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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、所管事務調査で２点お伺いいたしますが、まず12月１日に富士市の荒川化学工業で大規模な爆発事故がありました。お一人が亡くなる痛ましい事故になったわけですが、その際に新聞等で爆発後に汚染物が飛散したということで環境影響調査をされたとの報道がございました。
これは、市なのか県なのか確認しておりませんので、もし市だったら答弁は不要ですが、県だとしたらどのような経緯で環境評価をおやりになったのか。また恐らく広範囲に広がると思いますので、どういったルールに基づいて評価をされたのか。
あと、本事案にかかわるところですけれども結果はどうであって、最終的に県が所管であればどのような公表をされたのか、まずこの点について伺います。
もう１点。
同類の化学工場は県内には幾つもあるわけでして、もちろん工場は災害を出さないことを前提に操業しておりますが、今回のように万々が一事故が起きたときに、うちのつくっているものはこういう製品なので場合によってはこういうものが飛散すると、あるいは地域に影響を及ぼすといった届け出なり、行政としての対応マニュアル等がどのように整理されているのか伺いたいと思います。
○鈴木生活環境課長
富士市の爆発事故に係る大気汚染の状況等について御説明いたします。
本事案は、12月１日の８時26分ごろに発生が確認されまして、14時９分に鎮火を確認したものでございます。
大気汚染につきましては、環境基準が設定されております10項目について常時監視を行っております。そのうち二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の６項目につきましては、県内の68地点で24時間365日観測しております。その他ベンゼン、トリクロロエチレン等の４項目については、毎月１回大気を採取いたしまして分析にかけることを年間通して行っている状況でございます。
事故時のデータでございますが、事故発生当日午前11時の段階で１立方メートル当たり0.043ミリグラム、それから正午に0.044ミリグラムの数値が観測されております。観測地点は事故現場の北西１キロの富士市が設定しております富士市立鷹岡小学校でございます。この数値がどうかと申しますと、この小学校の11月の平均値が0.014ミリグラムですので、それと比べますと３倍程度の数値が示されておりますが、環境基準が0.20ミリグラム以下でございますので、それと比べますとその５分の１以下といいますか、環境基準は人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されるのが望ましい基準でございますので、大きな問題となるような数値は測定されておりません。
念のため、分析を要する４項目についても今環境衛生科学研究所で分析を行っておりまして、その数値は来週出ると思われますが、現時点で基準を超過する事態にはならないと考えております。
そういったこともございまして、測定の結果、周辺の環境へ大きな影響を及ぼさないと判断いたしまして、この件について評価結果は公表しておりませんが、測定結果は常時ホームページで見ることができます。影響を及ぼす恐れがないだろうということについては公表しておりません。
事故発生時のマニュアル等でございますけれども、県では市町、消防、警察、国等と連携いたしまして、汚染の拡大や被害を防止するための対応を取りまとめました水質汚濁、大気汚染に係る事故時の処理要領を策定しておりまして、それに基づいて手続を進めると同時に、年に２回事故を想定した訓練を実施しております。
○櫻町委員
荒川化学工業の爆発についてですが、今のお話だと定点観測地点で常に観測をしていて、爆発後にその数値は基準値以下だったから問題なかったという御説明だった思うんです。管理しなきゃいけないいろんな項目がある中で、全部把握できたかどうかわかりませんけれど。
私が言いたいのは、爆発が起きて大気汚染が出たんじゃないかと新聞なりが書くわけですよ。そうすると住民の皆さんは私が住んでいるところの大気は大丈夫か、私に人的被害がないのか心配なわけです。それに対して基準値以下だったから公表しないのは県民に対しての情報公開という意味からするとちょっと問題があるのではないでしょうか。問題がないことを定点観測地点で確認されたんだったら、問題ありませんと県なり市なりがメディアなりを通じて発表されれば安心されると思うんですよ。それが県の行政上の仕組みの中で基準値だったから公表しないのはいかがなものでしょうか。
○織部環境局長
まだ４項目の結果が出ていませんので、それとあわせて地元の富士市と調整して問題ない旨を公表する形で検討したいと思います。
○櫻町委員
皆さん方の仕組みと県民の意識の違いの差だと思うんですけれど、問題なければ早く知りたいでしょうから、段階を追ってでも、ポイントだけでも、基準値の５分の１でしたからと公表できればそれが一番いいわけですよ。なおかつ詳細の分析をされるのであればそれはまた新たに追加で公表されるとか、それはホームページでもいいでしょうし。何しろ黒煙が上がって物すごい範囲の方が大丈夫かみたいな雰囲気になったわけです。私は当日そこにいませんでしたけれど。行政の皆さんには県民の不安を解消する役目があると思うので、多分荒川化学工業だけの事故だけじゃないと思うんです。今後も可能性があると思うので、そういった県民の不安解消のための情報発信は適宜的確にやっていただきたい。
それから２つ目の、もし同種の化学工場の災害が起きた場合に、今回と同じように環境測定をするとか公表するのは、何か当該工場との間でマニュアルとか届け出とか取り決めをされているんですか。
○鈴木生活環境課長
化学物質を取り扱っている工場につきましては、県に対して届け出等をいただいておりますので、その工場等の管理を適切にするということでやりとりをしております。
事故等がありましたら、工場の使用薬品等を把握しておりますので、それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
県だけじゃないと思うんです。当然消防や市町が絡んでくる話だと思います。事業所は当然事故が発生しないことを前提にやっていますけれど、何かあったときに地域の方々に不安を与えることになるので、物の管理や定期的な査察を適宜やることによって安心感を醸成していただきたいとお願いしておきます。
続いてもう１点所管事務調査で、私は今定例会の代表質問で登壇させていただいたんですが、その際にリニア中央新幹線の工事に伴う影響について質問させていただきました。
そこで、質問の文章の中に入れたんですけれど、我が県にとってあまりメリットがなくて逆にリスクが大きいと、水が減るんじゃないかということに加えてもう１つ、南アルプス圏域の環境に影響が出るんじゃないか。特にレッドデータブックに記載されている絶滅危惧種の動植物に対する影響が出るんじゃないかと質問をさせていただきました。
現時点で県が把握しているリニア中央新幹線工事に伴う本県の絶滅危惧種に対する影響はどのぐらいあるのか、現状値で構いませんので情報を教えてください。
○繁村自然保護課長
ＪＲ東海や静岡市が行った自然環境の調査によりますと、非常口や従業員宿舎あるいは発生土置き場などの工事予定箇所とその周辺約250メートル範囲で調査を行いまして、その結果猛禽類の鳥類が13種類、イチヨウランといった植物が16種類、その他絶滅の危険が増大している絶滅危惧U類以上の種が約40種類見つかっております。
今後、ＪＲ東海が詳細な工事の施行箇所を決定する段階で保全対策を協議、指導していきたいと思っております。
○櫻町委員
工事の詳細はまだ決まっていないのでエリアを限定できないという意味だと思うんですけれど、富士山静岡空港のときはオオタカの営巣地があって、それをどかさなきゃいけないから県が対応しなきゃいけなかったこともあるので、恐らくくらし・環境部の環境局の皆さんの出番がこれから出てくると思うんですよ。特に工事をやるときにもしかしたら貴重な動物の営巣地や群生地があると、ＪＲ東海さんどうしてくれるんですかって話になると思うので、そこは本県の誇る希少動植物ですからちゃんと守ると。つまり工事をやることでデメリットばっかりじゃなくて、少なくともメリットじゃないけれど現状維持がちゃんとできることを環境局の立場からもしっかり言っていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
続いて、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の中から何点かお伺いいたします。
まず、10ページですけれども、大規模地震・津波災害や火山災害対策等の推進のところで、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の記載がございますので伺いたいと思うんですが、説明資料の14、15ページでもいろいろ御説明いただいております。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」は、我が県が誇る災害対策としてすばらしいものだと思っていまして、平成14年から平成29年の10月末にかけて約２万1000件の対策をしたということで、皆さんの御努力に感謝申し上げたいと思うんですが、平成30年度に向けて次期総合計画をつくるに当たって、今までやってきた耐震対策の流れを継承するのか、それとも今まで二十何年間やってきたことを踏まえて違う形にしていくのか、その点について確認させていただきたいと思います。
昭和56年以前の旧基準でできた建物の対策は今までやってこられて、なおかつお年寄りのところはなかなか工事費が出せないから進まないということで助成しても進まない、あるいはお年寄りのための補助金を上げても進まない。だったら一部屋だけでも囲ったらいいんじゃないかといってもなかなか進まないとなったときに、もちろんそこは継続するんだけれども、何か違う切り口か新しい視点を入れる必要性を感じています。
なおかつ、昭和56年以降の三十何年たっている古い建物も老朽しているから耐震は盤石じゃないはずなので、そういった建物を県民が耐震対策をすると言ったときに、昭和56年以降だからと線を引かれてしまってやらないのはだめだと思うんです。
県民の期待に応える意味からすれば、次期総合計画策定の機会を捉えて、違う面に思いをしていかなければいけないと思うんですけれど、この点についていかがでしょうか。
○長田建築安全推進課長
８番委員の御指摘のとおり、木造住宅の耐震化の事業は平成13年の耐震診断から始まりまして長い年月を経てきておりますが、まだ耐震化に至っていない建築物は平成27年度時点で住宅だけで22万戸と言われています。
この22万戸の耐震化に向けて、特に木造住宅について市町の方々と協力、連携しながら来ているところが現状でございまして、平成32年度末の耐震化率95％の目標が非常に高い目標で、そこをまずピンポイントで注力してやっているのが現状でございます。
とは言いながら、８番委員御指摘のとおり次期総合計画に向けて視野がそこだけでいいのかというのは確かにおっしゃるとおりでございまして、次期総合計画案にも書いておりますが、現在９月補正予算をいただいて避難路の沿道建築物の耐震化に向けて道路沿いの建築物の調査にかかっているところでございます。そういった意味ではここは非常に新しい視点でございまして、これまで木造の視点と大規模建築物の視点で耐震化に向けてきておりますが、避難路の沿道建築物の対象は先ほど耐震化が進まないと言った民間の３階建て以上の建築物の耐震化という切り口になります。ただ当然耐震化に関して昭和56年以前という前提は残りますが、昭和56年以前の３階建て以上の沿道建築物についての耐震化という切り口を持って、耐震化に向けて今その道路をどこにするか選定するための調査をやっているところでございます。
昭和56年以前の建物でも耐震化に向けて今後強力に指導していかなきゃいけないところがございますので、昭和56年度以降の建物についても経過年数がふえてきたことで、そこに向けてやらなきゃいけないことも重々承知しているんですが、選択としてはまずは昭和56年以前の建物について、対象の幅を広げていくことを考えているところでございます。
○櫻町委員
ある程度基準を決めてやっていかなきゃいけないと思うんで、私が申し上げた昭和56年以降の古い建物でも県民が手を挙げればどうかは、そこまではまだいきませんというお話だと思うんですね。ただそういうニーズがある場合には善処していただきたいと思うんですけれど、今伺うと２万戸やったのに22万戸まだ残っているということですよね。９割はまだやっていない現状があるので、これはもう気の長い先につなげた活動をしていかなきゃいけないと思うんです。
提案がなかなかできないんですけれど、今までやってきた皆さんのノウハウがなかなかその残り９割までいかないのは何らかの課題があるんじゃないかと思うんですよ。そこは戸別訪問しますとかお年寄りには助成をしますとか今までの延長のままだと９割の８割、７割にはならないと思うんですよね。他県に比べたら先進的なことをやっているので、さらに加えてですけれど、工夫をしていただくようなアイデアをぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
続いて、同じく総合戦略評価書案の51ページ、豊かな暮らし空間の創生ですけれど、ＫＰＩの数値で豊かな暮らし空間の実現に取り組む市町数があって、18市町でＢ評価になっています。
基本的なことで済みませんが、豊かな暮らし空間の実現とはどういう状況を指すんでしょうか。あと18市町が取り組み済みですけれども、残り17市町ができていない理由は何かあるのでしょうか。
○渋谷住まいづくり課長
豊かな暮らし空間の創生について、まずは豊かな暮らし空間の創生とは何ぞやという部分でございますけれど、これはふじのくに静岡県の特徴を生かした住宅や住宅地をＰＲしていこうということから、大都市圏にはない緑に親しめて生活と自然が調和する住まいづくり、あるいはまちづくりの普及、地域コミュニティーの形成、景観に配慮した豊かな住環境を整備する、こういったものを豊かな暮らし空間と位置づけております。
具体的には、１つは豊かな暮らし空間創生住宅地を県が認定しております。この認定に取り組んでいる市町、あるいはその前提として内陸フロンティア推進地区に住宅地整備推進区域を指定している市町を全部合わせまして現在18市町としております。県と市町、それから民間の団体等で豊かな暮らし空間創生推進協議会を立ち上げておりますが、その中には実は35市町のうち24市町が参加しております。そのうちの18市町が現在、先ほど申しましたような具体的な取り組みを進めております。
具体的に進んでない市町はどうするんだという部分でございますが、まずは豊かな暮らし空間創生推進協議会に参加していただくことが重要でございますが、主に伊豆半島の地区でございますが、もともとのコンセプトが緑に親しめるという内容になりますと、もうそれは十分満足している部分がありまして参加していただいていないんですが、そういうところも含めましてまずは参加していただくことが重要かと思っております。
それから、協議会の中で勉強会をやっておりますが、例えば先月28日にやった勉強会では、８番委員の地元でございます富士市の旭化成ホームズの住宅地を今月中くらいに豊かな暮らし空間創生住宅地に認定する予定ですが、実際に事業者である旭化成ホームズから計画の考え方などの概要を説明していただいて、各市町から具体的な質問等もありました。こういうことを通じてまずは市町の意識を啓発する、なおかつ旭化成ホームズのように事業者さんも当然やる気になっていただかないとできないことで、事業所向けにも県、市町と一緒になってＰＲを今進めている状況でございます。
○櫻町委員
答弁を伺うと、新しく造成するところを緑化するとかスマートコミュニティーにするとか、いろんな先進的なことをやると豊かな暮らし空間の創生みたいなことになるようなイメージを受けましたけれど、県内の市町によっては財政力や人口規模が小さかったりするとなかなか造成ができないところが出てくると思うんで、その上位目標の魅力的なライフスタイルの提案と発信という趣旨からいって、このＫＰＩの豊かな暮らし空間が適しているかどうか、次期総合計画でちょっと工夫してもらったほうがいいと思いますよ。何でもかんでも35市町が全部これをやればさらに上位の目的が達成できるということにはならないんじゃないかなと思いますので、またそこは御検討いただければと思います。
続いて、同じく総合戦略評価書案の60ページ、環境に配慮したライフスタイルの定着のところでＫＰＩの数字ではなくて、ＣＯ２の削減についていろいろ取り組んでいただいております。
先ほどいただいた資料では、二酸化炭素の発生の部門別の状況を見ると、平成26年度の速報値で産業が15.5％のマイナス、民生家庭が3.2％のマイナス、民生業務が0.3％のマイナスということで、着実にＣＯ２削減につながってきています。 心配なのは、事業者の燃料として今まで使われてきた重油が天然ガスに移行すると、天然ガスは割高なので値段が安い石炭を使って、特に富士市の製紙のボイラーは今石炭ボイラーがふえてきているんですけれど、そうなると事業者がＣＯ２削減に努力しているんだけれど削減のラインがまた上がってくるんじゃないかという危惧があります。これに対して県はどのような指導なり干渉をされていくのか、この点を伺いたいと思います。
○稲葉環境政策課長
二酸化炭素の排出の削減につきましては、８番委員御承知のとおり現在一般的には排出係数が高い重油から天然ガス、都市ガスに転換していただいていることと、エネルギー自体の使用量が減少していること――基準年度の平成17年度と比べまして製造業は32％減少していることもございまして――現在15.5％の削減になっているところでございます。
石炭の増加でございますけれども、８番委員の御指摘のとおり現在紙パルプの製造業のところがふえております。製紙業界といたしましてはバイオマスの燃料ボイラーへの転換を推奨しているようでございますけれども、バイオマスの原料がない場合にはどうしても石炭と混載になるケースもございますし、それから価格の面でどうしても重油から石炭へ転換がなされていることがございまして、平成19年ぐらいから石炭の使用量が少しふえている状況でございます。
現状、昔に比べれば原油も少し安くなってきておりますし、石炭の価格面のメリットは少しは低くなっていると感じておりますので、排出係数が低い天然ガス等に変えていただくことによって県内の温室効果ガスはすごく削減されていきますので、そういったことを進めていくことと、今推奨しています環境経営がございます。これは経営の中で環境対策についても配慮していただいて、事業費を余りかけずに収益を上げていくといった考え方でございますので、そういった環境経営についても普及を行っていくこと。あと条例に基づいて温室効果ガス排出削減計画書制度がございます。これはエネルギー使用量が多い事業者を対象としておりまして、製造業の70％以上が計画初年度に対象になっているんですけれども、本年度からその計画書制度の中身を大分見直しまして、例えば３年間の計画書を提出した後に毎年報告書を提出していただくんですが、その計画書の中に省エネ対策について必ず記載していただくように改めたことと、今後の改善措置を記載していただくこと、自己評価を点数化して見える化を図るといった形で計画書と報告書の充実を図りました。そういった面の運用の中で取り組んでいくことで省ＣＯ２だとか省エネに今後も取り組んでいきたいと考えております。
○櫻町委員
省エネの観点はちょっと置いておいて、ＣＯ２発生の抑制の見方から今質問させていただいているんですが、少なくとも私の知り得る限りでは製紙のボイラーは石炭が中心で、混載させるのはバイオマスとＲＰＦなどプラスチックをまぜたものがメーンになってきているんですよ。ですから製紙業界の煙突から出るＣＯ２は石炭ボイラーが続けば今後ふえるんじゃないかという懸念があるんです。
これ以上は言いませんけれど、70％の企業さんと連携されているということなので、ぜひ今後ちゃんとＣＯ２削減に取り組んでいますか、やってくれていますねっていうのは行政の立場から見ていていただきたいと思うんですね。じゃあ石炭ボイラーからいきなり天然ガスボイラーに変えると言ったら全部変えなきゃいけない話になってきますから当然お金がかかるので、企業はコストを見ますから今の時点で石炭が安ければ石炭をぼかぼか燃やすわけですよ。そうしたらＣＯ２がどんどん出てしまうので、そこは行政と民間との連携や調整をしっかりしていただきたいと思います。
続きまして、総合戦略評価書案の58ページの男女がともにいきいきと働くことができる職場づくりの推進です。
これもＫＰＩの数字で、仕事と子育て、介護の両立支援、職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合が76.7％でＡですが、これも言葉尻を捉えるようで申しわけないんですけれど、仕事と子育て、介護の両立支援と職場環境づくりに取り組んでいるとはどのような状況を指しているのでしょうか。
もう１点、今後の展開のところに経済４団体と連携を図るとございますけれども、経営者側だけではなくてやはり労働界からもしっかりと提言していかなきゃいけないと思いますし、当然その事業所のある市町からもしっかりとしたメッセージを出していただきたいと思っておりますが、以上２点お答えをお願いいたします。
○関男女共同参画課長
ＫＰＩ指標の管理につきましては労働政策課でやっておりまして、この数値は雇用推進課が持っておりますしずおか就職ｎｅｔの登録企業に対して毎年職場環境づくりアンケートをやっております中で回答していただいている割合を出しているものでございます。
仕事と子育ての環境づくりに取り組んでいるとはどういうことかでございますが、企業によっていろいろと取り組みに差異はございますけれども、例えば年次有給休暇の取得の促進であるとか、男性の育児休暇の促進であるとか、あるいはノー残業デーの実施といったものに取り組んでいるかどうかを見ているものです。
この指標につきましては、先ほど労働政策課で管理していると申し上げましたけれども、今回お諮りしております男女共同参画基本計画の第３期実践計画におきましても指標として掲げております。冊子の88ページに掲載しているんですけれども、平成32年度までの目標値を90％として、より積極的に推進していくことを考えているところでございます。
それから、経済団体等との連携でございます。
これにつきましては、同じく第３期実践計画で重点テーマに位置づけております女性の活躍推進とワーク・ライフ・バランスは非常に密接な関係にある課題であることもございまして、経済４団体だけではなく、県域で所管する82団体で構成しておりますしずおか男女共同参画推進会議で、研修会の開催ですとか各団体における取り組み状況、課題などの情報交換を行っております。
８番委員がお話しされました、労働界に対してもということでございますけれども、これにつきましては女性活躍応援会議を設置しておりまして、こちらへの企業や団体の参画を促しておりまして、この応援会議を核といたしました事業展開をしております。民間ですとか市町と共同でセミナーとかイベントを開催いたしまして、実際に働いていらっしゃる方への研修であるとか意識啓発、情報の共有化を図って進めているところでございます。
○櫻町委員
御丁寧な答弁ありがとうございました。
県が労働者の皆さんにいろいろ言って、皆さんが自発的にやったほうがいいですねっていう取り組みも大事ですけれど、私は労働組合の出身なので申し上げているのは、労働組合の連携があるわけですよ。だから経営者に対して労働組合はちゃんとものを言うので、そのときにこういう視点も必要じゃないですかといったつながりが欲しいと思ったので質問をいたしましたので、ぜひ御検討ください。
最後に、説明資料の20ページの食品ロスの削減です。
ふじのくに食べきりやったね！キャンペーン、それからふじのくに食べきりやったね！チャレンジとそれぞれ記載がございます。
特に、やったね！キャンペーンですけれど、成果の(3)協力店との連携による県民への周知機会の拡大で、協力店の数がふえているということで大変いいことですけれども、私は協力店の数よりも、参画した飲食店が提供しようと思った食材の食品ロスがどれだけ減ったかがまさに皆さんが求めるアウトカム指標じゃないかなと思うわけです。
ですので、協力店でどのくらい食材ロスの削減につながったかの数字があったら教えてください。
それから、キャンペーンとのことで期限を限っておられますけれども、せっかくなら通年で１年中食品ロスを減らす取り組みをしていったらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
○林廃棄物リサイクル課長
まず、食品ロスの削減のキャンペーンで協力店でどれほど食品ロスが減っているかでございますけれども、申しわけございませんが数字を持っておりません。各店舗でどれほど食品ロスといいますか、ごみ袋が減っているかについて、私どもも照会をさせていただいているんですけれども、なかなかお店レベルでどれほど減っているか、費用の面でどれほど減っているかについて明確なお答えがいただけないので、今現在で承知をしておりません。
もう１つ、キャンペーンを極力長い期間やったらいかがかということについてでございますが、これは御指摘のとおりだと思っております。一方で店舗に全面的に協力いただいてやっているキャンペーンなものですから、負担の軽減といいましょうか、なるべく手間がかからない形でやっていただきたいというのも趣旨でございます。
昨年度、ごちそうさま！フォトコンテストを74日やったところが、ことしは108日やる予定でございます。食べきり割については昨年度は108日やりましたけれども今年度は199日で、協力いただきながらキャンペーンの期間については若干ふやしていますので、御承知いただきたいと思います。
○櫻町委員
参加するお店の数がふえているのは、自分たちにとって何らかのメリットがあるからだと思うんです。だから御負担はかけられないですけれど、どういう成果があったかとは確認されるべきだと思いますよ、せっかくの機会なので。今後次期総合計画にそれを反映していただくことをお願いして質問を終わります。
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