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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
この住民自治のあり方、この投票条例のことも含めて、原発のこともいろいろ研究すればするほど国の法制度にやはり行き当たるわけでございます。まずこの地方の住民の民意を酌み取る方策として、機関委任事務を廃止されて国からいろいろ自治を地方でという御意向はあられると思うんですが、先生は地方制度調査会の委員でもあられるということですが、最終的にはまだどうも国の法律には詰め切ってないところがやっぱりあると、私、個人的に思うんです。そこは地方自治の成熟をお待ちになるというかそういったお気持ちがどうも何か見え隠れして、あとは地方でいろいろな案件についてその住民自治の成熟を意図している部分がかなりあるのではないかなという思いがございます。
そんな中で、私たちは今回、静岡県内に限定された県民投票条例ということで、この原発のことが突きつけられているわけでございますので、そういった観点から、国の法制度にかかわる内容ではありますが、そんな中でこの県民投票条例というものを私たちはどのように考えていくべきか。またそのあくまで民意が決まれば、いろいろなものは重要案件の参考も、そこはその地域の人たちが決めるべきか、裁量がかなり大きくていいと思っていいのか、国の御意向も含めて教えていただきたいことが１点と。
もう１点は、今回のこの署名の重さは私たちにやはり議論の浅さを指摘されてることでもあると個人的には非常に思ってまして、議論をやはり深めるということは一つとても大事なことだと思っております。そのきっかけが、こういった署名運動、そして投票行為ということが始まりでいいのかというのが自分の中でもまだわからないところがあるんですが、この議論を深めていく方策ですね。私たちの責任でもあるかと思うんですが、手法論等を含めて御指導いただければと思いますので、お答えいただければと思います。
○江藤参考人
１点目の、なかなかしゃべりづらいところはありますけれども、やっぱり地方自治制度というのは地域の住民とか議員の方々がいろんな提案をされる中で変わっていくものだと思うんですね。かなりこの地方分権改革の流れの中に問題は多々ありますけれども、地域のことは地域でやっていくんだというこの原則はもう確認されてることだと思いますね。それをめぐって、抜本改正というのはなかなかいかないんですけれども、微調整で住民自治を進めていくような制度改正が出てるというのは１つです。これが住民投票との絡みの中でなかなか進まなかったこともあるんですが、ほかのことではいろいろ進んでいるところもあるかなと。それの１つは、今増田副委員長が言われたように、自由度がすごく増してるんですね。だから、今までは法律に書いていないからできないというのが一般的でしたけれども、よほど禁止していなければいろんなことができるようになってるんですね。住民自治の根幹としての議会が頑張り出したということとともに、この分権時代というのは住民が政治や行政にかかわってくる制度をどのようにつくっていきましょうかという議論の流れの中だと思ってます。
今回、地方自治法の改正には入りませんでしたけれども、日本で初めてだと思いますけれども、拘束型の住民投票を入れるかどうかというのも一つ大事なポイントとして入りました。結果的にはその導入はされませんでしたけれども。
それからもう１つ、自治にとって問題がある条文と言いますか、修正されるような一歩手前まできてました。これはどういうことかというと、住民自治にとってすごく大事な条例制定の直接請求がありますけれども、括弧書きで一番大事なお金についてを除くって入ってるんですが、この括弧書きをもう何十年もたってるから取りましょうよと、これも棚上げになってますけれども、ようやくそこまで議論がきてます。これは恐らく議員の方々が頑張られてるとともに、住民の自治が進んできたんだろうと思いますね。ぜひそういう意味では、地方自治制度は上から変わるわけではなくて、今増田副委員長が言われたように、下の、地域の人たちの動きが変えていくことかなと思ってます。
さて、２点目の今後議論をしていくということですから、ぜひいろんな場所で議会を中心にしながらいろんな場所でしていただきたいんですが、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけど、継続にはならないということを想定した上で言いますが大事なものは継続ということもあり得るんだろうと思いますけれども、先ほどの御質問の流れの中で修正の議論なんかをやる場合は継続なんていうのもあり得る話だと思いますね。でもそれが現実にはない中で、今回可決されたら今お話をしたような方向にいけばいいし、それから可決されたときも議会は責任が残ってるんですね。先ほど御質問に答えたようにいろんなことをやらなきゃいけない。それは一体どこがやるのかというのを議会として決めていかなきゃいけないわけですね。特別委員会をつくるのかどうか。否決した場合も、じゃあ今後の住民の声を聞いていく場所をどのようにつくり出していくか。アンケートにするのか、いろんな講演会あるいはいろんな団体との交流なのかも含めてですね。特別委員会にするかどうかはともかく、そういうことを今後議論するような機関というのをぜひ設置しながら、あるいは総務委員会でできるとすれば総務委員会の閉会中の継続的な所管事務調査なんかもできないことではないし、そういうことをやっている議会もありますので、そういうような形でどちらにせよ、議会としてはこの問題にしっかりかかわるというメッセージを送る意味でも、何らかの所管事務調査や機関をぜひつくっていただければと思います。
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