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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
大きく分けて２つ御質問させていただきたいと思います。
まず１つ目は、請願が出されていると思うんですが、これに関連してお伺いしたいと思います。
教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育をすすめるための請願ということで、花井議員を通されて請願が出されています。趣旨はこの請願書に書いてあるとおりですが、そのうち当委員会に関することで、まず１つは、県の教育予算をふやしてください、当面年収500万円以下の家庭の子供については高校、大学の学校負担金を無償にしてくださいということがありますが、現在、県で行っている就学支援ですとか、減免に関すること、こういったことがどういった状況にあるのか。
それから、仮にこの請願どおりの500万円以下の家庭の子供について無償にするといった場合、どのぐらいの費用がかかるものなの伺いたいと思います。
また、３つ目に、子供たちの命と安全を守るために、耐震性、老朽しているものの点検を行えということがありますが、このことについて、県が今行っている状況をお伺いをしておきたいと思います。
それから２点目、この空港ティーガーデンシティ構想の推進についてですが、魅力を高める有識者会議ということで、これまでいろいろ議論をされてきたということですけれども、これまでの有識者会議が６回ありましたが、この有識者の方々の出席率はどのぐらいの方が各回出席されているのか。委員によっては、ほとんど出ないとかっていうこともあるのか。またこの委員の方に対する報酬、コストというのはどのぐらいかかっているのかを伺いたいと思います。
○林私学振興課長
請願に関することについてお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
私立高校生に対する支援――授業料の就学支援金、授業料減免の状況についてお答えをいたします。
まず、授業料につきましては、今年度から御案内のとおり就学支援金がすべての私立高校生に対して月額9,900円が支給されております。さらに、低所得世帯、おおむね所得が250万円未満の世帯に対しましては、上乗せとして9,900円を、それから250万円から350万円未満の世帯に対しましては、その半額の4,950円を加算して支給をしているところでございます。
現在、9,900円加算されている生徒がおおむね現在のところ2,920人いらっしゃいます。それから、半額の4,950円加算の生徒といたしましては、1,050人いるという状況でございます。合わせて4,000人弱等が加算支給されているといった状況でございます。
それから、もう１つの授業料減免の制度でございますけれども、こちらのほうは、県の減免の規定によりまして、最大で１万8000円まで授業料減免を行う学校に対しまして、生徒１人当たり助成するとしております。
現在の私立高校の平均の授業料がおおむね月額３万2000円でございますが、就学支援金と県の授業料減免制度でアッパー月額３万7800円まで助成が可能となっているといった状況にございます。
それから、請願にあります年収500万円未満の世帯の生徒の負担をなくした場合、どの程度予算が必要になるのかといったことでございます。そういった趣旨から、総額を計算したことがございません。今年度の予算の額を若干ちょっとお話しさせていただきたいと思っております。
まず、授業料減免には２つの制度がございまして、両方合わせますとおおむね４億円程度が必要になってくる。この授業料減免は世帯の収入が350万円未満といった生徒を対象にしておりますので、500万円未満を対象にいたしますと、もう少しふえるのかなというふうに思っております。
申しわけございませんけれども、試算額につきましては、現在のところお答えできるのはその程度ということでございます。
それから、３点目の耐震性、耐震状況等についてでございます。
今現在、県の耐震の補助、それから国の耐震の補助合わせまして、耐震を希望している学校に対しては、全額補助で対応したいということでやっているところでございます。
現在、私立小中高等学校の耐震率でございますけれども、今年度末で83.2％程度に進むというような状況でございます。
○川島大学課長
比較的低所得の方々、低所得世帯への大学としての就学支援ということでお答えいたします。
県立大学をちょっと例にとりましてお答えをまずしたいと思います。
１つには、授業料の減免ということがございます。県立大学の場合ですと、市町民税の均等割及び所得割の双方について非課税の世帯には授業料は免除ということになっております。
もう１つは、市町民税のうち所得割のみの非課税世帯については半額という形の制度であります。
そのほかには、日本学生支援機構の奨学金等がございます。
それと、県内企業等で奨学金制度を設けていただいているところがございますので、そういったところの奨学金をいただいて支援をさせていただいているという現状がございます。
もう１つの委員からの御質問のうち、500万円以下の世帯を全部減免した場合に、どの程度の費用がかかるのかという御質問かと思いますけれども、それにつきましては、済みません、それを試算した数字を手元に持っておりません。算定そのものが難しいかなというところでございまして、それについては申しわけございませんけれども、お答えのほうがちょっと今できないというところでございます。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
今の試算でございますけれども、今の条件で試算するということになりますと、その学生・生徒の所得の実態を把握しないといけないということで、なかなかざくっとして、大ざっぱな掛け算、割算であれば出るかもしれませんけども、そういった試算する精度まで至るという自信が持てないということで御答弁させていただきました。
○橋本空港企画室長
空港ティーガーデンシティ構想における有識者の出席状況ということでございますが、構想の23ページに委員一覧がございますが、有識者会議はこの委員11名とその回ごとのテーマによりまして特別委員に出席をいただいております。
大体、各回委員プラス１名程度の特別委員で構成されておりますが、６回開催しました平均では68％、12人中８名強が参加しているという状況でございます。個々の参加状況につきましては、川口委員が全回６回、それから杉浦一機委員も６回全部出ております。それと長谷川逸子委員が全部出ております。少ないほうでいいますと、鈴木砂羽委員が１回、別所哲也委員が２回といった状況でございますが、これは有識者会議の司会、座長を知事が努めるということもございまして、開催日を県の都合で決めているということから、このような状況になっているのかなというふうに考えております。
また、最終回の11月５日の構想の取りまとめの際は、12名中５名欠席という御連絡がございましたので、事前に構想案をお持ちして説明をし、各欠席者から意見をいただきまして、それを当日配付をいたしましたし、構想にも反映させているという状況でございます。
大変お忙しい中、かなり御協力をいただいているというふうに事務局としては考えております。
それから、報酬の額でございますが、外部有識者による委員会設置事例を参考にしまして報償額として、１日３万3600円ということで支給、プラス交通費を支給させていただいているところでございます。
○源馬委員
請願に関してはわかりました。
この有識者会議ですが、以前も指摘したこともありますし、ほかの有識者会議も全部そうですけど、箔をつけるためかいろいろな有名な方を入れて、結局６回中例えば１回とか２回しか出られない方に入っていただくことが本当にいいことなのか、本当に実のある議論をするために有識者の会議となるのか。そういうことも、これからしっかり検討をしていただきたい。
これだけ見れば、こんな方たちが６回も議論しているのかと思いますけど、実際はそうでもないことがままあると思いますので、今後、こういう有識者会議等をやる場合は、本当に有識者で議論に参加してくれる方という視点で選ばないと、ただ本当に名前だけ借りるような形になると思いますので、その辺十分留意していただきたいと要望しておきます。
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