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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
お願いします。
私からは、大きく７点。
まず選挙管理委員会関係についてなんですけれども、参議院の選挙終わった後ということでちょっと話を聞かせてもらいます。
選挙の公正かつ適切な執行を確保するとともに、投票率の向上を図るため、選挙管理委員会においては選挙の管理執行、それから選挙に関する助言や情報提供などの作業があったと思います。
また、開票作業は、今、確実な業務の中に迅速さが求められているところなんですけれども、そこで、今回の選挙に当たって、開票作業も含めて、よかったこと悪かったこと、それらの総括をお話をいただきたいと思います。
それと２番目に、平成21年度の一般会計の繰り越しの件です。繰越額って、僕、最初にこういう仕事をやらせてもらったときに決算特別委員会の中でも申させてもらいました。
それから建設委員会、それから産業委員会、それから昨年の厚生委員会、どこの委員会でも説明を求めたんですね、繰り越しのこと。
繰り越しがあるのは、皆さんのお話だと、計画や設計に関する諸条件の調整に手間取ったということだとか、それから事業着手が年度末にずれ込んだとかというお話をいつも同じように伺うんです、毎年毎年伺う。それで、ことしも資料の中に同じように印刷されてるんですよね。４年たっても同じようなことがずっと繰り返されている。
確かにそれは、繰越額というのはあるのは当然だと思うんですけれども、繰り越しが少なければ少ないほど負担が少なくなってくると思うんですけれども、そこで、前年度と比較して一般会計の繰越額はどうだったのかとか、また、その理由はなぜか。それから、今後、繰越額を少なくするための方策とか、何か考えてらっしゃるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
そして３番目に資料の８ページ、県債残高見込額の件です。県債残高は臨時財政対策債を除いて通常債の部分で２兆円を超さないのが基本だというお話を伺っているところなんですけれども、昨今の経済情勢、社会動向、それぞれが不安の中、県としては金融雇用対策だとか、未来への投資とか、そして、また県民の安心、活力の確保と、それらは待ったなしでいろんな事業を行っているこのときに、ここ数年の動きを分析して考え、どのようにこれからこの見込額が動いていくのか。あわせて、臨時財政対策債の動きはどうなっているのか、部長の所見を伺えたらと思っております。
そして、もう１つ同じなんですけれども、県税の収入が1200億円の減収だと、これは法人二税の減収があるということで新聞等々でも載っているわけですけれども、これだけ大きな落ち込みがあると、やはりどこかにひずみが来てるんじゃないかと思うんですけれども、それも部長にあわせて所見を伺いたいなと思っています。よろしくお願いします。
それから健全財政の枠組みの堅持ということで、健全な財政運営には歳出のスリム化、そして歳入の確保などと言われてますが、歳出のスリム化については、本年度当初予算では平成16年と比較して375億円の縮減、また投資的経費はピーク時、平成10年度の半分に圧縮したという説明があります。大変結構で、引き続き御努力をお願いをしたいと思います。
歳入の確保の取り組み、そして納税環境の整備や徴収対策の強化などを挙げているところですけれども、歳入の確保ともう１つ、未利用財産というのがあると思います。平成20年度に県有財産の売却計画及び利活用計画を策定し、未利用財産の積極的な売却及び有償貸し付けを進めているという説明があります。
平成21年では23カ所、18億7300万円の収入があったようですけれども、売却、貸し付け、それぞれの二、三の例を挙げていただき、本年度はどのような計画で収入を見込んでいるのかということをお知らせください。
それと、外郭団体の見直しについてです。資料の10ページになりますが、外郭団体の改革の成果が記載されていますけれども、この資料を見ると、団体数は平成９年度で38団体あったのが、平成22年度は29団体、９団体減っております。また、常勤の役員の数も減少したり、一定の評価があるところですけれども、外郭団体については国の職員の天下りなどの問題、そして、不断の見直しが社会的にも求められていると認識をしているところです。
また、知事はマニフェストにも外郭団体を４年間で50％削減をすると記載をされています。本会議でも質問があったと思いますが、改めて外郭団体の改革をどのように進めていくのか、その予定をお伺いをいたしたいと思います。
最後に、事業仕分けです。事業仕分けについてはいろんな議員からこれからも話があるし、また、私どもの民主党・無所属クラブの小長井議員も代表質問でされておりますから詳しくは聞きませんけれども、今回、103の事業を抽出したということで説明があるわけですけれども、その103の抽出された事業は各部局から上がってきたものなんでしょうね、これ。
それで、この上がってきた事業を受けてふるいにかけるということになるんですけれども、これは各部局から上がってきたんじゃなくて、仕分けをするほうから各部局に問いかけるのではなくて、私たちの部局はこれを上げますよといって、そのままふるいにかけるんですよね。
そこら辺がちょっと解せないというか、そこら辺が新たにまたそこで上がってきた103の事業をふるいにかけるとか、そういうことはしないんですかね。そのまま、仕分けに上げちゃうんですか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。以上になります。
○丸山経営管理部長
それでは、県債残高の関係でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、将来に向けていろいろ投資をしているとか、サービス水準を維持するとかということからしますと、いわゆる予算が必要になってくるわけです。県債残高、これにつきまして中期見通しを年度当初、予算のときに一緒に出すわけですけれども、その中にございますように、実は本県におきましては平成12年からですか、その前の年の財政危機宣言を受けて健全化の取り組みを進めてきたということの中に、いわゆる投資的経費、これについてはかなりシビアに見るということです。実際、そういう影響もございまして、先ほど申し上げた平成22年度から平成26年度までの県債残高の中期見通しの予測におきまして、だんだん下がってきている、そういう見通しを持っているというのは、その結果だというふうに考えております。それだけシビアに投資的経費についても見直しをしてやってきているということでございます。
したがいまして、これから新総合計画が新たにできてきて、そことの兼ね合いがこれから非常に難しくなってくるというふうに思いますけれども、そこのところはこの厳しい財政状況を常に念頭に置きながら将来に向けてもそれほど明るい見通しがあるわけじゃないということを十分意識しながらそこは取り組んでいきたいというふうに考えています。
臨時財政対策債、これについては確かに先ほど中谷委員もおっしゃるとおり、国のほうではそういうふうに約束をしている、そういう性格の債券だということですけれども、我々の感覚としては借金は借金だということで、非常に不安になるという気持ちを私はむべなるかなというふうに思っております。
しかしながら、これについては、先ほども財政課長のほうから話があったように、我々のほうでなかなかコントロールできない、しかも、これをもし発行しないということになれば正直、予算が組めません。もうことしの平成22年度の当初予算についてもそれははっきりしております。
したがいまして、そこのところは御理解いただきたいと思うんですけれども、いずれにしてもこういう状態が続いていくということは決していいことではない、異常なことであるというふうに我々も思いますので、それについては、まずきちんとした税源をやはり確保するということについては抜本的な国と地方と含めた税財政対策、体制のあり方というものをきっちり議論していくということになろうかと思います。
したがいまして、私どももこれは全国知事会等、いろんな場で安定的な税財源の確保、これがまず何よりの大事だということで申し上げてきているわけですので、その辺も両面やりながら、しかも自分たちの歳出削減、それから、本会議でも出ましたけれども、いわゆる税収確保については、特別徴収義務者を個人県民税についてはきっちり徹底させていくというような、やれることはすべてやった上でこの厳しい財政状況を乗り切っていきたいというふうに考えています。
もう１つ、県税について。これについても大きな落ち込みがひずみを来しているんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりでありまして、ここのところがきっちり確保できていれば、今、私が申し上げたようなことはほとんど解消されるんだというふうに思っています。
したがいまして、ここはやっぱり制度的な問題も大きいというふうに思っていますので、先ほど申し上げたような形で国へ働きかけをしていきたいと思っています。
県として、我々自身が今の段階でやれること、これについては徹底してやっていきたいというふうに思っています。
○増田自治局長
今回の参議院議員選挙における総括について御説明申し上げます。
まず、啓発の関係なんですが、国の選挙経費が大変削られまして、厳しい予算の中での啓発事務でした。それでも街頭演説やテレビ、あるいはラジオ、こういうものを使った選挙啓発に努め、特に、最近投票率の低い若年層にターゲットを絞った選挙啓発にも費用を割いたところであります。
ただ、残念ながら前回、３年前の参議院選挙よりも約１ポイントほど低い投票率になっております。これからは日常的に明るい選挙推進協議会等を通じて選挙の重要性、あるいは投票することの大切さということを啓発をしていきたいと思っております。
次に、迅速な投開票事務の関係ですが、基本的に市区町の選挙管理委員会に対して投開票の速報事務、迅速で適正な事務を行うように事前に勉強会といいますか、研修会を行ったり、あるいは何度もテストを行って投開票のリハーサル等を行っているところなんですが、残念ながら当日、ある市において集計を少しミスしたという問題も生じまして、開票時間が少し遅くなってしまったという事例があったこと。さらに、投票を開票するときに、例えば名字が同じ人の票を案分するというような作業もあるんですが、そのところである町でミスが生じまして、３票ほど誤りが生じたということがあって、修正を後でするというような事態が今回、残念ながらあったということです。
今後の選挙におきましては、今回のそういう開票上のミス等をもう一度検証しまして、次回の選挙までには開票する場合のポイントとなること、あるいは注意しなければならないことを市区町の選挙管理委員会を通じてそういうことを徹底していきたいというふうに考えております。
○増井財政課長
繰り越しの状態についてお答えいたします。
まず、１点目でございます。前年度と比較してどんな状況になっているか、その理由はどうかということでございますけれども、平成21年度の繰越額につきましては456億3200万円、これに対しまして、一昨年、平成20年度の繰越額につきましては314億1800万円ということで、約142億1400万円増加をしている状況になっております。率にして45％強の増加というふうなことになっておりますけれども、この増加の要因といたしましては、やはり、非常に大きいのは国の補正予算に伴う追加公共事業、あるいは地域活性化経済対策の臨時交付金、これらがまいりまして、それらを活用した事業の着手がどうしても年末、国の補正予算がついておりますので、どうしても年末になってしまったというようなことが大きな理由でございます。
この追加公共事業分を除きますと、通常分とこの追加分というふうに分けて考えてみますと、456億3200万円のうち、通常分は284億円余ということになっていまして、追加分が171億円と、非常にこれは大きい、例年に比べて大きな額でございます。
一昨年の通常分が296億円です。314億円のうち296億円がいわゆる通常分ということでございましたので、それと比較してみますと11億1800万円の減ということになっていまして、いわゆる通常分につきましては１年前に比べまして繰越分は少なくなっているという状況でございます。
今後の対応ということでありますけれども、やはり、何といっても年間を見通した事業計画をしっかりしていただくと、事業執行をしていただくというようなことが非常に大事だと思いまして、これは各部局のほうに、これはその都度お願いをしているところでございます。
また、実際に事業をするのが土木事務所あるいは農林事務所、出先の事務所になりますので、それらの事務所が工事の段取りでありますとか、時期とか、そういうようなものにつきまして調整をするというようなことを実際行っているというふうなことも伺っておりますので、そのようなことを積み重ねることによりましてなるべく繰越額を少なくするよう努力してまいりたいと考えております。
○松浦行政改革課長
まず、外郭団体の見直しの関係でございます。外郭団体、これまで平成14年度から17年度まで外郭団体の改革計画に基づいて見直しして、その後は、いわゆる点検評価表というもので昨年度まで見直しを行っていたところでございます。同時に、定員管理計画等も策定しながら改革を進めてまいりました。
今年度、新たに行財政改革大綱を策定するという計画を持っておりまして、具体的にはふじのくに行財政革新戦略会議という外部の先生方の会議を持っております。その下に、具体的な検討としては大綱策定分科会というものを設置して、今後、外郭団体も含めて検討してまいりたいと考えております。
幾つか具体的な団体等をモデル的に取り上げてその団体の必要性ですとか、あるいは事業の有効性、将来の方向性等について御意見を、あるいは御提言をいただいた上で外郭団体全体の点検の視点等を取りまとめて大綱に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
それから、次に事業仕分けの関係でございますけれども、基本的には各部局から103事業を出していただきましたけれども、結論からいいますと、当然、我が行政改革課と各部局の間でのやりとりがございました。と申しますのは、今年度実施するのは静岡方式ということで、業務棚卸表を活用します。１つの業務棚卸表の中には幾つか事業がありまして、その中から１つを抜き出して、いただいた意見はほかの事業にも反映させようというのが今回のやり方です。
そういう中で、昨年度実は101事業、主要事業といわれるものが済んでおります。したがって、残りの中で昨年度と比べて若干小規模にならざるを得ないのかなと、各事業を一本一本見るとそういうふうな状況があります。
その中でも、より他の事業にも反映できるようなもの、要は独立性のあるような事業は除いて汎用的なものをなるべく選ぼうということで各部局から当課のほうに相談もあり、我々のほうからも投げかけもして、それで各部局、それから行政改革課のほうで両者で了解したものが103事業として今回出てきた、一覧になっているものでございます。
○勝亦管財課長
県有財産の売却についてでございます。県の歳入の確保の観点から平成10年以降一般競争入札による県有地の売却、あるいは未利用財産の処分などに積極的に取り組んでおります。
平成18年８月に総務省が策定した地方公共団体による行政改革のさらなる推進のための指針、これに基づきまして、平成20年12月に県有財産の売却計画及び利活用計画というのを策定してございます。これは、平成20年から平成24年までの５カ年計画で122億円の売却をしようというものでございます。
これ、毎年見直しを行いまして、去年、見直しを行ったところでございますけれども、平成20年度の予定17億7000万円のところ、11億600万円の収入がございました。
平成21年度でございます。22億8700万円の予定のところを17億9500万円の収入がございました。これ、土地だけでございますけれども、委員がおっしゃいました18億円というのは建物、それから防災ヘリと焼津の漁業実習船、これを売却しておりますので、それを足し込むと18億円という数字になります。
平成20年度の達成率でいいますと62.5％、それから平成21年度でいいますと78.5％、これ売却に当たって病院用途で売ったところがございます。これについては公共減額というものをしております。ですから、市場価格よりも少し安く売っておりますので、その分を含めますと90％の実績という格好になっております。
昨今、非常に不動産の動きが悪いと、不況のため動きが悪いということもございまして、計画どおりなかなか売却が進まないということもございます。そういったことも含めまして、売却ばかりではなくて、今持っている不動産を何とか利活用して県の歳入のほうへ図っていきたいということも考えております。
一例で申し上げますと、例えば、ちょうど今公募が始まっているところかと思いますけれども、あざれあという県の公の施設がございます。そこのところに壁面広告を募集したり、県庁の中では例えばエレベーターの中でことしから有料の広告をやって県の収入にしておる、ということもございます。
それから、貸し付けの実績でございます。当課所管の土地の貸し付け状況でございますけれども、180件35.4ヘクタール、ちょっと丸めた数字でございます。収入が、ちょっとこれ去年の数字で申しわけございません、決算まだ打ってございませんので、１億9800万円、これは建物それから細かいことをいいますと電柱へ貸し付けるところも含めての数字でございます。
いずれにしましても、県の歳入の確保という観点から、地元も一生懸命条件整備等して、行財政の改革に努めていきたいと考えております。
○小田巻委員
御答弁それぞれありがとうございました。丸山部長をはじめ、皆さん本当に真剣に事業を進めているなと、よくわかって頭の下がる思いです。
そういう中で、事業仕分けなんですけど、今回対象になる中で、健康福祉部の中で子育て支援のところがあったんですけれども、ここをちょっと、昨年度厚生委員会へ入ってて――これはひとり言の感じで話してますけど――それらの事務の方々は実際に母子家庭の、現にその方々が母子家庭で、母子家庭の方々をサポートしているという、それ今回仕分けに入っているということで、それでなくても苦しい思いをしてやってもらっているのに、また、何かあの方々に悪いななんて一度話に行かなきゃならないなと思っているところなんですけれども。この事業仕分けというのは何もかも全部スリムに仕分けるということじゃなく、実際の施策が適切かどうかということを見ることだと思っているものですから、ぜひ、事業仕分け、そういう事業をしっかりチェックしていただいて、だれでもが納得するような、そんな事業を進めてください。以上です。ありがとうございました。
○田（泰）委員長
今のは要望でいいですか。
それでは、しばらく休憩します。再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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