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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員
よろしくお願いします。説明資料に沿って質問します。
まず、委員会説明資料３ページのFです。静岡式35人学級編制についてお尋ねをします。
今回、小学校４年生にまで拡大をされるということで、大変いいことだと思いますし、知事マニフェストでは平成25年までにはということで、来年度は残りの３年生だと思いますけれども、そういう方向性で行くんだと思っています。その中で、この４年生に拡大がされるわけですけれども、いいこともあれば課題もあるのではないのかと思います。特に加配の状況で、単学級の小規模校に非常に影響が出てくる傾向があるやに聞くんですけれども、今回この平成24年度の実施に向けて、その小規模校などに配慮するような取り組み状況があるのかどうかお尋ねをいたします。
それとあわせて、小学校２年生が今回国の制度の中で35人学級導入ということですが、小学校１年のときは法の改正を伴ったけれども、今回はそうではなくて加配というようなことだと思うんですけれども、実際この辺がどうなのか、この小学校２年の状況もあわせてお尋ねをいたします。
続きまして、同じページのGの小学校低学年支援充実事業費です。これも私は昨年の９月の委員会でこの辺お尋ねをしたことがあったと思います。そのときは緊急雇用創出事業の関係で、これがなくなってしまうのではないかというような、ちょっと心配な中で質問をいたしましたけれども、今回こうやって予算にも計上されていて、ひとまずよかったなと思っているところでございます。
そういう中で、小学校２年生までが35人学級について結果的に達成をされていますから、この34人以上学級２クラスにつき１人配置というところが、現実的には余り、この34人という数字はもう少し引き下げていかないと、なかなかこの制度がうまく活用ができないのではないのかなと思いますが、その辺のお考えをお尋ねします。
そして昨年の９月の委員会のときにも、この辺をお尋ねしたときに答弁の中で、実際学校にも保護者にも調査を行っていますと。そしてその結果をもとに来年度の方向性を示していきますということで、現在このように示されているから、その調査が余り必要なかった、34人で問題がないというような結果であったのかはわかりませんけれども、その辺の調査の内容を教えていただきたいと思います。
続きまして、８ページの議案第29号のところをお尋ねをいたします。
この中で栄養教諭及び学校栄養職員が５人ということで、これも非常に栄養教諭がなかなか本県は少ないのではないのかというようなことで、これも委員会で質問させてもらったことがあります。平成25年度までに全市町に配置をしていくと伺っています。とりあえずこの５人の配置状況をお尋ねします。
それと、平成25年度までに全市町ということでございますから、そんな中でそれ以後、平成26年度以降については、私以前お尋ねしたときに、今後検討していきますということでございましたが、現実的に市町で大体１人ずつの配置なんですよね。これが１人ずつで実際にどれだけ効果が出てくるのか。やはりもう少し複数採用、配置をしていく必要性を私は感じます。そして資格を持っている人たちがまだまだ百数十人おりますから、しかもこれ任用外ということで、意欲がある135人、こういう人たちをもっともっと有効活用していく必要があると思いますけれども、25年度で配置が終わった中で平成26年度以降の取り組みについて重ねてお尋ねになると思いますけれども、より踏み込んだ御答弁をいただければなと思います。
次は、28ページの三ケ日青年の家のカッターボートの件でございますけれども、運輸安全委員会から船舶事故調査報告書が公表されました。これは県教育委員会に対して大変厳しい内容だったと思います。報告書を受けて、これが実際どんなような意味、性格を有するものか、またこの報告を受けて改めて県教育委員会の責任というようなことについてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
そしてこの運輸安全委員会の報告書をもって、この三ケ日青年の家のカッター訓練の再開などを検討していくというようなことでありましたけれども、きのう検証訓練というようなものを行ったということをきょうの新聞報道で拝見しました。この中にもいろんな課題があったんだと思いますけれども、こういうものを加味する中で、今後再開がどのような見通しになってくるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、これはちょっと資料にはありませんが、小中一貫教育についてということでお尋ねをいたします。
平成24年度に磐田市、それと浜松市でしょうか、公立学校として小中一貫教育が県下初めての取り組みだということで、モデル的に取り組まれるというようなことであります。外国語の教育の継続性であるだとか、またやはり傾向として小規模校だと思うんですが、だんだん学校の行事だとか、そういうようなものも大変だとか、いろんなことがあろうと思います。
課題とか、また成果もあると思いますけれども、この辺をどのように県教育委員会としてこの小中一貫教育を分析し、どのような展望を持っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
続きまして、これもきょうの新聞報道ですね。きのう定例の教育委員会が開かれたという中で、集団万引きの新しい組織対策委員会というこの万引きに焦点を絞って異例の新組織を立ち上げるというようなことで書いてありますけれども、県立高校での万引きのことが前にありました。またこれは高校生に限らず、小中学生だって低年齢化をしてくると思います。万引きは犯罪ですよね。そしていろんな意味の犯罪の入り口だと思いますので、やはり徹底的に、この辺は善悪の判断、これは家庭の教育、倫理観ということも多分にありますけれども、この中で今後どのように県教育委員会として取り組んでいくのかお尋ねをします。
そして、この新聞報道を見ると小中学校の発生件数は公表していないということでございますけれども、現実はかなりあるのだと思うんですね。私がよく聞くのは、やはり中学生などはかなり耳にするんですけれども、この辺の実態がどうなっているのか、お答えいただける可能な範囲で教えてください。
それと、先ほど５番委員から携帯電話のメールの話がありました。私もやはり今の世の中で、携帯電話というものを持たせないというのはなかなか難しいのかなと思っています。私も子供がいますけれども、なかなかというところでございます。そういう中でやはり使い方というのは大変大事だと思います。そんな中で、いわゆる学校裏サイトというのですか、ああいう中でいろいろプロフィールを載せたりして、そういったところからいろんな犯罪、不純異性交遊などというものが出てくるんだと思います。
これはある私立学校で聞いたのですが、この問題を非常に重視している学校では、この裏サイトというのは日々変わるのでそれをとにかく追いかけっこしながら探してつぶしていく、そのぐらいしないと日々変わっていってしまうから、実態がつかめないというぐらい、なんか激しく動いているような状況だそうです。
ですから、そういったものをしっかり監視していく体制、これは使い方教育の中で必要だと思いますけれども、この辺の実態がどうなっているのかお尋ねをいたします。
最後に、これは７番委員からも質問がありました。来年度からの武道の必修化における柔道であります。私も大変これ心配をしております。そんな中でいろいろ講習のあり方で、柔道協会――これ柔道協会も学校教員のＯＢの方もいらっしゃるみたいですけども――いわゆる武道家がやる柔道と、学校教育でやる柔道とは全く私は違うと思っています。その中で、柔道を専門にしている体育の教師、これがどのぐらいいるかというのは、私も把握しておりません。各市町でゼロというところがあるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても柔道を専門にしている体育教師、こういう方をもっともっと有効に活用して、こういう人を中心に研修をしていく必要性が私はあると思います。
今現在、どうもお話を聞いていると、柔道を専門に扱っている体育教師も、柔道が専門じゃない体育教師も、一律の体育教師の扱いのように聞こえるんですけれども、その辺どうなっているのか。もっと柔道専門の体育教師というものを活用していく必要性があると思いますが、その辺の見解をお尋ねします。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
35人学級、それから小学校低学年支援充実事業費について御説明申し上げます。
まず35人学級ですが、御指摘どおり静岡式のほうは４年生、それから国のほうの関係で２年生ということで、あと残すところは３年生ということになります。このことについては平成25年度にということですけれど、そういう状況の中で小規模校への配慮、これどうなっているんだというようなことなんですけれども、一つには小さな学級、学校全体で６から９ぐらいの学級ですね、そういうふうなところには全体で84人の非常勤講師を配置しています。
それから、小学校の場合には、特に音楽であるとか図工であるとか、あるいは体育であるとか、理科なんかもそうなんですけど、そのことを専門にしていただく専科非常勤講師といっておりますけれども、そういうものも配置しているという状況で、小規模校にもデメリットがないような形で支援をしている状況でございます。
それから、２年生の国からの加配の状況ですけれど、トータルでいいますと118人ありました。小中学校の教職員の定数が今40ふえてるものですから、もしもそのプラスの加配がなかったとすると、小学校の教職員定数は70から80人ぐらい減っていたと、そういう状況でございます。ですから今言った118人などを使って、小学校２年生の35人学級等を全部ではないですけれども、進めているという状況です。
そういう中で小学校低学年支援の話があったんですけれども、本年度は34人以上の学級に延べで言うと300人以上のいわゆる支援員が全県で配置されました。それは２年生がまだ35人学級にはなっていないという状況だったわけですけれど、来年度は１年生も２年生も該当するのは34人か35人というところですから、全体では155人程度支援員の配置を予定しています。
今後のことについても御質問があったんですけれども、もちろんそういう支援員のことについては、教員側からも、それから保護者からも、それから実際に子供の欠席の様子とか、いろんな状況を見ると、ああこういう形で見えているのだなというふうなところはあります。
もう一つの問題として、いわゆる学級の生徒の人数の問題と、御承知のとおり発達障害等で非常にその学校生活になじみにくい、いわゆる特別支援の必要な子供たちが、小１、小２に在籍するというような中で、今私たちが検討しているのは、そういうトータルの中で支援員をどう配置して、あるいはその教育活動のほうに生かしていくかというようなところを考えていきたいというふうに思っておるところです。
それから２つ目の質問、栄養教諭についてでありますが、これも少し説明を先にさせていただきますと、いわゆる定数はそこにあるように、栄養教諭と栄養職員で235から240人です。御指摘のとおり５人ふえています。こういう形で食の充実というようなことを図って入るわけですけれど、内訳は栄養教諭が35から46人へ11人ふえました。それから全体で５人ふえているものですから、栄養職員といわれるものが200人から194人にそちらのほうは減っているという状況です。栄養教諭は46人にふえているという状況です。これを平成25年度、再来年度にはすべての市町にというふうに考えております。今、予定ではいろんな事情の中で、来年度、未配置の市ですけれど、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、川根本町、森町というようなところがまだ24年度は配置ができていない。ですからこれを25年度にすべての市町で配置するということです。
もう一つ、26年度以降のことですが、今申しているように栄養教諭の資格を持ってる方は130人ほどいますけれども、そういう栄養教諭とそれから栄養職員、これまではいわゆる任用外という形でやってきて、トータルの食の管理、それから地域ごとの人数など、栄養教諭のこととそれから栄養職員のトータルの管理を次年度しっかり検討して、26年度以降の道筋を立てたいというふうに考えております。以上でございます。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の関係でございます。
まず１点目の報告の性格でございますけれども、運輸安全委員会では航空、鉄道及び船舶の事故、重大アクシデントが発生した原因や事故による被害の原因を究明するために、各種事故要因について物理、人、組織、こういった多面的な調査を行い、その結果をもとに事故の再発防止や事故による被害の軽減のための施策、措置について報告書を通じて関係する行政機関や事故関係者等に改善を促すことを目的としているということでございます。
次に、県教育委員会の責任についてでございますが、県教育委員会といたしましては、施設の設置者としての責任を重く感じるとともに、報告書の勧告を真摯に受けとめ、今後指定管理者とともに再発防止に向けて最大限の努力をしていく決意でございます。
現在、報告書に記載されました県教育委員会に対しての訓練中止基準、訓練方法及び危機管理マニュアルの内容、そういったものをきっちり整備させる必要があるというような報告がありましたので、これを指定管理者とともに点検、検討しているところであります。
それから、カッターの曳航につきましては、昨日、三ケ日青年の家に曳航訓練を実施し、マニュアルの内容につきまして点検を図っているところでございます。
具体的な手続としましては、きょうの説明資料の30ページに表として示させていただいております。今現在この表の一番下にありますように、マニュアル検証のための訓練を実施しているところでございます。
ということで、マニュアルの整備を進め、安全管理体制の構築を進めておりますが、御質問の再開の見通しにつきましては、まず現在進めている安全管理体制を十分整えるということが必要でありますので、それに基づきまして、その安全管理体制が確認できた時点で、再開の時期につきましては、慎重に判断していきたいと考えております。以上であります。
○田中事務局参事兼学校教育課長
初めに、小中一貫教育についてでございます。
新聞などでもいろいろ報道されておりまして、浜松市においては県内初と、まさに今お話ありました施設一体型の小中一貫教育をこの４月からスタートするということです。
それから磐田の話もありましたが、磐田では２カ所をモデル的に実施していくという話を聞いております。これも新聞に載っていたとおりです。
課題はということでございますが、施設一体型はまず一番の課題は校舎の整備です。ハードの整備を行う場合、その予算面がなかなか大変ですが、今回県内初の浜松市はそれに踏み切るということです。もう一つ課題としては、一体型にすることで６年間同じ集団で学んでいく。学級編制はあるものの、人間関係が固定化される傾向にもなりがちといったこともあります。そこら辺が課題かなと思います。
それから磐田のような連携タイプは、学校施設がそれぞれ離れていますので、職員の共通理解を図るといった上で会議が多くなって、余計多忙に拍車をかけるかなといった指摘がされているところです。
こうして積極的に取り組んでいくことは大変すばらしいことだと思っておりますし、特に浜松市におきましては、この９年間の子供たちの発達に十分配慮しながら、校舎も小学校１年から４年生を初等部ゾーン、それから小５、小６、中１、この３年間を中等部ゾーン、学習だけでなく生活を一緒にしていくわけですね。それから中２、中３を高等部ゾーン。よく言われるところの中１ギャップという小学校６年から中学１年へのギャップをどう緩和させるかといった意味でも、５年、６年と中１が同じですので、そういった子供の成長や心理的な発達も踏まえた９カ年を進めていくと。そういった意味で非常に注目していきたいなと思います。そこら辺が今言われているところの中１ギャップなども幾らか緩和されるのか、非常にそういった意味で楽しみにしているところでございます。
それから２点目の集団万引きについてです。対策協議会ということで本日新聞にもきのうの定例会の結果が出たわけです。本当に高校生だけでなくて、小学生、中学生の段階からも万引きがあるといったことは十分承知しているところです。しかもいろんな有識者にお話聞きますと、そういった善悪の判断や規範意識の醸成などは、高校の段階では遅いという御指摘もいただいておりまして、小学校の早い段階から対策を講じていきたいと。そういった意味で構成メンバーも公私立にわたる小中高校の学校関係者や、家庭教育、地域との連携も大事ですので、ＰＴＡの代表の方、あるいは犯罪に詳しい警察関係者、それから子供の行動など発達心理に詳しい専門家なども交えて、対策を話し合っていきたいと思います。今のところは３回ぐらい来年度開催して、具体的な対応策などを決めていきたいと、そんなふうに考えております。
現実として、正確な数字はつかんでおりませんが、小中学生においても、かなりあるというふうな認識を持っております。
それから、次の携帯電話についてですが、確かに功罪があるわけで、そのメリットとデメリットをしっかり押さえながら、学校は使い方を中心に指導しております。情報モラルという教科の内容の中で、今言ったような裏サイトなどいろいろな悪の道への誘いというようなものもありまして、本当に危ないものだということを保護者にも理解していただきながら、保護者の責任のもとに子供たちに持たせるのかと、そういった判断も求めながら進めているところです。
また、学校においてはそういった裏サイトを生徒指導の担当、それから教育委員会においても生徒指導担当の指導主事がいろいろ点検しながら、見つけた場合はそういったものを閉じてもらうような指導者同士の体制をとって対応しているのが今の実態でございます。
それから、武道教育についてですが、教員でありかつ柔道の専門家ということです。このことは本当にそのとおりでありまして、県の柔道協会でいろいろ打ち合わせする中におきましても、柔道協会のほうから学校へどんどん入っていきたいという話の中でも、教員経験者で柔道協会に入っている、そういった方々を中心に教員のＯＢもそうですが、対応していくということで、今話を進めているところです。
それから、今ありましたように有段者ですが、県内では男性は189人が有段者でございます。初段から２段、３段、４段、５段以上とさまざまにあります。女子も９名ほど有段者がおりまして、こういった方々の力も発揮いただくようなことをこれから考えていきたいと思っております。以上でございます。
○活洲社会教育課長
ただいまの携帯電話の裏サイトに対する体制についてですが、社会教育課から少しつけ加えをさせていただきます。
まずは大人がそうした裏サイトの存在を知り、そして子供たちの目線でそうした危険があるということを認識することがまずは第一かと考えております。
社会教育課でこれまで、小中学校の携帯講座というのをやってきまして、１つは子供対象、１つは保護者を対象に行ってまいりました。けれども子供たちの情報というのは常に先へ進んで行きます。そこで大人向けの講座を少しグレードアップいたしまして、平成24年度は大人のためのウエブチェック講座というのを計画いたしました。もちろん警察がやるようなネットパトロールまではできませんけれども、そうした裏サイトがあり、そうしたものに行き着いていくんだということを実地で体験していただきながら、関心を持っていただいて、親の目あるいは教師の目でパトロールをしていただくことが肝心かと思っております。以上です。
○四本委員
どうもありがとうございました。
それでは、35人学級のところでございますけれども、いろいろ小規模校にも配慮いただいているということでありますので、それは大変ありがたい話です。ただ、現実としていろいろ現場で話を聞くと、特に職員室に行くとだれもいないような状況がある。これはみんな出払ってるからなわけですね。みんな担任で出ているということで、何かあったときにどう対応していいか迷っている、こういう現場の声を聞くのも実態であります。それだけ、学校現場はいろいろ工夫をしながら、この35人学級に対応していただいているんだなと感じるところでございますので、引き続きまたその辺の配慮をお願いしたいと思っているところでございます。
国のほうも大体心配なく配置がされるだろうということでありますので、これもわかりました。
それと、低学年支援、特別支援の中での支援というようなことでトータルでというようなことでございます。それについてはもう少し詳しく説明をしていただけたらなと思います。いずれにしても発達障害を含めて気になるような児童生徒――２％だか６％だか10％なのか、いろいろそのカウントの仕方によってはあるんですけど――いずれにしても多いので、やはりその34人という数字を少しでも下げていくということが私は必要ではないのかと思います。そのトータルの支援という意味もちょっとお尋ねをします。
栄養教諭の部分でございますが、平成25年度で全市町配置をされると、今後必要なのは複数の配置だと思うんですね。１人では結果的に学校に１年に１回とか２回ぐらい行くのが精一杯ではないのかなと思います。済みません、しっかりとしたデータ持っていませんけども。いずれにしてもやっぱり広い地域もあるし、１人でできる範囲、やっぱり食育というのは大変大事なということでございますので、複数配置というようなことも今後検討していただきたいと思っていますけれども、その辺の見解をお願いします。
船舶事故調査報告書により、これで設置者の責任ということと指定管理者はどのような責任を有するのかを、直接聞くわけにいかないものですから、指定管理者はどのような責任をとっていくのか。またその辺は教育委員会としてどんなお考えを持っているのか、お尋ねをします。
あと、小中一貫教育のほうは、大変注目することだということであります。そういう御評価ですから、私たちも大変注目をしながら見守っていき、また応援できるところは応援していかなければならないというところであります。
集団万引きの件、本当にこの万引きのことというのは、ある部分大変残念なことだと思います。それだけ我々日本人の規範意識、倫理観が低下してきているのかな。やっぱりこれは私の家庭も含めて、家庭で教える善悪の判断というのは一番大事なことだと思うんですね。学校が教える前にまず家庭だと思いますので、だんだん家庭の力も落ちている中で、どうしても学校に頼っていかなければならない部分というのも大きくなっている。これも現実かなと思う中で、保護者への働きかけというものも大事だと思うんですね。中には何か万引きしている現場に呼ばれて、お金払えばいいんでしょうなんて言って帰る人もいるというようなことを聞きますので、そういうことからして、同じ大人として私も考えていかなければならないのかなと思います。保護者への働きかけについて、どのような方向性があるのかお尋ねをいたします。
そして、携帯電話の部分でございますけれども、まさにこの学校裏サイトというのは、本当に日々変わって追っかけっこしているというようなことですので、なかなか私も保護者の１人として疎い部分があって、その研修を受けても日々もう変わってしまっているというような、それぐらい目まぐるしいそうですね。ですからやはり学校での使い方の教育というものも、本当に最新の情報をもとに児童生徒にまた指導をしていただけたらなという要望をしておきます。
あと柔道の部分でございますが、200人弱の有段者がいるということでございますから、やっぱりこの人たちを有効に活用していただけたらなと思います。やはり学校の授業の柔道というのはまた違うみたいですね。私は柔道についてよく知らないんですが、ぜひともそういった教員であり柔道をやっている人を有効活用して進めていただくことを要望をいたしておきます。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
小学校低学年支援の今後のことについて申し上げます。
一つには今の財源をしっかり確保するということが大事かと思います。そういう中で34人というところで今支援員を送っているわけですけれど、それから発達障害などの特別支援が必要な子供たちがいるという状況の中で、どれを優先的にやるのか、あるいはそこら辺のところを柔軟に、その配置をどこに任せられるのかと、どこが判断できるのかと、そういうことも含めて検討する必要がトータルであると思っております。
それから、栄養教諭については数の問題だけでなく、市の規模によってという御指摘かと思います。平成24年度に複数の配置を予定している市が８市あります。全市町に配置される25年度については、さらにその複数配置がふえるというような計画になっております。市の規模などを含めて適切な配置に心がけていきたいというふうに考えております。以上です。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の関係ですが、県は設置者としての責任がありますし、指定管理者は当然管理者としての責任があるというふうに考えております。
あと具体的には警察の捜査が現在続いておりますので、その結果につきまして注目したいというふうに考えております。以上であります。
○田中事務局参事兼学校教育課長
集団万引きに関して規範意識等の家庭、保護者への働きかけということです。これはできるだけ早い段階というか、育ちの中で小さいうちから保護者に御理解いただきながら、善悪の判断だとか規範意識がしっかり育つようにお願いしていく必要があります。保護者としてそれは当然といえば当然のことになるわけですけれども、そういった意味からも、早い段階、幼稚園や保育所といった機関との連携を通して、子育て支援という観点からどうあったらよいか、そこら辺をより小さい段階から働きかけていきたいと考えております。以上です。
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