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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、予算関係を含めて建設委員会説明資料で４項目、所管事項について２項目分割方式で質問をさせていただきます。
まず最初に、平成26年度当初予算について、建設委員会説明資料の３ページあるいは５ページでございます。
この３ページの予算の総括表を見ますと、次年度の交通基盤部の一般会計予算1612億4170万5000円ということで、前年度比８億8000万円の増加となっております。そのうち、５ページにある地震・津波対策関連費が約80億円増加をしているようでございますけれども、予算全体としては、今回どのような特徴を持ったものになっているか御説明をお願いします。
同じく予算関係で、建設委員会説明資料３ページの投資的経費の小計欄を見ますと、おおむね前年度並み、若干増加している。計算しますと、約５億8000万円増加しておりますけれども、先ほど言った地震・津波関連費が約80億円増加していることから考えると、ほかの経費、つまり、新設の改良費とかあるいは維持管理費、これらに影響が出ているのではないかと思いますけども、ここのところについて御所見を伺います。
もう１点、上の消費的経費の中で、県費奨励費が今年度の予算と比べて大きく増加している、あるいは来年度は出資金が全く計上されていないというのがありますけれども、これについての理由を伺います。以上３点についてお願いいたします。
○大場経理監
平成26年度当初予算関係について御説明申し上げます。
まず、平成26年度の交通基盤部の一般会計の当初予算額につきましては、午前中に部長からも説明がありましたように、厳しい財政状況になりますが、1612億円を計上し、平成25年度当初予算と比較しましても0.5％の増となったところでございます。
一方、委員からも御質問がありましたけども、交通基盤部予算の中で83％を占める投資的経費につきましては、災害復旧費を除きまして昨年度と比較して約19億円、1.5％の増となっております。これは国の公共事業予算が伸びたことによりまして、県の一般公共事業予算、いわゆる国庫補助事業が5.7％増加したことが主な要因でございます。
交通基盤部としましては、この当初予算につきまして、県土の骨格を形成し、県民生活の安全・安心を確保するため、静岡県社会資本整備重点計画等に基づき必要な予算を確保したところでございます。
特に、昨年度策定いたしました地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき実施する耐震対策や津波対策等の整備につきましては、委員から先ほど御質問がありましたように、５ページにありますようにプラス80億円、297億円を計上し、対前年度比の136.1％を計上したところでございます。これにより、地震・津波対策アクションプログラム2013の予算ベースでの進捗率は、平成25、26年の２カ年で14.7％の進捗率となります。その他、地震・津波対策ではこのように述べておりますが、施設の老朽化対策や施設の改良、いわゆる新設改良につきましては、昨年度とほぼ同額程度の100％程度を確保しております。
いずれにしましても、交通基盤部としては限られた予算を有効に活用し、コスト縮減に取り組みつつ、社会資本の重点的、効率的整備に努めてまいりたいと思っております。
次に、御質問の２番目の地震・津波アクションプログラム2013に関連する予算がこれだけ伸びているけれども、ほかの事業に影響はないのかということでございますが、先ほども説明させていただいたように、施設の老朽化対策や施設の新設改良につきましては、ほぼ前年並みの予算を確保しているところでございまして、特にアクションプログラムに予算を重点化したことによる影響があるとは考えておりません。
それから、建設委員会説明資料の３ページでございますが、県費奨励助成費がふえているのはなぜかと言いますと、来年度組織改正がありまして、交通基盤部の都市局に交通政策課が移管される予定です。交通政策課の予算というのは、ほとんど鉄道事業者への補助金でありまして、これが予算の分析上、県費奨励助成費ということで、交通基盤部の平成25年度の当初予算ではほとんどありませんが、平成26年度になってふえる14億2600万円については、交通政策課が移管することによってふえる分でございます。
出資金につきましては、平成25年度の当初予算はゼロですが、補正予算で空港の株式会社の株を取得するということで出資金１億1000万円を補正予算に計上しておりますが、これは、平成26年度はありませんので、同じく当初予算としては計上していないということでございます。以上でございます。
○和田委員
説明ありがとうございました。今の説明の中で、地震・津波関連費が大幅に増額していることの影響はないかということについて、新設改良費あるいは維持管理費等には影響ありませんということなんですが、いずれにしても地震・津波関連で80億円ぐらい増加しているということは、どこかに影響が出ていると思います。それはどこなんでしょうか。お願いします。
○大場経理監
例えば平成25年度から26年度に単純に減る事業があります。
交通基盤部ですと都市局で草薙の総合運動場リニューアル事業をやっておりますけれども、それが平成25年から26年度にかけて30億円程度予算が減るんですが、そういった予算が減るにもかかわらず、交通基盤部の当初予算は先ほども説明させていただいたように0.5％増になっているということです。事業の中で予算が減る事業もあって、そのような事業の財源を新設改良とか老朽化のほうに充てているものですから、対前年度で同じぐらいを確保できているということです。津波・地震対策の80億円の増額によりほかの事業にしわ寄せされているかというと、先ほども申しましたように100％確保しているということで、今のところ支障を来すことは考えていないということでございます。以上でございます。
○和田委員
では、次の質問に移ります。
建設委員会説明資料の15ページ、第74号議案関連の県道路公社の有料道路料金改定議案でございます。
今回、消費税が上がるということで、今年の４月１日からこの３つの有料道路の料金を改定するということでございます。従来は内税方式でやっていたと思いますが、この説明資料を読みますと、外税方式にするということで、外税方式を採用する理由の説明をしていただきたいのと、これを外税方式にするということですので、税込み料金額は幾らになるとかいうことについての道路利用者への周知方法について御説明を願います。
○梨本道路保全課長
道路公社３路線ございますけど、今回消費税率引き上げに伴う変更と料金改定ということでお願いをしているとこであります。今回は従来と違いまして委員御指摘のとおり、外税方式で料金の改定をするということをお願いしているところであります。
それにつきましては、今までは税込みだったものを外税方式にするということになります。今後仮に消費税が上がった場合につきましても、その料金を変えずに消費税の転嫁分のみを加算することによって、迅速に料金を利用者の方々にお示しすることができるということで、結果的に利用する方にとってサービスの向上につながると考えております。
それから、道路の利用者に対する周知の方法ですが、今考えておりますのは、道路公社ホームページによる改定のお知らせ、あるいは料金所でのチラシの配布、案内の掲示、それから有料道路周辺市町につきましては、広報紙により料金が変わるということの周知を図りたいと考えております。このように道路利用者に周知することによりまして、混乱は生じないと考えておりますけれど、県としても公社と一緒に適切に周知をしたいと考えております。以上であります。
○和田委員
この道路利用者への周知方法がホームページあるいはチラシ、案内、広報紙ということのようでございますけども、利用する人には当然県外の人もおられると思うんですよね。地域の人には十分周知されると思うんですが、県外の利用者についてはどのように周知をするつもりなんでしょうか。
○梨本道路保全課長
県外の方々につきましては、数が余りないというか、いらっしゃる回数も少ないということですので事前に調べられる方が多いかと思います。
つきましては、先ほども回答させていただきましたけれど、公社のホームページその他で全国の方にもわかりやすく周知をしたいなと考えております。以上であります。
○和田委員
いずれにしても、料金改定については、消費税が上がるということで国民全般は知っていると思いますので、特に県外利用者についてはトラブルがないように慎重にやっていただきたい、このように要望いたします。
次の項目に移ります。建設委員会説明資料16ページです。
平成25年度２月補正予算のうち、国の補正予算の対応についてお聞きいたします
２月の補正予算は一般会計で135億4500万円余の減額ということなんですが、本年２月６日に成立した約５兆5000億円の国の補正予算を受けて、交通基盤部では国の補正予算分として括弧書きにあるとおり、一般会計で116億9500万円を計上しております。
この国の補正予算というのは、４月からの消費税増税後の景気の下支えというのが目的で、消費税増税後の反動が予想される来年度前期に経済対策としての効果を集中して発揮する必要があるとの判断で計上した予算であるということで理解をしております。
そこで、建設委員会説明資料の22ページを見ますと、国の経済対策、つまり好循環実現のためにということで組まれた事業がここの一覧表に計上されておりますけども、これらの事業を選定をした背景、その理由をお伺いいたします。
○大場経理監
建設委員会説明資料の22ページにある国の補正予算関係の箇所を選定した理由でございます。先ほど委員の御指摘がありましたように、国の好循環実現のための経済対策というものが２月６日に成立したところでございますが、その経済対策という観点から、まず早期に着手可能な箇所を選択するのが大前提でございます。早期に着手可能な箇所を大前提としているんですが、それに増して国のほうでこの経済対策の対象となるような事業を示しております。
それは何かといいますと、交通物流ネットワーク等の都市インフラの整備、それから地域の防災安全対策の加速化を図る、こういうものが国の経済対策の中身になっておりますので、このような交通物流ネットワーク等の都市インフラの整備に合致するような道路整備等の基盤整備を進める箇所、それから地域の防災安全対策の加速化を図るという観点から、インフラの老朽化対策や大規模地震対策、津波対策などの風水害、土砂災害に対する事前の防災対策を進めるような箇所、このような箇所を選定して建設委員会説明資料22ページにあるような箇所を選んだところでございます。
この22ページを開いているところで申しわけないんですが、訂正をさせていただきたいと思います。この表の下のほうから見ていきますと、一般会計の計がありまして、その上に県単独事業の計がありまして、その３つ上に河川、河川管理権限移譲費助成という項目がありますが、この中の主要箇所、静岡市駿河区大門川とありますが、大門川は駿河区ではなくて葵区だということで訂正させていただきたいと思います。
○和田委員
御説明ありがとうございました。
次の質問に移ります。
建設委員会説明資料の123ページ、多面的機能支払交付金についてお伺いをいたします。
国は、平成26年度当初予算において、農業、農村の多面的機能の維持、発揮のための地域の共同活動に対する支援制度ということで、この多面的機能支払交付金を創設したということですが、このことについて３点お伺いいたします。
１つは、国がこの交付金事業を創設した背景について御説明を願いたいと思います。
２つ目は、これにかわる現行制度、いわゆる農地・水保全管理支払交付金とはどこが違うのか。これについて御説明を願います。
それから、この説明資料に制度の概要として２つの交付金、農地維持のための交付金と資源向上のための交付金があるわけなんですが、この下の星印を見ますと、農地維持に取り組まなければ資源向上の交付金は支払わないと、こうなってる理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○松本農地整備課長
多面的機能支払交付金の事業が創設された背景についてですが、農業や農村は食料の生産のほかに、県土保全や水源涵養、景観形成などの多面的な機能を有しておりまして、その利益は広く県民が享受しているという状況になっております。
しかしながら、農村地域の高齢化、人口の減少などによりまして、農業者や地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じてきております。また、担い手への農地の貸し借りなどで集積を推進しておりますけれども、集積が進むにつれて、担い手だけでは多面的機能を発揮する状態、農地を維持していく状態が難しい。例えば、のり面の草刈りとか、水路の泥出しとか、そういう作業を担い手だけでやるというのは非常に困難な状況になっているということです。
このために、農地の使用者だけではなくて、貸し出す側の農地の所有者も農地の維持活動を担ってもらうための支援制度が必要になったことから、多面的機能支払交付金制度が創設されております。
次に、今の農地・水保全管理支払交付金と何が違うのかということなんですけれども、新しい制度のほうは今も説明いたしましたけれども、農地の所有者が共同で行う農地の維持活動に対する支援ということで、これは農業者のみの活動組織でも交付金が受けられるようになっております。言いかえれば、担い手の支援が色濃く反映されていると思います。担い手に農地の維持を任せるのではなくて、土地を貸し出した農家にも農地の維持にかかわってもらいたいと、そういう意味合いが込められている制度になっております。
現行の農地・水保全管理支払交付金の関係の資源向上の部分につきましては、今までと同様に農業者と非農業者が共同で地域の農村環境保全活動をしていただく。その支援としましては、資源向上支払交付金が設けられております。
次に、農地維持支払いに取り組まなければ資源向上支払いは交付しないということはなぜかということなんですけれども、農地維持支払いは農地や水、水路、農道などの地域資源を保全、維持する共同活動を支援するということで、多面的機能の維持を図るものになっております。一方、資源向上支払いというのは、地域住民を巻き込んで地域資源の質的向上を図る共同活動ということで、多面的機能の増進を図るということになります。
資源向上対策だけだと継続して農地そのものの多面的機能の発揮というものの担保がない状態になってしまいますので、多面的機能の維持がベースにありまして、その次に増進をするということで、農地維持支払いに取り組まなければ資源向上支払いの交付は受けられないという制度になっております。以上です。
○和田委員
この予算を見ると、農地維持の支払いについては１億5000万円、資源向上の支払いについては１億円ということです。例えば、この農地維持のほうは１億5000万円なんですが、例えば県下の農家、これはあくまでも申請しないと支払われないということなんでしょうが、これらの交付金をもし農家も含めてほとんど全ての人が申請をした場合、とても１億5000万円では足りないと思われるんですけれども、その場合、県としてはどのように対処される予定でしょうか。
○松本農地整備課長
この農地維持支払いというのは、産業政策と両輪をなす地域政策ということで位置づけられておりまして、地元の期待も大変高い状態になっております。
ただ、今現時点においても制度の詳細に不明な点がありまして、要望量の把握はかなり難しい状況になっております。
今後、事業費の４分の１を市町が負担するということもありますので、市町の動向や農業者の要望量の把握に努めてまいりますけれども、今時点の１億5000万円という金額自体は、今の農地・水保全管理支払交付金の活動の範囲の約2.5倍の面積に相当すると思っておりますので、それ以上にふえてまいりましたら、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○和田委員
要望なんですが、せっかく国が農業、農村の多面的機能の維持、発揮のためにこういう制度をつくったということなんで、しっかり農業にかかわる人たちに説明をして、せっかくの交付金でございますので、有効に活用できるようにしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
今回御承知のように、私の住んでる御殿場地区には大変な雪が降りました。御殿場というのは、東名や新東名、あるいは国道は246号、138号、469号、そして県道も集中交差している交通の要衝でございます。今回、本当に予期しない大雪が降りまして交通網が完全に麻痺をしました。その結果、市民生活あるいは物流のストップによる経済活動への影響、通学や通勤あるいは人命にかかわる緊急車両の運行にも大きな支障を来す結果となりました。
その主な原因は何かというと、除雪ができなかった、ほとんど進まなかった、現実にはもうそれだけですね。この要因が本当にどこにあったんだろうかということを、もう１回考えないといけないかなと思っております。
ちなみに私の近くに住んでいる人が富士市に通勤しているんですけれども、この人はいつも十里木越え、いわゆる国道469号で通っていたんですが、雪が降ってきたということで早目に帰らせてもらうということで、東名を使って帰りかけたんですけども、渋滞に巻き込まれて、東名高速道路上の車の中で一昼夜を明かし、ようやっと御殿場インターに着いたもののほとんど動かずに、一番近くにあったホームセンターに駆け込んで車をそこにとめて、長靴を履いて膝上まである雪の中を七、八キロ歩いて帰って、家に着いたのが次の日の昼過ぎ、十五、六時間かかってようやっと家に着いたというのが現状でございます。
県は、道路管理者として一部の国道あるいは県道について、管理責任を有しております。もちろん除雪ですから、それぞれの道路管理者、国や県や市や町、それらと連携を図りながら一生懸命努力はしたんだと思いますけれども、実際は本当に遅々として除雪が進まなかったというのが現状でございます。
そこで、今回の大雪で、除雪作業についてどんな所見を持っているか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○梨本道路保全課長
今回の雪についてであります。
近年まれに見る大雪ということで、特に県東部におきましては積雪量が１メートル以上になったわけであります。それによりまして、長期間にわたり通行どめをした箇所が多くありまして、その通行どめをした路線の沿線に住んでいる方々には、大変な御迷惑をかけてしまうという結果になりました。
通常の場合で言いますと、大雪に対応するためには、県内では県内68業者と雪氷対策業務委託契約を結んでおりまして、除雪等の作業に当たることとしております。今回も雪の降り始めから委託業者に融雪剤散布であるとか、あるいは除雪作業等を指示するなどの対応は行っておりました。しかしながら、先ほどお話ししたとおり近年まれに見る大雪ということもありまして、最終的には県内で最大28路線50区間、東部のほうでは御殿場市は４路線５区間、あるいは小山町のほうでは４路線４区間が通行どめという形になりました。
今回の大雪で大きく混乱した要因ですが、先ほど言いましたとおり降雪量が非常に多かったということに加えまして、雪になれていないドライバーが滑りどめのないノーマルタイヤでチェーンが必要な区間に入り込んでしまいまして、スリップ等により走行できなくなったり、あるいはスリップ事故を起こした車両の撤去に時間がかかったりということで、それらの車両のために除雪作業がスムーズに行われなかったということも１つの原因ではないかと現時点では考えております。
このため、今回の大雪を契機に、県のほうではライブカメラ等も一部ではありますけど設置をしてあったり、あるいはパトロールによる現況の把握、あるいは天気予報等を注視しながら、積雪が予想される区間の通行につきましては早目にドライバーの方に情報を提供する、あるいは県警や国土交通省、関連する道路管理者もございますので、そちらの方と連携を図って大雪への備え、それから体制の整備の検討をもう一度行っていきたいと考えております。以上であります。
○和田委員
いずれにしても雪になれていないということは現実でしょう。それはそれとして、新聞なんかを見ますと、例えば高速道路はＮＥＸＣＯ中日本が当然やることなんですが、ＮＥＸＣＯ中日本は県内だけで56台の除雪車を持っていた。ところが渋滞でほとんど何もできなかったということのようでございます。
ちなみに、県自体で除雪車等は何台ぐらい持っておられるんでしょうか。
さらには、今68の業者と契約をしているということなんですが、御承知のとおり建設会社っていうのは自分のところで機械を持っていない建設業者が多いんですよね。いわゆるレンタル業者に頼んで、そしてそれを利用して建設作業をやっているというのが実態だと思うんです。そういうことであるならば、建設業者に例えばやってくれと言っても、建設業者はそのレンタル業者まで機械を取りに行かなければいけません。しかしそこまで行くのに歩いていくぐらいしか方法がないというような問題も発生するわけですよね。
そういうことで、幾ら契約していても、それを実際やるというのは非常に難しいと思うんですけれども県として対応できる能力というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○梨本道路保全課長
今回、検証するという話も先ほど触れたんですけど、今回の雪の状況でどのぐらいの除雪機という言い方がいいかどうかわかりませんが、除雪に使用した重機を調査している最中でございまして、出動した重機の数は約70台あろうかと思います。班数で言いますと、１班当たり数人程度で班としてやっておりますので、約40班以上の者が県下東部を中心に作業を進めたということであります。
あとは、今後それらについてどのような改善をするかということになると思うんですけれど、今回東部のほうで雪が非常に降ったということで、実を言いますと、その雪氷対策以外の業者に対しても要請をかけて、やれる方はぜひお願いをしたこともございます。
ところが、静岡県は先ほどもお話ししましたとおり非常に雪が少ない地域でございますので、雪に対応した重機、言ってみればチェーンであるだとか、それからスタッドレスタイヤを履いた重機というものを所有している者、そういう会社が非常に少ないとの実態も明らかになってきました。通常の年であれば特に問題はないんですけど、今回はそういうことで応援に行けない、行きたくても行けないというような状況も発生をしたという事実がございます。
ということもございますので、今後建設協会その他を通じまして、それらの滑りどめ、あるいはそれに要するさまざまな機器の準備等もまたお願いをしていきたいと考えております。以上でございます。
○和田委員
いろんなことを県のほうはやったんだけれども、ということなんでしょう。
今後の雪の情報については、ライブカメラとか、パトロールとか、天気予報等でドライバーへの情報提供を早くするということなんでしょうが、雪が降って車が動かないわけですからパトロールはまずできないですよね。
これは御殿場市長も記者会見で言っていたんですが、雪になれてない車がいっぱい走ってるわけですので、もう行けるところまで行く、これが現状なんです。特に、今回の雪は裾野のインターから極端にどさっと降りましたので、そこまでは何の問題もなくスムーズに来ているんですよね。そこからもう完全に詰まってしまいました。
そういうことで、今後の対応を考えると、警察との調整もしなくちゃならないんでしょうけれど、結果として交通網をそのまま通行していいということで許してしまって除雪作業がおくれたという事実は間違いないと思うんです。こういうある１カ所に雪がどさっと降ったような状況のときには、ある一定区間、ある経路とある経路は通すけども、ある経路はもう車はどけてください。こういう強制的な指示なり、指導なり、そういうことをしなければ、私は絶対無理だと思うんですね。
今のままとにかく来る車は誰も制限しませんよということになると、幾ら高速道路を通行どめと言っても、一般道はほとんど通行どめにできないんですよね。そういう制限をしないとできないと思うんですけれども、今後の検討課題としてその辺も含めて検討していただきたい。今回のことについては、やはり同じようなことが起きると思いますので、十分検討をして今後の課題の対処をしていただきたいというふうに思います。これは要望です。
最後の質問に移ります。
○早川委員長
済みません。答弁漏れがあったかと思います。県の除雪車の所有数についての質問がありましたのでお願いします。
○梨本道路保全課長
県の所有車ということで、先ほどちょっとお答えの中で委託業者への台数のことでちょっとお答えしましたが、県自体については除雪車を所有しておりません。以上です。
○和田委員
最後の質問に移ります。
最後の質問は、いわゆる円形交差点、ラウンドアバウトについてでございます。
今回、焼津でこの信号機のない円形交差点の社会実験を始めたという報道がなされております。実は、小山町でも新しい県道にそれをつけてくれないかという要望が上がっていると思います。この信号のない交差点についてはいろんな意味で日本では普及しておりませんけれども、欧米では多い方式でございます。何と言っても交通事故を減らすということがこの信号機をつけない交差点の使い方です。とにかく交通事故を減らすということは一番大事なことだと思うんですが、静岡県は昨年交通事故の死者数が５年ぶりに増加したという現状がございます。
そういうことで、このラウンドアバウトということはよい方式かなと思うんですけれども、県ではこのラウンドアバウト、いわゆる円形交差点の導入についてどのように考えておられるか御所見を伺います。
○井ノ口道路企画課長
円形交差点、ラウンドアバウトの県の導入への取り組みについてお答えいたします。
ラウンドアバウトは、今委員からも御紹介があったように、この特徴としましては交差点におけます右折車両と直進車両の衝突の危険を軽減したり、それから交差点に一旦停止して侵入していくということで侵入速度が落ちますので、重大事故の発生が抑制されるということがございます。それから、交通量の少ない交差点におきましては、信号待ちによるおくれの時間や精神的ないらいらが回避できるなどの特徴があります。
先ほど委員からも御紹介あったように、1970年代から80年代にかけまして欧米を中心に採用されておりまして、広く普及しているところでございます。日本では、まだ一般的な交差点形式ではございませんが、東日本大震災では、電源喪失ですとか計画停電によりまして交通混乱等が発生しておりまして、信号を用いずに円滑な交通処理が可能なラウンドアバウトが日本でも全国的に脚光を浴びつつあると、そんな現状でございます。
日本ではこれまでのところ、愛知県の豊田市、長野県の飯田市、茨城県の日立市などの一部の交差点で導入事例がございますが、全国的には導入に向けた社会実験がようやく始まったところでございます。県内では、先ほど御紹介いただきました焼津市で社会実験を行っております。それから、磐田市や小山町の新東名の小山ＰＡ付近につきましても、導入に向けた検討を進められているところでございます。
南海トラフ巨大地震の発生が心配される中、県においてもラウンドアバウトを災害時に機能する交通処理方式として位置づけておりまして、導入の可能性につきまして平成24年度から交通管理者と共同で調査研究しております。ただ、この交差点方式は交通量が多い道路には不向きでありまして、それから不特定多数の利用者への通行方法の周知等、直ちに導入するにはまだまだ課題があると認識しております。
今後は、焼津市の社会実験の結果ですとか、現在国において技術基準を検討中ということも聞いておりますので、それらを参考にしながら県管理道路への導入を検討して、今数カ所を選定しているところでございますが、その箇所を選定した上で試験導入の実施を目指していきたいと、このように考えております。以上です。
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