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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
数点お願いします。
まず一番最初に、県税の調定の収入状況は――11ページにございますが――おおむね順調であるようでございますけれども、１点、個人県民税の予算の達成率は24％ということで、もちろん対前年比でいっても180％、それはもう国から税源移譲で来た分ということでわかるんですが、これは今後、暮れにかけてかなり心配されるところもあるんで、その予想と、それから例年のこの個人県民税の状況と比べて、今年度はどういう状況になるのか、その点をお知らせいただきたいと思います。
それから、２点目は、先ほどから議論出てます30年債発行についてでございます。私は議会でも、これから金利の上昇局面で一番影響を受けるのはやはり地方自治体、特に県債を非常に持っている都道府県というのは大変な状況になるんじゃないかということで申し上げてまいりました。そういう意味では30年債というものを発行できるということは、非常にプラスであるというふうに思っております。そういう面で言いますと、先ほど吉林企画監から300億円というお話がありましたが、これはもう少し発行できないんでしょうか。受け入れるところの問題もあるので、こっちは発行したいけど、そんなには受けてくれないよということなのか、ここら辺の状況と。
それから、もう一方で、ただ県債につきましては、本会議でも知事との議論の中で、県債全体の抑制も今後考えていかなければいけないだろうということで、この県債の残高の見込み額によると、通常債につきましては19年度末で若干減るわけですけれども、逆に臨時財政対策債がふえた分だけ、トータルで一般会計の県債の残高がふえていくということで、県債を減らす方向について、県としてどんなお考えを持っているか、少しその点をお聞かせいただきたいというふうに思っています。
というのは、今、基金の残高もやはり18年度に比べますと19年度末ではどうしても減っていくということで、財政の健全化という側面から言うと、この県債の残高はやはり、長期のスパンでも減らしていく方向、何か考えていかなければいけないし、手を打っていかなければいけないと思いますので、その点についてはまた教えていただきたいと思います。
話がかなり飛びますが、本年度、県は組織を大きく再編いたしました。縦割りをなるべく減らしてということでやってきたんですが、ちょうど半年ほどたちました。しかし、本会議で話を聞いておりましても、例えば農業政策なんかが一番いい例ではないかと思うんですが、農業生産の基盤整備というと建設部長が答弁をされると、それから担い手育成というと産業部長が答弁されると。何か聞いてて非常に違和感があるんですね。それから、例えば今までは環境森林部ということで、森林というのは環境の中で位置づけられてきたわけですが、今回、森林は建設部、環境は環境局として県民部と、ここら辺の当初の目的と、実際半年たってみて、この組織を大きく再編したことの効果、それから――今半年なのでわからないかもしれませんが――課題がございましたら、その点はどのように認識をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、防災対策のところで、今までもずっといろんな意見がありましたが、地元に県営住宅が幾つかございますが、私、そこの役員の方から、集合住宅の防災対策について……。これは私の住んでおります沼津市でも町中には非常に今マンションの建設ラッシュでございます。こういうことも含めて、これから恐らく、かなり集合住宅が、もちろんそういうマンションもそうですし、今言った県営住宅だとか、そういうものが恐らくこれからふえてくるだろうと。ただ、今までの県の防災対策を見ると、耐震化のことにしても、比較的戸建てのところに非常に多く目が行っていて、集合住宅に対する防災対策、啓発活動、そういったものが少し薄かったんではないかというようなことを今感じてございます。
今後ふえていく集合住宅の住民に対する防災意識も含めて防災対策、例えばマンションなんかで言いますと、その上に備蓄をしている水のタンクが、知らないとほとんど水洗トイレで使われてしまうと、これ皆さん知ってれば飲料水で使えるというようなことも含めて、あとは発災のときにどうやって避難路を確保するかということについて、やはり知っているのと知らないのとでは大きな違いがあるというふうに思いますものですから、この集合住宅の防災対策について、どのような県の取り組みを考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
それから、この滞納整理機構については大分議論がされておりますので、重ならないところで１点だけお聞かせをいただきたいと思うんですが、先ほどの説明で言いますと、この滞納整理機構が１つの公共団体としての位置づけということでいいかと思いますが、これを運営するその予算としては、県、市町の負担金２億3420万円、これが恐らく運営の予算になるかと思うんですね。これを単純に少し分解をしてみますと、２億3420万円のうち、２億円はこの処理の件数割というんでしょうか、１件20万円、これを1,000件やると２億円と。あとの3420万がそれぞれ県と市町の基本負担額ということになろうかと思うんですが、この２億3420万円の使途ですね。先ほど例えば人件費ですとか、恐らくさまざまな、交通費も含めたいろんなものに使われると思いますけれども、これはどんなふうな予算として使われるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○水島税務室長
私の方からは、８月時点での県税の収入状況、特に個人県民税の収入状況、予算達成率が均等割、所得割の部分で24.2％ということで大丈夫かということなんでございますけれども、１つは収入状況が御存じのとおり、県民税、住民税でございますので、普通徴収分は４期に分けてということで、この８月時点で反映されているのが６月の第１期分と、特別徴収の場合も６月までの徴収ですので、全体の約４分の１ということで、数字的には落ち着いているのかなというふうに思います。
それで、昨年の８月時点の同期比で言いますと、昨年度の８月分の予算達成率が28.0％と、これとほぼ類似している。若干昨年の方が多いというのは、例の税源移譲分の上増しがことしあるもんですから、その部分が差として出ているのかなというふうに思います。
ただ、委員御指摘のとおり、個人県民税は大きく税源移譲がございまして、県税として非常に大きい増収要因にはなっておりますけれども、その部分、やはり収入として税収の確保ということに努めなければなりませんので、今年度各市町にお願いしています。徴収についてそういう働きかけをするということと、これ従来からやっておりますけれども、法の48条によります県が市町にかわりまして直接徴収するような取り組みもして、税収の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○吉林企画監（財政担当）
県債の関係でお答えいたします。
まず、30年債でございますが、今年度予定しておりますのは、20年債と30年債含めまして、300億円を10月以降予定しております。そのうち、20年債100億円、30年債を200億円ということで今、考えております。
それから、それをふやせないかということでございますけれども、今年度は市場に対しまして、ある程度、５年債、10年債等を含めた発行を県としてどのぐらいかというのをお示ししておりますので、今年度につきましてはその範囲で管理をしていきたいというふうに考えております。翌年度以降につきましては、10年債、20年債、５年債、30年債全体のバランスを考えながら、またことしの30年債の発行の状況を見ながら、増額することも含めて検討していきたいというように思っております。
それから、県債の抑制でございます。議員御指摘のとおり、県債につきましては、毎年度抑制を図っておりまして、通常債で言いますと、平成14年度が１兆930億円でございまして、それをピークに年々減少しております。中長期の計画でいきますと、平成23年度には通常債ベースで１兆7359億円ということで、大きく減少する見込みでございます。ただ、御質問ございましたように臨時財政対策債という特例債がございますので、これちょっと県でコントロールできる起債じゃないもんですから、その点につきましては国の今後の地方財政計画等の中でどの程度交付税の身がわりで発行するかという計画によって、大きく動いてくるものと考えております。
いずれにいたしましても、みずからコントロールできる部分につきましては、毎年経費の抑制を中心に県債残高の減を図ってまいりましたけれども、いろいろ必要な社会資本整備というものもございますので、その社会資本整備には県債というのがやっぱり１つの大きな財源となりますので、そういった全体のバランスも考えながら、それから県債の財政健全化の指標であります実質公債費比率、こういったものも考えなきゃいけませんし、それから新しい財政健全化法もできてまいります。そこでも新しい指標ができておりますので、こういった全体の財政指標と、それから皆様方のニーズ、そういったところを両方考えながら、県債については今後とも健全化を堅持する中で抑制を考えてまいりたいというふうに考えております。
○下山企画監（人事担当）
組織再編による効果と課題についてお答えをいたします。
まず、効果という点でございますけれども、効果として総括してここで御報告するというところまでは今至っておりませんが、ただこの再編のねらいが、現象としてあらわれてきているなというものは幾つか感じております。
例えば、社会基盤整備部門を大きくした建設部でございますけれども、従来からは建設残土の問題では、例えば土木の現場であるとか、森林整備の現場、あるいは農地改良の現場、それぞれがその課題として悩みを持っていたわけなんですが、それらの事業が建設部に統括され、なおかつ建設支援局という組織をつくったことで、それぞれに発生する残土を相互に活用すると、そういったようなケースも見えてきたとか、あるいは産業部、これは１次産業から３次産業まで産業活力日本一ということをねらってつくった組織ですが、産業部で行っております地域資源活用事業でありますとか地域活性化基金を活用した事業で、この一次産業から三次産業までの各部門が連携してうまく回り始めていると、そういったような現象が、県庁の中あちこちで起こりつつあるというようなものは感じております。
課題ですが、こういった現象を単に単発の現象とするのではなくて、まとまった効果として発揮できますように、来年度の事業執行についてのその作戦の立案、これに取りかかっているわけですけれども、そういった際には部内連携、それから部間連携の視点と、これを強く持って参加するんだということは、庁内の共通認識として今作業を始めているところであります。
それから、課題として、部を大くくり化しても、すべてを部内調整で済ませるということはできません。これは当初からある程度想定してきたことでございます。そういう意味では、そういった課題を解決するために、今言ったような作戦立案に当たってのこの認識の共有でありますとか、あるいは今あるその企画監であるとか、既存の連絡組織、そういったものを活用してうまく回していくのか、あるいはもう少し別の仕方が必要なのか、そういったようなもろもろの課題につきましては今後抽出していき、あるいは予算の編成の中で、あるいは組織定数の編成の中で十分この組織が生きたものになるような対応策を検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩田防災情報室長
大規模な集合住宅等の対策につきましては、大きな集合住宅は、ある意味ではその１つがもう自主防災組織を形成しているような大規模な宅地もございまして、例えば最近の問題になりますと、昼間と夜の間でその組織体制が大きく変わってしまう、そういった災害対策上特徴的なこともいろいろ指摘されるようになってきております。そういったものも含めて、少し私どもも、先進的な、東京都だとかいろんな事例も少し勉強しながら、それから、最近は市販されているマニュアル本もいろいろ出ておりますので、そういったものを参考にしながら、私どもの啓発の中にそういった要素も今後取り組んでいくように努めてまいります。
例えば、自主防災ガイドブック、こういった冊子でありますとか、地震防災センターでのいろんな啓発の中にそういった要素も盛り込んでいくように、これから検討してまいりたいと思います。
○y谷総括企画監（財務担当）
滞納整理機構の使途について、御説明いたします。
この２億3400万円は、委員が御指摘のとおり、内訳としては件数割とか県の負担金とかで全部構成されております。今考えている予算の内訳としましては、まず議会をつくります、それから監査委員会等もつくります、その辺の議会等の経費に約100万円。それから、事務所は借りる予定で今探しております。その事務所の賃借料とか光熱水費、それらについて事務所の維持経費として340万円。それから総務的な経費としまして事務局長、臨時の職員の人件費、それから、小さいですけれども滞納を整理する小さなシステムを入れます。その辺の関係の補修料とかも含めてそれを約3000万円予定しています。それから一番大きいのは徴税経費で、これは徴税担当職員の人件費とか通信料、それらを含めて約２億円ということで、２億3400万円は、こういう内訳で現在のところ考えております。以上でございます。
○蓮池委員
それでは、２点だけ質問させていただきます。
今の滞納整理のことですけれども、仮に徴税の事務を進めると、中には非常に時間がかかるような案件も当然予想される。例えばその負担金ですべてできなかったといった場合は、どこがこの負担をするんでしょうか。予定どおりこの処理件数が1,000件いかずに、予算が足りないと、しかし人件費はかかっちゃったという場合には、どこがどう負担をするのか、そこら辺もう既に決まっているのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、集合住宅の防災対策でありますけれども、これはぜひ、先進事例をと言うよりも静岡県がぜひ先進事例としてつくっていただきたいなというふうに思うわけでございまして、実は岩田さんにも啓発のビデオなんかがないかということで探していただいたんですが、どこにもないというようなことで、できれば県で全国発信できるようなものをぜひつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。局長、その点だけ聞かせていただきたいと思います。
○y谷総括企画監（財務担当）
負担金でできなかった場合どうかという御質問でありますけれども、原則として機構の方は１年間で処理をして返すということを考えております。ですから、２年、３年といってそれを引きずるということは基本的にはないということを考えております。だから、例えば滞納処分の財産調査を依頼、移管された場合も、その中できちんと整理して、それについてちゃんと市町に１年間の間に返すということを原則で考えます。
万が一、議員が御指摘のような事態が出たときは、やはり議会をつくりますから、その議会の中で負担金等についてどうするかという議論を十分詰める必要があります。ただ、今のところは１年間という縛りを持って的確に事務を進めていくつもりでおりますので、恐らく負担金で足が出るということはないように、頑張って事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林防災局長
集合住宅の防災対策の件でございますけれども、委員御承知のように、我が県は自主防災の組織率からいきますとほぼ100％に近いということで、集合住宅に住んでいても大半の方がどこかの自主防災組織に属しているということで――我々のまだ勉強不足の点もあると思いますが――それぞれいろいろな取り組みが既になされていると思いますので、市町とも連携しまして、そういった集合住宅での防災対策のいい取り組み事例があれば、県の事例としてそれを皆さんに知らせていけるように、うちの自主防災組織の関係の委員会もございますので、そういった中でのテーマにすることも一つの方法じゃないかと思っていますので、集合住宅についても、防災対策がおくれることのないように取り組んでまいりたいと思っております。
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