の御支援も既におかりしながら、警察署の運営を進めているという部分もございます。
また、交通安全対策で考えますと、シニアクラブに加入されていない方が非常にふえていらっしゃって、この方たちにどうしようかと。この部分については、戸別訪問という形で警察署員、あるいはボランティアの皆さんと手分けして、お宅に伺って御指導をするということもあるという、さまざまな活動をいたしております。
その中で署によっては、そういった取り組みをやる余地がまだあるのじゃないかというところは、考えるようにということで指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○東堂委員
要望が１点と確認を１点させてもらいます。
交通事故の急増ということで、言葉が正確ではないかもしれませんが、三、四年で１度、そういうことがあるということで一過性かなと思いますが、もう一度、そうはいっても原因を考えてもらえればなという要望というのでしょうか、お願いをしたいと思います。
もう１点、確認ですけど、ストーカーに関して各種団体との連携ということで、今、幾つかの連携機関があるというお話でしたが、静岡県内にストーカーの専門相談窓口というのは、あるかどうかを確認できているのでしょうか。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ストーカー関係につきましては、警察で今現在110人体制ということで、生活安全相談を聞いております。また、ほかの機関としましては先ほど申し上げましたように、県の女性相談センターでも受け付けております。
○東堂委員
民間の専門のところがあるか、ということです。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
現在のところ、把握しておりません。
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