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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
一括質問でお願いいたします。４件について御指摘、御提案をさせていただきます。
まず、45ページの１−１−(1)危機事案対応能力の強化のBに被災後の県民生活の支援がございます。
これは、過去の委員会でも指摘をさせていただいて答弁もいただいていますが、被災した方が一番困るのは住宅をどうするかです。まずは仮設住宅、もう１つは自分の家屋がどのような被災をして、全壊なのか半壊なのか診断してもらって、それによって補助金がどのくらい出るのかを一番心配されます。
Bの上から５つ目に、被災者生活再建支援制度などを活用した云々とありますが、総合計画には明確に、仮設住宅建設用地の確保のために市町と連携しますとか、迅速な被災者住宅診断体制を構築しますとか、より具体的な記載をしていただきたいのですが、御所見を伺います。
２つ目は、47ページの地域防災力の強化についてです。
１−１−(2)の地域防災力の強化の活動指標の一番下に地域防災力強化人材育成研修修了者数があり、2013年度から2016年度の現状値が１万2144人に対して、今後４年間で１万2000人と現状値より目標値が低いわけです。
東日本大震災や熊本地震という大きな地震があって、県民の関心が高まったから一時的に上がったという御説明かもしれませんけれども、地域にどれだけ防災意識を持った方を育成するかが危機管理の大きな目標であれば、この目標値は下げるべきではないと思います。これについても御所見を伺いたいと思います。
次に49ページ、同じく地域防災力の強化のうちD防災を担う人材の育成についてですが、地震防災センターを拠点とした地域防災力強化人材育成研修を修了した者とありますが、これも過去の委員会で御指摘させていただきました。
今、各地にいろんな防災知識をお持ちの方が徐々にふえてきて、地域で活動いただいております。委員会で御指摘したのは、例えば県全体の防災士ネットワークがありますが、市町単位での防災士の連携組織がまだまだ十分でないので、県が主導して各市町の危機管理部長に働きかけをして、市町単位の防災士ネットワーク、あるいは自主防災の知識をお持ちの方のネットワークをつくることも総合計画に１つの課題として入れていただくべきではないかということでしたが、これについても御所見を伺います。
最後に57ページ、１−２−(3)原子力発電所の安全対策の推進についてです。
活動指標の２番目に、原子力災害対策重点区域における広域避難計画策定市町数があり、実績が１市で2018年度までに対象全11市町で策定ということですが、これはちょっと背伸びし過ぎていないか心配です。意気込みはわかります。確かにいつ起きるかわかりませんので、早目につくっておかなくてはいけないという意気込みはわかるんですけれども、今までわずか１市しかできていないのに、この１年間で残りの10市ができるのか甚だ疑問です。この目標設定について御所見を伺います。以上です。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
仮設住宅や被災家屋の診断等も含めた記述が必要ではないか、45ページの５つ目の生活再建についてお話がありました。
その下には災害時の応急住宅の円滑な供給を図るためと記載があります。この部分はくらし・環境部の所管になりますので、御意見について調整させていただきたいと思います。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
２点目の地域防災力強化人材育成研修修了者数の実績と目標についてお答えいたします。
より高い目標を目指し、より高い実績を上げていくことについては、異存はないところでございます。しかしながら行政官として県民の皆様に目標設定数値として示すには、現在県が持っております研修施設、あるいは講師派遣等に係る経費といった予算の制約の中で現実的な数値を出していく必要があると考えております。
１万2000人を単純に４年で割れば3,000人になりますが、ある年度では計画しました受講の定数2,620人余りに対して3,000人以上養成したこともございまして、精いっぱいの数字と御理解をいただければと思っております。
なお、今後取り組みに当たっては、かねてより議会から御意見をいただいておりますインターネットの活用や遠隔講義の実施等によって、１人でも受講できる方、知識を持つ方がふえるように努めてまいりたいと思っています。
３点目の防災を担う人材の育成についてお答えをいたします。
８番委員から既に要望がありましたことは承知しておりまして、市町単位における静岡県防災士を初めとするネットワークの構築については、鋭意努力をしていますが、まだ政策として形にならなかったことから今回の総合計画に明確に示しておりません。
ただ、関連計画であります地震・津波対策アクションプログラム2013の中で、地域における防災人材の自主防災組織の方への認知度を100％に上げる努力をしております。具体的には防災士を初めとする防災人材の名簿を、市町を通じて各自主防災組織に示し、毎年の防災訓練、あるいはそれに先立つ地域での学習会で活用していただく取り組みを地道に進めております。この取り組みが進むことで、講師たちのネットワーク化も必要だという機運が醸成できればと考えております。
○望月原子力安全対策課長
原子力災害対策重点区域における広域避難計画が、来年度、11市町全てできるのかと御質問をいただきました。
御案内のとおり、県の計画は平成28年３月に策定いたしまして、昨年３月に修正を行っております。市町の避難計画は昨年３月に御前崎市、10月に島田市が策定しており、今のところ２市となっております。
今年度、他の市町につきましても避難先の市町村と協議を鋭意進めておりまして、計画策定に向けて作業が進捗していると認識しております。先ごろ牧之原市では計画策定方針書、菊川市では放射線防護の考え方、掛川市では計画の方針案の形で市議会に報告されているところでございます。また他の市町でも計画策定に向けた具体的な取り組みがなされているところでございます。
市町の避難計画策定につきましては、避難先の理解も必要ですし、避難元におきましても十分な住民説明を行ってから計画を策定したいとの意向もございます。そのため策定公表時期につきましては、各市町がそれぞれ御判断されているところでございます。県も協議先の市町村に同行し、市町避難計画に必要な関係機関との調整等も図るなど、策定支援に努めているところでございます。
県計画策定からもうすぐ２年が経過しようとしております。原子力災害から住民を守るために、避難計画が必要であるとの認識は県も市町も共有しており、今後市町と連携を密にして、できるだけ早期の計画策定を目指してまいります。
○櫻町委員
それぞれありがとうございました。
まず１番目の被災後の県民生活の支援の件で、私の質問が悪かったと思います。私が申し上げたのは、被災したときに住宅がなくなって、仮設住宅をすぐに建設しなくてはいけないので、仮設住宅の確保をあらかじめしておかないと、すぐに建設ができないという課題があるわけですね。市町がやらなくてはいけないことで、県主導でないのは十分承知しています。つまり被災後の仮設住宅建設に対して、危機管理部がやらなくてはいけないことは、市町に仮設住宅を用意しておくよう周知することだと思うんですね。それはくらし・環境部の仕事でなくて、皆さんが音頭をとることではないかなと思うんです。
もう１つ、応急診断を早目にしてもらうと。例えば保険会社とか全労済の力をかりて、もっと早くやったらどうかと質問させていただいて答弁をいただきました。答弁はいただいたんですけれども、早く住宅を再建させるために危機管理部もやらなくてはいけないことがあるんじゃないですかという指摘だったんですよ。それがくらし・環境部の所管と言われては、私の質問とまたかみ合わないんですが、危機管理部ができることが何なのか明確にした上で、もう少しここに具体的なことを入れるべきではないですかという御提案です。それに対してもう一度御答弁ください。
それから、地震防災センターの地域防災力強化人材育成研修の修了者数１万2000人が実力どおりだということで、それは現状だからおっしゃるとおりで、これはこれでいいと思います。希望を言いますと、地震防災センターがリニューアルされるので、県民の皆さんの関心度も上がるし、そこに行って勉強してみたいなという方々がふえる可能性もあるでしょうから、１万2000人は了といたしますけれども、人をふやす努力はしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
それから、ネットワークづくりについても市町ごとでいろいろやっていただく、県も関与いただけるということだったので、承知いたしました。
最後の、原子力発電所の安全対策の広域避難計画の策定ですが、理想と現実があって、望月原子力安全対策課長からある市はこんな状況ですと具体的に言っていただいたんですけれど、やはり市によって進捗度合いが違うから、2018年度に全部やりますと言ってできなかったら、目標との乖離が出てくるわけです。例えば2018年の単年度でなくて、2020年度までに11市町で策定する。今までの進捗状況を見ながら進めると具体的に掲げないと、目標と実績の乖離が出てくる。
いつも御指摘するのは、高い目標を掲げるのはいいことですが、それに届かなかったときに、届かなかったね、残念でしたと終わってしまうのが静岡県の行政管理上の課題だと思っています。ですから各市町の状況がおわかりであれば、これについてはここら辺、これについてはここら辺と見たときに、2020年までに対象全市町で策定となれば具体的な目標値が変わるのではないかなと思うんですけれど、これについていかがでしょう。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
生活や住宅の再建により、県民生活の安定を図るという部分につきましては、特に熊本地震では罹災証明がおくれた、その根っこには住宅の被災認定がおくれたことがあります。そうした部分も含めてここに書かせていただいております。仮設住宅用地の確保などは、市町が担うところでございます。くらし・環境部とのかかわりもございますので、調整が必要だと思っております。
○望月原子力安全対策課長
各市町の進捗状況を見てという御意見をいただきました。
確かに、８番委員御指摘のとおり各市町の進捗状況は一律ではなく、それぞれの状況は違います。ただ我々といたしましても計画案と避難先の調整をする中で、かなり熟度を増してきている手応えを感じているところです。できれば来年度中には避難計画の策定に持っていきたいと考えていますし、避難元の市町もそう考えているところです。ただ計画案がいわゆる計画の形なのか、別の名称になるのかは、相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。
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