本会議会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
数点、質問をさせていただきます。
まず、議案関連ですが、たった今、説明がございました第123号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」、橋尚子氏の――昔よくテレビで拝見させてもらった方かと思ったんですが、実はそうじゃなかった――今、説明を聞いてよくわかりました。
この再任が、適当、まさしくこの人と考えた理由についてまず伺いたいと思います。
それから、次に、委員会説明資料の10ページに記載がございました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、こうなっております。この一覧表の上から２つは前々年度に比較しても黒字だということなのでいいのではないかという判断がされるというように思います。その下の２つ、実質公債費比率、それから将来負担比率、これは健全化の枠の中だということなのですが、数値的にかなり増加をしておるということです。
監査委員の意見書にもございます。３番の実質公債費比率につきましては、13.1％ということで、25％以内だけれども、前年度の実績比率11.7％に比べて1.4ポイント悪化している。
今後も、公債費による財政負担が、より一層求められると思うので、軽減に努めてくださいという所見が述べられております。
また、将来負担比率についても、同様ですね。早期健全化基準の400％未満だけれども、14.5ポイント対前年度増ということになっているので、そのことも地方債残高の削減に努めていただきたいという意見を述べられております。
これらの数値が少し上がってきた主な要因をお聞かせ願いたいと思います。
次に、過疎地域への支援。ことしの４月から過疎地域自立促進特別措置法が６年間延長になりました。今も説明がございましたが、過疎対策事業債の使い道、これがソフト事業にも充当できるということから、田舎に住んでおります――過疎地域に住んでおります――私としても、非常にありがたいということです。
県の方針、５点ほど言われているようです。県の考え方も答えられていて、全体をさらっと読ませていただきましたが、この自立促進方針、平成22年度から５年間ということですが、現状抱えている問題をほぼ網羅して、それでその辺を解決していくんだという、総花的な部分もあるというふうに、私は思ったのですが、間違いであったら指摘をしていただきたいと思います。
これからいろいろ計画を立てて、市町に指導をするということもあるんでしょうが、それ以前に、現在、県は過疎地域にどのような支援を行って、支援策を打っていくのか。また、その指針ができて、新たに県の支援策をどのような方針で進めるよう検討をされているのか、その状況を伺いたいと思います。
次に、もりづくり県民税、ことしで５年目を迎えるということで、これは産みの苦しみもあったというふうに理解しております。また、最初、森をつくる人、山を健全に育てる人、維持管理していくということの中で、単純に森林の施業だけではこれはもたないという判断から、県の部局も、環境森林部というような形にして、環境というマクロ的な要素を持たせて、森林の重要性、意味合いを訴えて、それでもりづくり県民税をいただくという作戦に出たというふうに思っています。
やっぱりこれ、森の力再生事業はこれを財源に実施をしているわけですが、毎年８億数千万円、投資していると思うんですが、これまでもりづくり県民税としてどのぐらい税収の実績があったのか。
それから、静岡県がこれを導入したときに、たしか数県、もう既に実施をしている県があったと思うんですが、現在はどのぐらいの数の県が実施しているのかということです。
あわせて、本会議で知事からできればもう５年間延長したいという旨の答弁がありました。それにかかわって、今後のスケジュール、どのように進めていくのか。なかなか森づくりも大変なんで、できれば値上げをしたいと思っておるのか――そんなことはないと思いますが――考え方を伺いたいと思います。
それから、事業仕分け、知事も本会議の答弁の中で、構想日本へ県の職員を派遣をしていると。新聞社によっては、１人、それから２人という報道もありました。それぞれ行っているセクションによる表現で、両方正解だという認識はしておりますけれども、どのような方がどの程度の期間で派遣されているのか。
それで、帰ってきますね。構想日本のノウハウを習得して帰ってきて、その人たちをどういうふうに、実際、現場なり事務的な部分なりで活用するのかということをお聞かせ願いたいと思います。
またあわせて、過日、会派の説明会で丸山部長が仕分け人を仕分けする必要もあると。まさしくそのとおりだというふうに、私も思っていまして、ぜひ具体的に仕分け人を仕分ける作戦を伝授していただきたいと思います。
まず１つの提案ですが、仕分け人の方がおいでになります。それぞれ専門をお持ちの委員の先生方が大勢いるわけです。私、最近、いろんなところへ行って、一部でひんしゅくを買っている表現をあえて言わせてもらいますが、４本木が生えてる。身近でその木を見て、いや、これは珍しい木だと。今まで見たことのないような木が、４本生えとるじゃないかと言ったら、後ろにいた人が、もっと後ろから見てみろと。それは象の足だと、こう言った。つまりその足だけ見て、これは木だと言って、それは正解でも何でもない。実は、もっともっと広い意味で、いろんなことを見れば、それは実は象だと。そういう異質のものを、あえて仕分けと評してやることがいいのかどうか、非常に異論もあります。
それはそれで、効果もゼロではないと思っていますが、仕分け人の方々は「不要」をつくることにいかにも仕事をしたという満足感がおありになるのではないかという――変な自己満足では困りますが――その辺の整合性もきっちり、前回の委員会で出ました。私も疑問を持っている一人です。その辺のところも部長自ら御答弁をいただければと思います。
○西田人事課長
まず、123号議案の「静岡県教育委員会委員の任命について」、再任の理由ということでございます。
まず、教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、人格高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有するもののうちから、議会の同意を得て任命するということになっております。
橋尚子氏につきましては、児童教育専門学校の出身でございまして、地元の富士市、あるいは 東部地区、あるいは県のＰＴＡの連絡協議会の委員、あるいは理事を務められているということでございます。
さらに、教育委員会の中で、県教育委員会の県教職員評価制度調査研究協力委員会委員も務められたということでございます。
ということで、幅広く教育行政全般に関して知識を持っていらっしゃるということに加えまして、平成20年４月に教育委員会委員に就任されてから、母親の立場からきめ細やかな配慮に富んだ発言をしていただいている。なおかつ、その一方で、学校現場の教職員、あるいは教育委員会の立場を踏まえた発言をされているということでございますので、そういうことで、本県教育行政の円滑な推進に尽力されているところでございますので、引き続き、橋尚子氏を委員として任命したいと考えております。以上でございます。
○丸山経営管理部長
それでは、事業仕分けの後段、構想日本への職員の派遣については、また担当課長のほうからお答えします。
それともちょっと絡むんですけれども、その職員が戻ってきて、どう使うかというのは、まだ、実ははっきり決めているわけでありません。と言いますのは、今とにかく、ノウハウを向こうからすべてもらってこいということで、派遣をしています。
持って来たそのノウハウがどのようなものであるかというのは、私ども完全にわかりませんので、それを十分見きわめた上で、対応していくことになります。
結局、今後どういうふうに――またこの事業仕分けという名前になるかどうかわかりませんけれども――何らかの評価方法をやっていきたいという知事の意向が示されておりますので、それをどういうふうにするか、これから検討するわけです。確かに委員おっしゃったように、俗に言う、木を見て森を見ないというような言い方をされますけれども、そういう側面も、確かにあろうかというふうに思います。
ただ、今回、こういう形で事業仕分けをやるということにした理由は、やはり我々県職員――こんなことを議員の皆様に申し上げるのは大変失礼かもしれませんけれども――議員の方は議員の方で、やはりいろんな考え方をお持ちで、事業については、それぞれ判断をされて予算を通していただいたということでございます。それとはまた違う視点に立った、観点を持った方々が見た場合に、どういうふうに見えるだろうということの一つの意見を聞きたかったということで、この人たちはこれについて責任があるわけではないと私は思っております。そういう意味では、後のことは余り考えずに発言ができるという意味で、それはひとつ参考にはなるんだろうというふうに考えています。
ですから、我々の中では出てこない参考意見を、どういうふうにこなすかというのが、我々のこれに対する対応かなというふうに思っております。そういう意味で、これから方針をまた立て直しまして、予算要求に結び付けて行くと。
何度も言いますけれども、これから知事のチェックを経て、しかもそれを皆さん方にまたお諮りをしてということでございます。それがすべてそれに縛られるということは、全く考えておりません。ただ、さっき言ったような意味があるのではないかということでやってみている。
ただ、この形というのは、一応これで終わるんだろうと。それをどういうふうにするかというのは、さっき申し上げたように、総合的に検討していきたいというのが、今の段階でございます。以上であります。
○伊藤職員局長
関連しますので、先にお答えいたします。
構想日本等への派遣の職員でございます。
まず、１人につきましては、構想日本の事務局のほうに行っていただいております。ことしの９月から来年の３月まで、構想日本に派遣いたしまして、事業仕分けする事業の選定から、その仕分けの現場、後の処理、そういったものも含めて、トータルで、構想日本のノウハウを身につけていただこうということで送っております。
また、もう一方につきましては、今、各県または市、国等でいろいろ事業仕分けを実施しております。そういった現場に、実際に出向いていただきまして、仕分けの現場でいろいろノウハウを入れていただくということで送っております。
お２人ともそういったことで、ノウハウを身につけていただくということが求められますので、どういった方と言いますと、お２人とも、例えば財政を経験しているとか、ですから、こちらの県の事務事業全般にも、ある程度精通している方ということで、選んで送っております。
ちなみに、構想日本に送っている方につきましては、経済産業部の主査でございます。もう一方、仕分けの現場に行っていただいております方につきましては、現在、空港管理事務所のほうで主幹をされている方を送っているところでございます。以上でございます。
○増井財政課長
実質公債費比率と将来負担比率の数値が悪化している、その要因について御説明いたします。
まず、実質公債費比率でございますけれども、これは標準財政規模に対する実質的な公債費の割合を示す数値でございまして、分子が実質的な公債費、分母が標準財政規模ということになっております。
分子に当たります公債費につきましては、満期一括償還方式の県債の発行額が、近年非常に増加をしておりまして、したがいまして、元利償還金相当額がふえているというようなことが要因でございます。
また、分母でございますけれども、景気動向を反映いたしまして、標準税収入が減少しておりまして、それに従いまして、分母の規模が縮小しているというようなことでございます。分子と分母、ともに要因があるということでございます。
次に、将来負担比率でございますが、標準財政規模に対する全会計を通じた債務残高をあらわす数値でありまして、分子に当たりますのが債務残高でございます。こちらも景気の悪化によりまして、法人税収入が大きく減少したことに伴いまして、減収補てん債を発行いたしました。そのために、県債残高が増加をしているということが主な要因だと思います。
分母でございますが、こちらも実質公債費比率と同様に、景気動向を反映いたしまして、標準税収入が大きく落ち込んでいるということによりまして、標準財政が縮小しているということが原因だと思います。
今後とも、経済回復が望めなければ税収の減となり、悪化していくのではないかと考えます。
○鈴木自治行政課長
御質問いただきました過疎地域の自立促進方針ですけれども、県の行いますいろいろな、今後定めます自立促進の大綱としての意味と、また過疎の市町の自立促進計画の指針という意味で、総合的な部分での方針の内容となっております。
御質問のありました１点目、現在、県がどのような支援をしているかということでございますけれども、具体的には、県の事業として、過疎の地域を含みます中山間地域に対するいろいろな補助の事業とか、また過疎地域に補助金のかさ上げを行うような事業等がございまして、今の過疎地域自立促進特別措置法ができました平成12年から10年間行いました県事業としては、総額で635億円余の事業を行ってまいりました。
もう１点、今後県はどのような取り組みを行うのかということにつきましては、１つは今まで行ってきた事業や、またほかに関係する過疎の市町からの意見をふまえて、どのような県事業として行っていくかというところを、県の自立促進計画として10月を目途に定めていきたいということで、またあわせて過疎の市町のいろんな過疎対策事業債、またソフト事業をどういう形で使うかということにつきましては、また相談のほう、支援等を行っていく。そういうことで取り組んでおります。以上です。
○永田税務課長
もりづくり県民税関係のことについて、お答えいたします。
まず、税収でございますけれども、もりづくり県民税を導入した平成18年度から平成21年度までの実績ですけれども、36億円の税収を上げております。これは、年平均にしますと約９億円になってございます。
このような制度をどの程度の県が導入しているかということですけれども、森林の保全だとか、水源の環境保全というような類似の目的で、県民税の超過課税をしております県は、今、30県ございます。さらに、宮城県が平成23年４月から導入を決定し、他に３県が検討していると聞いています。
もりづくり県民税のスケジュールでございますけれども、現在、県民アンケート調査とか、それからタウンミーティングの参加者の御意見、あるいは市町長を訪問したり、商工団体関係者を訪問したりという中で、いろいろ御意見をいただいております。それを踏まえて、交通基盤部森林局のほうで森の力再生事業の最終的な詰めを行っておりますので、この結果を踏まえて、延長の条例の案を作成していくということになります。
特に個人の住民税につきましては、市町村に徴収をお願いしているということでございます。そういう準備もございますので、なるべく早く案を固めたいと考えています。
○中谷委員
ありがとうございました。
まず、最初に123号議案の件ですが、人格識見、これはもう定番でございまして、大体、花井委員が一番御存じかと思います。人格識見と、それは確かにそうでしょう。
実際のところ、教育委員として４年間、任期内で活動をされて仕事をされてたわけですが、その中で、特に評価されている、例えばこういうときにこのような発言をされて、教育委員会としては大いに貢献をしてもらったというような会議の事例等があったら、ひとつ披瀝をいただきたいということと、これは答えなくていいんですが、例えば、安倍教育長と仲がいい、悪いなんてのは関係ないですね。
これは余談です。最初のことだけお答えいただければと思います。
次に、財政の健全化ですが、おおむねの状況はわかりました。県債残高の考え方については、臨時財政対策債の問題もあると思うんですが、あの辺の取り扱いは、国がちゃんと面倒みるから心配ないということなんですが、昨今の財政状況を見ていると、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと心配になる面もございます。
この辺の考え方がどうなるのかということと、それから、経常収支比率の目標がありますね、90％以内。これがなかなか達成できていないのではないかという認識を持っておりますが、この辺の、平成21年度の決算の数値、これからどのようなことになっていくのかというのを聞きたいと思います。
それから、もりづくり県民税等々ありました。ありがとうございました。
それから、事業仕分けなのですが、確かにおっしゃるとおりで、ちまたのちょっと意地の悪い人が私に言ったんですが、川勝知事が登場して、肝いりで始めた事業がありますね。それは仕分けをしないのかという御意見があったんですが。もし何か、感想でもございましたら伺いたいと思います。
それから、１点、私先ほどちょっと忘れてしまいまして申しわけありません。説明資料の15ページにある東京事務所管理運営費、これはまさしく、知事が本会議で、国に対する陳情等の役目は終わったというような発言をされて、その後、文化・観光部長が答弁された、その東京事務所の話なんです。この辺の、来年度に向けての、この事務所のあり方、考え方をちょっと具体的に願いたいと思います。以上です。
○丸山経営管理部長
事業仕分けの関係でございますけれども、昨年とことしということからすると、確かに、知事が就任してから云々という事業は対象となっていないかもしれません。ただ、今の知事も力を入れているしずおか優良木材の家総合支援事業費助成などの重点事業も、中には幾つか入っているんじゃないかと思っています。
来年、仮にどういう形になるか、まだわからないとさっき申し上げましたけれども、そうした場合には、当然、今の知事が新たに新規事業として構成をしたというような事業も、対象になってくるというふうには考えてます。そこは別に、聖域化するという考えはないです。
○増井財政課長
まず、最初に県債残高につきまして、臨時財政対策債は本当に大丈夫かという話でございます。臨時財政対策債につきましては、交付税の身がわりということで後年度100％交付税措置されるということになっておりまして、県として、発行数をコントロールができない負債でございます。我々も、臨時財政対策債の増加につきましては、懸念をしているところございますが、あくまでコントロール可能ということで、臨時財政対策債を除いた通常債について、おおむね２兆円程度ということで目標を設定しているところでございます。
次の、経常収支比率の平成21年度の数値でございますけれども、平成21年度は93.3％ということでございまして、20年度の92.5％ということがありますので、0.8ポイント悪化をしております。
この経常収支比率でございますけれども、これは経常的経費に充当される一般財源の経常一般財源総額に対する割合ということになっておりまして、分子が経常的経費充当の一般財源、いわゆる歳出に当たる部分でございます。分母が経常一般財源総額ということで、いわゆる歳入となっております。
今後の見通しでございますが、歳出面に当たります経常経費充当歳出でありますけれども、社会保障経費、あるいは公債費、これが今後とも増加することが見込まれておりまして、その一方で、歳入面に当たります税収につきましても、景気が悪化をしているということで、今のところ、増収は余り見込めないというようなことで、数値が今後とも悪化していくことが懸念をされているところでございます。以上であります。
○丸山経営管理部長
済みません。先ほど、東京事務所のお話。これは、知事のほうから、とにかく東京事務所の役割というものは、変化してきているだろうという、それは確かにそのとおりだろうと思います。その部分と東京の観光案内所はあれでいいのかということも、確かに私のほうではちょっとどうかなという気はしておりますが。
その辺は、トータルで議論をしてくれという指示は来ております。ただ東京事務所は今の都道府県会館の場所から出るとした場合には、いろんな問題もあります。それによって、失うメリットといいますか、デメリットの部分もあるものですから、その辺も十分考えて。あと、経費的な問題ですね。費用対効果、これも十分に見きわめた上でやらないといけないと思いますので、その辺は、関係するのは、うちの部以外の文化・観光部、それからあと経済産業部ですね、その辺もあります。
ほとんどの部局が関係をしますので、そこはちょっとトータルでチームを組んで、議論をして、方向性を知事に諮っていきたいというふうに考えてます。
○西田人事課長
教育委員会委員の任命については、教育委員会での発言の事例等ということでございます。
今回、再任に当たりまして、教育委員会事務局に確認しましたところ、橋尚子委員につきましては、要所要所で発言をしていただいて、内容も的を射たものということでございました。
一例を挙げれば、例えば富士山の日の休業日化の関係でございますけれども、この件に関しまして、「親の立場としては、確かに子供だけ休みになり、家にいると困るだろうという思いはある。特に、特別支援学校の子供たちは、親が休めない場合に、本当に困るというのは事実だろう。しかしながら、富士山の日の条例を定め、学校の休業日とするということで、富士山をありがたく感じ、尊敬の念を深める県民運動につながっていけばよいと考えて賛成する」というようなことも含め、教育委員６名がいらっしゃいますけれども、月１回の教育委員会の委員会につきまして、十分に議論していただいているということでございますので、特に適任であると思っております。
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