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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
大変お世話になります。
私からは、説明資料から４点、そしてほかに４点合わせて、８点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、質問は資料の１ページ目の繰越額の件です。私は昨年11月に決算特別委員会に委員として出席し、１カ月の審議を行ったわけですが、その中でも産業部の審議もいたしました。その決算審査の意見書を見ますと、繰越金が多いという指摘があります。繰越金が文化事業部に4700万円、そして就業支援局には5000万円余、また農林局のほうには２億何千万、水産局のほうにも２億何千万という多い繰越金、繰越金があるということは、事業が延びて、その事業が延びることによって無駄も多くなります。この審査会の意見がある中、またことしもこのように多額の繰越金が出ていますが、産業部としては審査委員が指摘した意見をどのように踏まえて事業を行っているのかまず伺っておきたいなと思います。
２点目ですが、11ページになります。本県の販売力の強化、その２項目めの農林水産物の海外市場の開拓について話をさせていただきます。
今、日本では、人口の減少や高齢化などにより国内市場の規模が大分縮小されてきて大変な思いをしているという現状があります。その中で海外市場はというと、今、世界では日本食ブームが盛んにもてはやされているという話も聞きます。そして日本食は安全・安心だという評価もされているように聞いています。中国とかアジア諸国では、目覚ましい発展の中で一部の富裕層が増加し、購買力が非常に向上しているという話も聞くわけですが、来年の３月には富士山静岡空港が開港するというこの時期、このときをねらって、今が海外にいろんなものを売り出す時期ではないかなと思います。この資料の中で定着化を推進する市場として香港、シンガポール、ハワイ、また新たに開拓する市場として韓国、台湾、タイなどを挙げていますが、これらに対してどのような戦略を組んで、今進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
３番目ですが、17ページになります。
障害のある方の雇用状況と対策です。私も昨年産業委員会でジョブコーチの件なども質問させてもらったのですが、その中で障害者の法定雇用率が1.8％というのが話題になり、私の質問に対して、就業支援局長が昨年こんな答弁をしております。「1.8％を達成していくという目標については、これは法的な雇用率で企業が達成しなければいけない義務である。県全体で見渡したとき、それが達成されていないというのは、これは極めてゆゆしき事実と考えている。またこの達成についてはいろんな問題点もある」、このように就業局長が言っておりますが、その問題点というのは何なのでしょうか。
また、努力をしていただいている現在、ことしの棚卸表を見ますと、難易度の星マークが記載されていないんです。大変なところは３つの星マークになると思うんですが、22年までに1.8％を達成しますというところで難易度の評価が出ていないのはなぜかお聞きしたいと思います。
そして、19ページになります。
ＷＡＺＡフェスタの件ですが、７月19日、20日とＷＡＺＡフェスタ2008 in はままつ――これは私にも案内をいただいて、楽しみに出席をさせていただきます。私も議員をやる前、今もそうなんですけども、建築業、大工を実際にやっています。今の時代は、手に職を持つことがもてはやされないんですよね。今、若者たちを３Ｋの世界から遠ざけている、この社会現象が今の世の中をおかしくしているんじゃないかなと思うんですが、その中にあって、技能を重視したＷＡＺＡフェスタ開催のねらい、求めているものはどんなものがあるのかお聞きしたいと思います。
それと、資料から外れますが、今、９番委員が漁業組合の再編成の話をされていました。大変苦慮していると切々と訴えて、なるほどなと思ったんですが、ことしの棚卸表を見ると県内地方卸売市場の合併のこと、青果、花卉について36市場から20年度は15市場に編成をしていきたいと示されており、それは難易度が３で大変だと位置づけられています。この見通しと再編成することにどのような効果があるのか、そしてまた急に縮小してしまって何か問題が起きないのか、そういうことを聞かせていただきたいと思います。
次は、ちょっと地元の話で恐縮なんですが、東静岡駅の周辺整備の件です。先日、新聞で大型店舗が東静岡のところにできますよという発表があったのですが、これはまさに寝耳に水で、私も先月この静岡地区の商店街の総会に出て、中心市街地活性化問題について、頑張ろうと各商店街の会長さん等々と話し合っていたばかりなんですね。そこへこの新聞が出たものですから、地元の商店街の会長さんのところに行ったら、まさに話し合いに行かれるところで、やはり地元の方々も寝耳に水ということでした。
この大型店舗の地域参入と中心市街地活性化計画への影響、そこら辺をどのように考えて地元商店主の方々に指導されるのかお聞きします。
もう１点、登録商標の件です。これは４月13日の毎日新聞で、ブランドねらいで「静岡」が中国で商標登録をとられている、こんな新聞記事がありました。これはこの委員会で言わなきゃならないと思っていたのですが、これから静岡空港が開港し、県外へ出ようというときに、まず静岡といえばお茶、ワサビであるのにその中に「静岡」という名前が使えない。もう既に「静岡」という商標登録がされているということですから、使えないことになりますね。そのことについて県の産業部としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
今後もこういう問題が出てくると思いますが、ある県ではお金を払って商標登録を取り下げさせたというような話もあります。県では海外市場開拓をどのように考えているか伺いたいと思います。
そして、もう１点、県観光顧問に谷口さんという方が就任されたという新聞報道がありました。新聞に谷口さんの経歴が書いてあり立派な方だと思いますが、この谷口さんに関しては、どのようないきさつでお選びになったのか、この方に静岡の観光をどのように進めてもらい、どんな期待を持っているのか、そのことをお聞かせ願います。以上、よろしくお願いします。
○田島委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、14時40分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。
質疑等を継続します。
○松下経理監
繰り越しについてお答えします。
報告８号にありますように、産業部で５億7400万円余、件数にしまして９件、６カ所で繰り越しが発生いたしました。
全庁では316億円でございまして、その1.8％に相当いたします。
予算を預かります経理といたしましては、総務部から出される予算の執行通知を受けまして、適正な工期を確保するための早期発注、市町や地元との意思疎通の強化による予算の計画的な執行を部内に周知しております。
しかしながら、地元調整等が難航してやむを得ず繰り越しが生じてしまいます。経理といたしましては、繰越後の事業の早期完了を担当室に積極的に働きかけているところであります。以上であります。
○木マーケティング室長
２件お答えいたします。
最初に、農林水産物の海外市場開拓についてお答えをいたします。
県では、多彩で高品質な農林水産物について平成16年度から海外市場開拓研究会を企業や団体と組織しまして、香港、シンガポールの東アジア市場開拓に向けて取り組んだところでございます。
これらの地域におきましては、自由貿易港として発展してきたことから関税は無税でございますし、１人当たりのＧＤＰも２万5000ドルを超えるなど高く、検疫上、輸入を禁止する農産物もないために、輸出先としては好条件のそろった地域でございます。
これを踏まえまして、現地の輸入業者の開拓や現地量販店での県産品紹介セミナーの開催など、継続的な販売促進活動をしたところでございます。
この結果、お茶やミカン、それから温室メロン、イチゴ、ワサビ、水産加工品など、16品目の農林水産物等の輸出が実現いたしまして、お茶や温室メロン、それからワサビ、水産加工品につきましては、常時販売がされるなど、本県産品の定着が進んできたところでございます。
今後とも、本県産の農林水産物のさらなる定着に向けて努力してまいります。
また、平成17年度からはＪＡ静岡経済連がハワイにおきまして、紅茶の販売に取り組んでおりまして、19年度からは、ワサビ加工品や水産加工品などを加えた静岡県産品フェアの開催などを県とともに行ったところでございます。
この結果でございますけれども、私ども関連しましたフェア等の結果で、成約件数では17年度は35件、18年度が42件、19年度が72件ということで着実に増加したところでございます。
それから、新たな取り組みといたしまして、来年３月に開港いたします富士山静岡空港の空路活用を視野に入れまして、本年度から韓国、台湾、タイにおきまして、情報収集活動、それから国際見本市や静岡物産展の出展など、現在ＰＲ活動に努めているところでございます。
なお、中国と韓国におきましては、高関税の問題や検疫等の問題がございますので、国として取り組んでいただくよう国に要望しているところでございます。
このほか、欧米におきましても見本市の出展を図るなど積極的に本県農林水産物の海外進出を進めているところでございます。
次に、県内の卸売市場の統合、整理計画の件でございますけれども、現在、県内には野菜の青果市場が28、花の花卉市場が８、合わせて36の卸市場がございます。この市場におきましては、生鮮食料品等の流通上の要といたしまして、適正価格の形成とか、それから安全・安心な農産物の安定供給に努めているところでございます。
しかし、近年、輸入農産物の増加とか量販店等、大口需要者等の増加によりまして、こういった生鮮食料品の流通形態が多様化してきております。これによりまして卸市場を通して取り扱う割合が――いわゆる市場経由率と申しますけれども、これが低下してきております。また価格の低迷などによりまして卸売業者も経営がかなり厳しい状況になってきております。それから、また今後を見ますと少子化に伴う人口減少といった問題があったり、来年からの手数料の弾力化、こういった問題もございますことから、これに対応できる経営体質の強化が待たれるところでございます。
このような状況を踏まえまして、県では、卸売市場の適正、健全な運営を確保するために、審議会の答申を経まして、平成22年度を目標とする第８次静岡県卸売市場整備計画を平成17年に策定したところでございます。
この計画では、青果市場につきましては28から12、花卉市場におきましては８を３という形で統合する目標を掲げており、トータル15件という話でございます。
内容といたしますと、県内東・中・西３地域に地域の核となります地域拠点市場とそれを中心に分場を配置して、情報、それから物流ネットワークを結び、コストの低減とか顧客ニーズに素早く対応できる荷受システムの構築を目指しているところでございます。
現在、業者の集まりである静岡青果市場連合会、静岡県花卉市場連合会でこういった計画の実現に向けまして、今、研修会や意見交換会を開催しているところでございます。これにつきましては、我々も入りまして、慎重に検討を進めているところでございます。
県といたしましては、こういった団体と連携をいたしまして、事業者の意見を聞きながら生産、消費両サイドにこたえられるような安全・安心で効率的な流通システムを目指すように取り組んでいるところでございます。慎重に意見を聞きながら進めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○松下就業支援局長
委員から、障害者の雇用に関する御質問２点ございました。そのうち私から、昨年の産業委員会におきまして前の就業支援局長から、法定雇用率1.8％を満たしていない事業所――昨年の段階では1.57％でございますが――そういった状況についてゆゆしき問題だということを受けまして、「事業者に対してもいろいろ問題点があるがしっかり取り組んでまいりたい」と発言した部分について、いろいろな問題点とはどのようなことかにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
県としまして、少し古いデータではございますが平成16年に事業主に対して求人活動に関するアンケート調査を行ってございます。その中で、障害のある人を積極的に採用しない理由としまして挙げられている点が４点ほどございます。
１点目は、障害者の方ができる仕事がないということが多く挙げられております。次に、障害者を雇うことによって円滑な業務運営に支障を来すといった回答。３点目としまして、障害者の方を実際職場で指導する人材がいないといった問題点。４点目としまして、会社の事業主の経営効率を考えると採算が合わないといった問題点が挙げられております。
昨年の産業委員会での就業支援局長からの発言につきましては、このような問題点について発言があったものと考えております。そういった状況、こういったアンケート調査を踏まえまして、県としましても、先ほど委員からも御指摘ございましたジョブコーチを派遣することによって、事業主、事業所において障害者の方の作業のサポートを行ったり、通勤のサポートを行ったりといった取り組みも行っておりますし、そもそも障害者が働くための雇用の場の創出、求人開拓も行っております。そういった活動とあわせまして、アンケートに問題点として挙げられております経営効率、採算が合わないコスト面につきましても、昨年度、障害者を多数雇用しております事業主に対しての融資制度も創設したところでございます。そういった取り組みを進めながら、障害者の法定雇用率達成に向けて進めてまいりたいと考えております。私から以上でございます。
○漆畑雇用推進室長
私からは、業務棚卸表に難易度の星印の評価が記載されていないことにつきましてお答えいたします。
業務棚卸表の総合計画指標、管理指標につきましては、この難易度の記載欄ですけれども、統一的な取り扱いで記載しないということになっております。以上です。
○廣岡職業能力開発室長
私の方からは、ＷＡＺＡフェスタ2008 in はままつについてお答えいたします。
この催し物の目的は、ものづくりのすばらしさを皆さんに知っていただくということで、2007年、昨年のユニバーサル技能五輪のあとの技能尊重機運を維持拡大していくための催しとして位置づけております。
ものづくりの楽しさやものづくりをする技のすばらしさというものを一般県民、特に子供たちを初めとする若い人たちに見ていただくということで、中身といたしましては、小中学生による技能競技大会、それから親子のＷＡＺＡ体験コーナー、あるいは技能士会による実演、あるいは県で認定した技能マイスターの作品展示などを考えております。
それとあわせまして、アビリンピックと共催された技能五輪大会の意図を引き継ぎまして、障害者ユニバーサルデザインとかノーマライゼーションという考え方を皆さんに知っていただくという目的もあわせもっておりまして、障害者による技能競技大会とか、障害者の方と一般の方の交流の場をつくったりということもあわせて考えております。以上です。
○寺田商業まちづくり室長
東静岡駅周辺の大規模小売店舗の開発計画について、県はどのように考えるかということでございますが、当計画は、静岡市が東静岡駅周辺土地区画整理事業といたしまして進めております。土地利用では、このエリアを沿道商業業務ゾーンとして位置づけているものと認識しております。対象の土地の用途地域は、商業地域と位置づけられており、ここに商業施設の立地が予定されているということは、問題はないと考えております。
当該施設の立地に伴います周辺商店街等への影響についてでありますが、大型店等の商業施設の立地は、一般的に申しますと、地域住民にとって利便性の向上やあるいは生活ニーズの高度化、多様化に対応できるものと考えられております。
しかし一方では、住民の生活に密着した地元の商店街のにぎわいにマイナスの影響が出るということも考えられます。とりわけ大型施設の周辺地域の高齢者あるいは交通弱者と呼ばれる方々にとって、生活上の利便性の低下になるおそれも生じかねないという場合も出てまいります。
この計画に対しましては、静岡市の中心市街地のいわゆる広域型商店街から、当該施設の立地によりまして商業シェアが移動し市全体に影響があるのではないかという意見があります。反面、商店街が一体となり、魅力を向上し集客力を高めていきたいという元気な意見も聞いております。また立地施設周辺の近隣型あるいは地域型の商店街からは、既存商店街の疲弊を心配する声とか、あるいは地域の生活者にとって利便性の低下を憂慮する意見もございます。地元商店街等への影響につきましては、出店いたします商業施設の業態やテナントが現時点では未定ということでございますので、その影響やあるいは建設計画の動向につきまして、県としましては静岡市と情報連絡を密にしながら注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○岡本政策監
中国におきます「静岡」と商標登録についてであります。実は、中国におきまして、「静岡」という文字を含む商標登録が２件ございました。１件は、ワサビを含む調味料の商品分類でありますけれども、それについて2001年２月に台湾の企業が既に商標を取得しておりました。
それから、もう１件はお茶あるいはお茶の飲料を含む食品の分類で、これについては2006年11月に申請をされているという段階でありまして、これについてはまだ効力が発生をしていないという状況であります。
申請のものにつきましては、お茶の分類ということですので、仮にこれが登録を発効した場合には、例えば静岡茶というものをそういう商標をつけて販売をすると、権利侵害に当たるケースが考えられます。あわせて、お茶だけではなくて、お茶で認められるとその他の分類についても認められる可能性も出てくるということですので、必ずしもお茶だけが問題ではないというふうに認識をしております。
中国の商標法の規定――国際ルールに基づいて中国の商標法も定められておりますけれども、効力が発生する前に公告の手続がございます。この公告されてから３カ月以内に異議申立てという手続が認められています。
現に、国内の例ですと、青森県とそれから鹿児島県で同じような事案が生じまして、青森県については、この期間内に異議申立てをして昨年の12月にこれが認められ、申請が却下されたという事例がございます。そこで、この「静岡」の事案ですが、申請が2006年11月ということで、今、中国国内でもかなり申請件数が多くなっているため、現地の弁護士事務所等で情報収集をしておりますけれども、恐らく一番早くても２年ぐらい先であろうというふうには言われております。そうは言いましても、公告手続期間が３カ月しかございませんので、基本的にはそれに間に合うように、ここで何らかの法的手段がとれるような対抗措置をとるため準備をしていきたいというふうに考えております。
そこで、先般、関係の団体に呼びかけをしまして、例えば、茶業会議所等お茶の関係団体、あるいは農業関係では経済連、あるいは農業関係だけではなくて商工関係の団体にも声をかけまして、現状の御説明をするとともに、今後の異議申し立てを各団体が連携をして取り組んでいこうということで確認しているところであります。
いずれにしても、静岡ブランドが海外で戦略展開をしていく上では、甚だしい障害と考えておりますので、これは関係団体、県も一緒になって、この障害を取り除いていこうということで準備を進めているということです。以上です。
○岩城観光政策室長
観光顧問の設置のいきさつ、それから今後の進め方についてお答えをいたします。
富士山静岡空港の開港により、交流人口の増大が見込まれますことから、これを契機に本県の観光振興の一層の推進を図るために、外部の専門家の指導をいただく必要があるというふうに考えております。
就航が予定されております東アジアからの誘客、それから県民が富士山静岡空港を使って東アジア等を訪れるアウトバウンド、インバウンド、両方の面からその分野に精通し、特定の事業者に偏らず公平に全方位に関係の持てる組織として独立行政法人国際観光振興機構というのがございます。石川知事みずからこの間宮理事長に人材のあっせんをお願いしたところ、谷口せい子氏の御推薦をいただきました。谷口氏自身６月末までこの国際観光振興機構に籍がありました関係で、７月１日付の顧問就任となった次第であります。
谷口顧問については、国際観光振興機構の香港観光宣伝事務所長と海外での経歴もございますことから、県としましては、海外あるいは国内遠隔地の新規観光マーケットの開拓に関すること、あるいは効果的な観光情報の発信に関すること、コンベンションの誘致促進に関すること、首都圏、中京圏などからのリピーターの増大に関すること、地域の魅力ある観光地づくりに関すること、これらについて御助言をいただくこととしております。
また、県庁内だけでなく、各地域、実際に誘客活動、あるいは外国人観光客等の受け入れ体制の整備を進めていただく地域の皆様のところに出かけていって、意見交換をしながら、よりよい体制整備が進むようにお願いしております。以上です。
○小田巻委員
質問に御丁寧にお答えいただきましたこと、感謝申し上げます。
繰越金のお話はどこかで聞いたような答弁を再度されたかなと、何か決まり文句の話されたような感じがしました。仕事の性格上そういうことになってしまうのかどうかわかりませんけれども、何にしても早期に事業を進め、無駄をなるべく少なくされるようにお願いしたいと思います。
きっとまた、ことしの審議の中でもそのような注文が出てくるんじゃないかなと思います。
マーケティングの方には、海外の開拓大いに期待をしたいと思います。来年の３月の開港に向かって絶好のチャンスの時期ではないかなと思っております。
そして雇用問題ですね。細かなところまでお答えいただきましてありがとうございます。
棚卸表については、この難易度のところの星は記載しないというお話でしたが18年度の棚卸表は星３つじゃなかったかな。違いましたっけ。星があったんじゃなかったかなと思ったのですが…。僕が勘違いしていたら申しわけないですけど、記載しないよというなら、それでしょうがないのかなと思いますが、せっかくの棚卸表ですから、だれが見てもわかりやすいような棚卸表になるようにお願いをいたします。
東静岡駅の開発の問題ですけども、こういう問題は感情が絡みますから、地元の商店街の会長さん、皆さんは、本当に頭越しというか、寝耳に水だということで、びっくりしているんです。一部の人たちにとっては、東静岡の開発は大いに賛成、ぜひやってもらってよという意見もある一方、商店街の方々にしてみると、死活問題だから困るよという話があります。こういう状況を解決していくためには人間の感情が絡むところですから、やはり行政の方々が親身になって速やかな対応を取りながら、説明を逐一していただいて、大きな問題に対応していっていただきたいなと思います。
それからブランドの件ですけども、この静岡ブランド、本当に守らなくてはこれから将来、大変なことになってくるかと思います。迅速な対応を考えていらっしゃるということで、ありがたく思います。「静岡」に関係したいろんなブランドに適した名前はいっぱいあると思いますので、そのところの研究もぜひお願いをしたいと思います。
最後の県観光顧問の谷口せい子顧問の就任に当たり、観光局としても、産業部としても大いに期待をしているということです。私もこの方の今までの活動等をお聞きすると、ぜひ一生懸命やってもらって、県のために頑張ってもらいたいなと思うところです。またどこかで会ったときには、そのようにお話をしたいなと思います。
いろんな答弁いただきありがとうございました。またよろしくお願いします。
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