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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは、分割方式で質問しますので、よろしくお願いします。
説明資料の５ページの、地震・津波対策アクションプログラム2013の着実な推進の中で、３に平成28年度進捗状況が記載されておりますが、目標の達成がおくれているアクションが21あるという一覧表になっております。これは大まかで結構ですけど、どういった傾向のものがおくれているのか。原因分析と改善策の検討を行うということになっておりますが、もう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。
そして６ページの見直しの点でありますが、(1)熊本地震の教訓を踏まえた見直しが新規で７点あります。先ほど８番委員の質問の答弁の中で、車での避難者対策だとかテント、罹災証明書等々お話がありましたがそういうことなのか、この７点は全てお知らせを願いたいと思います。
○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
アクションプログラムについてでございます。
おくれた21の施策ですけど、傾向としては１つには防潮堤の整備が静岡方式という形で進めている関係でおくれているものが、防潮堤そのものもそうですし、水門ですとか、幾つかのアクションにかかわってきますので、そうしたものがおくれているというのが１つございます。
それから、アクションプログラムは必ずしも県とか市町が取り組むだけではなくて、県民にも取り組みを求める部分があります。それは何かといいますと、住宅の耐震化でありますとか、水や食料の備蓄が入ってきますけれど、そうしたものが今現在おくれている状況になっております。
今の中には例えば家具固定も入ってくるんですけど、それ以外に福祉避難所のことでありますとか、なかなか高い目標ということではないかもしれませんけれども、こうしたことも熊本地震の経験の中ではいろいろ言われている部分がありますけど、そうしたものがおくれている傾向にあるということでございます。
それから、熊本地震の教訓を踏まえた７つのアクションを見直ししたものということで、１つは先ほどちょっと御紹介いたしましたけど、市町のＢＣＰの策定、これは35市町全てで策定するという目標を立てております。
２つ目に、被災後に建築物の応急危険度判定を実施する必要がありますけれど、そのコーディネーターの養成ということで、市町の行政職員の目標を定めました。
３つ目に、今、県でやさしい日本語、外国人向けに外国語を覚えるというよりもやさしい日本語を使おうと、そういう取り組みをしておりますけれど、こうした取り組みをする市町、全市町に取り組んでもらおうという目標を設定したもの。
４つ目に、自主防災会が行った避難所の運営訓練の数というものも入れました。
５つ目に、広域物資拠点――熊本地震のときに拠点が使えずに県外に設置した事例がございますけれど、その拠点に何かあっても代替の施設を確保しておこうということで、この目標を定めております。
６つ目に、市町が災害対策本部の運営訓練をちゃんと実施するという――これは当たり前のことかもしれないんですけど、これも全ての市町がちゃんとやりましょうという、そうした目標。
７つ目が、福祉避難所に想定する避難者が35の市町全てで受け入れ可能にしようという目標、以上７つが熊本地震の教訓として出たものでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
目標の達成がおくれているアクションということで、真っ先に防潮堤、それから水門という言葉が出てきましたが、やはりハード面ということで、予算もかなり確保しなければそれはできないわけでありますけれど。そうは言いながら平成34年という目標がありますので、そこに向かってどうだというときに、我々もこれは投資をしなければならないけれども、予算獲得に向けた当局の意気込みということになるんですかね。それから広報だとか、さまざまな工夫があろうかと思いますが、その辺の意気込みをお知らせいただきたいと思います。
それから、熊本地震の教訓を踏まえた見直しは７つお知らせをしていただきましてわかりましたので、先ほどの達成がおくれているアクションについての改善策ということで再度お答え願いたいと思います。
○滝田危機管理部理事(市町支援担当)兼危機政策課長
特に防潮堤に関しては、午前中の答弁の中でも、要は伊豆地域等でどうしても防潮堤を選ばない地域というのが出てきます。その代替の避難施設でありますとか避難路ですとか、そうしたものを確保していこうと、少しずつそういう動きが明らかになりつつありますので、８割減という目標は変えることなく、代替の対策で対応をしていく必要があると思っています。その辺はまた交通基盤部等と連携しながら見直しを進めていきたいと考えております。
予算獲得、確保に関しましては、これまでも一生懸命取り組んできておりますけれど、引き続きこれは国に対しても同じように言っていきたいと思っております。
○野澤委員
続いて、説明資料12ページの被災後の県民生活の支援ということで、先ほどもさまざま議論がありましたが、１点お伺いをしたいと思います。
追加すべき項目の中で避難所運営の流れを示し、解消後の生活再建も視野に入れるとか、主体的な避難所運営事例の紹介という言葉も見受けられますけれども、そもそも避難所を運営するときに、私のイメージの中で申し上げますけれども、複数の自治会の人たちが一緒になったときにかなり混乱すると思っております。それが１つの自治会が１つの避難所ということになれば割と整然といくようなイメージを持っておりますが、大規模でどこの人だかわからんような人たちが１カ所に避難してくるというときに、さまざまな混乱が起きやすいんじゃないかなと思っております。
したがって、そこで円滑に進めるにはやはり１つの自治会単位というんですか、そういうものを基本にして進めたらどうかと、まして自治会長さんなり、防災委員なり、それから民生委員なり、地域の人たちに既に認知されている人たちでありますから、信頼度抜群であるし、またいろんなノウハウも持っているし、それから人脈と言うんですか、顔と顔のつながりもあり信頼関係もあるということですから、これをしっかりと活用しない手はないと思っております。
そうしたときに、もし自治会長さんが諸般の事情で無理だと、防災委員の方も無理だというときには、それじゃあそれに代わるどなたかに代表になってもらって統率をとりながらしっかりやるというやり方、これが全てではないかもしれませんけれども、非常に重要なことではないかなという思いがあります。
それから、やはり避難所の運営で軸になるのは行政だと思います。国、県やそれからボランティアもたくさん押し寄せてきますし、いろんな形でそこも混乱をしますけれども、やはりしっかりと取りまとめをしながら軸になって運営していくのは行政しかありませんので、そこのところが間違いなく欠かせないような形の体制を組む必要があるんじゃないかなと思っております。
今後、避難所のあり方検討委員会を開催して、自主防の方も４人加わってということになっておりますけれども、わかり切っていることかもしれませんがこの委員会で意見があったこともお伝えいただければうれしいなと思いますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○藤田危機情報課長
９番委員からいただきました言葉は８月３日の検討委員会でもしっかりとお伝えをしたいと思っております。
現在の避難所運営マニュアルを見ていただくとわかると思いますが、避難所の開設から避難者を受け入れてしばらく避難生活をした後どうやって解消していくかという、その避難所の運営の全体像が見えにくいといったことですとか、文章が非常に多くて、イラストや写真がかなり少なくて、先ほど７番委員からも御指摘がありましたが、避難所運営の悲惨さがなかなか伝わりにくいという御指摘を感じておりますので、そのようなところもわかるような形で避難所運営マニュアルの改定を進めていきたいと考えています。
○野澤委員
それでは次に行きます。
説明資料11ページの火山災害対策の推進でありますけれども、先ほども説明がありましたが、富士山火山広域避難計画を策定したということで、噴火前は噴火警戒レベルに応じて山頂に近いエリアで避難。噴火後は溶岩流の流下方向に応じたラインで避難という、段階的な避難を行うことが特徴ということになっておりますが、実際、我々想像ができません。
ただし、火山の今後の危険性についての報道もされており、富士山が噴火したらというシミュレーションの中で東京が壊滅するだとか、大変な映像のようなものが出てくるわけなんだけれども、実際に噴火警戒レベル２の状況というのは、範囲だとか、それから対象人員はどの程度の規模になると想定されるのか、もしわかっていたらお知らせいただきたいと思います。
○藤田危機情報課長
富士山の火山対策で、噴火警戒レベル２とはどのようなものかということについてお答えをいたします。
活火山に導入されております噴火警戒レベルと言いますものは、噴火警戒レベル１から５までございます。噴火警戒レベル１は箱根のような噴煙が上がっている火山もありますが、富士山のように一見すれば火山活動が全くないように考えられているものも同じ噴火警戒レベル１でございます。
活動している火口周辺が危ないので、その火口周辺に入らないというのが噴火警戒レベル２になります。
富士山の噴火警戒レベル２と言いますのは、現在富士山では活動している火口がないものですから、その地域を特定することができません。ですので富士山の場合には噴火警戒レベル１から噴火警戒レベル３に引き上げられることになります。
噴火警戒レベル２とはどのようなものなのかということですけれども、富士山では西暦2000年の秋口から深部で低周波地震が多発するような事態が発生したり、その前に富士山の山頂だけで有感地震を観測するということが発生しております。そういった事態が現在発生しますと、有感地震の場合には富士山の山頂で震度２とか震度３という情報が出てまいります。それから2000年の深部低周波地震の場合には、臨時の火山の観測情報が気象庁から発表されることになります。それに対して気象庁では噴火警戒レベルを１から３に上げることは考えていないんですけれども、ただ何らかの防災対応はやっていく必要がある。防災対応を事前にすることによって、現在のような開山期にたくさんの登山者が富士山にいた場合には、その方たちに下山を早めていただく必要があると。そういったことが、突然富士山が噴火した場合に避難者を助けることにつながると思いますので、そういった意味で噴火警戒レベル２の運用を考えていく必要があるんじゃないかと提案をさせていただいております。
ですので、富士山につきましては、噴火警戒レベル２というのは、火山活動が上がっていく段階では発表されない情報になりますので、その噴火警戒レベル２に代わる情報を周辺の住民とか登山者にどう伝えていくかといったことを考えたいと思っております。対象人員ですとか避難地については現在のところ想定していないんですけれども、登山者とか山を訪れている観光客を早目に避難させるための措置ということで御理解いただきたいと思います。
○野澤委員
わかりました。
噴火警戒レベル２と、あるいはそれと同等の対策ということですけれども、これに記載されている溶岩流だとか、あるいは火砕流とか、そういうレベルでは全くないということですね。そういうことに対してはまだまだ計画はできていないというか、シミュレーションはなされていないということですよね。
○藤田危機情報課長
今、９番委員から御指摘のありました火砕流ですとか溶岩流が、新たな噴火口なのか山頂火口なのかわかりませんが噴出した場合には、その場所からどの地点に溶岩が流れる可能性があるということをその後判断しまして、必要な範囲で避難を進めるということで、その計画については、この富士山火山広域避難計画の中で基本的な方向は決めてあります。
○野澤委員
わかりました。
それでは次に行きます。
説明資料16ページの大規模災害等に備えた計画的な訓練の実施ということで、一覧表の６月４日に土砂災害・全国防災訓練ということで、土砂災害の話が出ております。
御承知のように、九州北部の豪雨災害で大変な被害が出たわけですけれども、その中でも土砂災害、それから流木が流れてせきとめて、そこでダムのような形の水害というようなことで、これも想定外と言っていいかもしれませんけれども、いろんなタイプの災害があるものだなということで報道に接しているわけであります。ああいった状況を見ながら県の土砂災害の対策について少し伺いたいと思います。
午前中に、真砂土について説明がございました。３年前は広島市でかなりひどい土砂災害がありましたけれども、そのときも真砂土という土壌で崩れやすいということだったと思います。今回の九州も真砂土が多いから割と深層崩壊というんですか、流れ出しやすいんだという報道もされております。
場所によっていろいろあるとは思いますが、午前中もお話がありましたけれども、県内の土質というのはどういったものなのでしょうか。大まかにそういったものを把握しているのであればお知らせを願いたいと思います。
それから、それがあるとしたならば、各地域別に危険地域が指定してありますけれども、そういったところの土壌の性質といったものまで把握してもらうような取り組みはしているのかどうか伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
土砂災害についてでございますけれども、訓練に関しましては６月４日に県内30市町で実施いたしました。土砂災害危険箇所に関しましては県下で１万5000カ所程度の指定が既にされておりますが、各市町でもハザードマップ等を作成しております。自分の住んでいる地域がどういう状況なのかあらかじめ知っていただいて、それを知った上で大雨等が降ったときにはどういう行動をとっていただくべきかを中心に訓練を実施させていただきました。
次に、真砂土についてでございますけれども、県内におきましては、県西部の浜松市の旧水窪町の愛知県との県境部分にあることがわかっております。主に西日本地域に分布しているということでございまして、県内で確認ができている場所はその部分だけということで、交通基盤部に確認しております。場所を申しますと、県でいうと非常にごく限られた部分になりまして、住まわれている方も非常に少ない場所になります。
一方、先ほど１万5000カ所と申し上げましたけれども、これに関しましては地域の地質及び急傾斜の角度等を勘案して交通基盤部が指定しております。自分の住まわれている地域の地質等に関しましても、市町のホームページ等を見ていただきますと、全部ではないんですけれどもハザードマップで確認できる市町が多いので、そちらで確認していただきたい、そのような形で訓練を進めさせていただきました。
○野澤委員
市町が出すハザードマップだとか、早期の避難だとか、それから同じ１軒の家にいるにしてもなるべく崖から離れたほうで休むということで、そういうことは周知していると思います。そういうところに住む県民の皆さんも危機感を持ってのお話だと思います。
今回の九州北部の豪雨の状況を見ると、深層崩壊をして流木そのものが流れ出て、それが橋や住宅にひっかかって、さらに被害を大きくしているという状況がありました。
今日の新聞にちらっと出ていましたが、県でも流木対策をした橋梁の考え方もあるんだという記事を目にいたしましたけれども、その点はいかがでしょうか。多分欄干がなければそのまま下へ流れて行っちゃうわけですね。欄干がないということは橋の機能もかなり落ちるわけなんですが、なかなか難しいところですけど、構造的にそういうものに強い橋梁なんていうのはあり得るものなのか。
それからもう１点、これは所管が違いますけれども、少し伺いたいと思います。
人工林で間伐が進んでおらず、根が張っていないから雨に弱く土ごと流されるということは前々から言われております。十分に間伐をした場合だとか、あるいは照葉樹林と杉、ヒノキを混合林にするとかなり地盤が強くなるということも、今回の九州の水害以前から言われています。
県下1,500カ所の危険箇所の森林を見た場合に、そういったものを優先的に改善しながら、土砂崩れに強い地域をつくることも１つの手ではないかと思います。これは橋と同様に所管が違いますけれども、しかし危機管理という点でいかがかなと思って発言をさせていただきましたので、お答えできたらお願いしたいと思います。
○杉保危機管理部長兼危機管理監代理
それではまず１点目の流木に備えた橋の構造についてお答えいたします。
橋は今までの経験もありまして、雨が降ると当然上流から木が流れてきたり、いろんなものが流れてきます。橋には川の中に橋脚がありまして、その橋脚と橋台、あるいは橋脚と橋脚の間の長さ、間隔がまちまちです。その間隔が狭いと短い木でもひっかかって、今回のような流木がひっかかって、それがもとで氾濫することになります。
そういうことを防ぐために、これまで国は基準をつくっていまして、これは経験則、あるいは実験で出したと思うんですけれども、流木が流れてきてもひっかからないような間隔があります。それを基準とした橋の構造基準がありまして、新しく橋をかけかえたり、新設する場合はその基準でつくっています。
今回の事例を見ますと、基準の前につくられた橋で、橋脚と橋脚、あるいは橋台の間隔が狭いところに流木がひっかかって氾濫を起こした例があります。新聞でもありましたが、１つの河川で上流で橋をかけかえて間隔を広くしたところの橋は無傷で木は通り抜けたんだけど、その下にまだ未改修の橋があって、そこにひっかかって氾濫したということがありますので、今、国の基準でつくれば一定の効果はあると思います。ただ今回非常に流木も多く、あるいは長い木も流れてきましたので、これは多分国が調査をし、今の基準でいいかどうかについては検討されるかもしれません。 ですから、橋の基準も一応流木の流下も考慮した構造を基本にした考え方がありますので、その考え方でしっかりと改修をすることになっています。
もう１点の木の件につきましては、今回先ほど言ったように真砂土が岩盤の上に乗っていて、杉の木の根が張らずに雨で流れた、そんなメカニズムでありますけれども、静岡県においては地質が違うという見解もありますし、間伐をしたほうがそういうことにならないのかどうかとか、樹種によってどうかということについても、まだ我々は情報としてもらっていませんので、これも国レベルでこれから調査に入り検討されると思います。 我々危機管理部としても、森林の所管は経済産業部になりますけれども、そちらとしっかり連携をとって、そういった教訓については十分静岡県の防災に反映できるよう進めてまいりたいと思います。
○野澤委員
橋梁の構造については、今御説明がありまして、なるほどという感じがいたしまして、少し安心をしたというか、新しい基準でいけば結構な災害の防止につながるんじゃないかなという気がしてきました。
また、森林の管理ですけど、もしそれが有効とはっきりわかるならば、静岡県では森の力再生事業等もありますので、まずそういう危険地帯にしっかり手を入れることも可能だと思いますので、また状況をよく見させていただきたいと思います。
最後に１点、説明資料23ページの防災ヘリの件ですけれども、更新機種に求める性能ということで、現行の機種よりも格段に性能の高いというか、標高3,250メートルまで、それから偵察機材と救助機材を常時装備ということでありますけれども、こういう考え方に至った状況をお知らせいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
更新機種に求める性能ということで、まず標高3,250メートルの活動が可能ということなんですけれども、この3,250メートルという高さには、ちょうど富士山の８合目の衛生センターがありまして、そこで救助者が発生した場合、最低限そこまで行かなければならない。ところが現状では標高2,500メートル以上には行けないので、求める機能としてはその高さまでのエンジンの出力等を持った機種が欲しいということ。
もう１つは、説明資料に書いてあります災害対応活動ということで、今一定の重さまでしか運航ができないものですから、偵察を１回やるための機材を載せて偵察だけをやって、１回おりて偵察機材をおろして、今度救助のための人員とか機材を載せて出動するという、時間的なロスがあったものですから、やはり高度な性能が欲しいということで、更新機種ではこのような特徴的な２点の機能を求めました。
○野澤委員
それは、オプションでいろんなものを求めるわけですか。それとも既にそういう装備を備えているヘリの機種を選定して入札に向かうわけですか。
○細沢消防保安課長
まず機種を選定するということではなくて、あくまでこちらが求める機能を提示して、それがヘリコプターによってそれが標準装備されているものであればそれでいいですし、オプションでつけなければならなければ、その会社はそれをオプションでつけて対応する形になりますので、機種は特定されておりません。
○野澤委員
入札の方法というのは、どういったものになるのか。国内外という対象になるんでしょうかね。
○細沢消防保安課長
まず、入札は一般競争入札ということで、最初に先ほど申したような機体を納入できる資格があるかどうかという審査をやって、その資格があるということになったら改めて入札で札を入れることになります。
対象ヘリコプターは、多くが海外の製品になりますが、海外メーカーが直接入札するということではなくて、国内の代理店と申しますか、商社が入札に対応するという運びになります。
○野澤委員
自動車とか一般の機械ぐらいしかイメージできないものですから、大きな航空機等の状況はよくわかりませんが、仮に海外のものを使うことになったときに、それじゃあ整備とかメンテナンスだとか、それから部品の調達だとかいうのは滞りなく行けるわけですか。ちなみにこれまでのものは海外の製品のものだったのでしょうか。
○細沢消防保安課長
これまでのものは川崎重工ですけれども、他県の例を見ましても、国内製より海外製が多いものですから、海外製の場合は海外から部品を入れなければならないので、本当にまれな故障が生じたりした場合は、多少時間がかかるかもしれませんけれども、その辺は例えば静岡県の機体１台だけということではなくて、全国で使っているものでありますので、その辺は余り支障がないのではないかと想像しております。
○東堂委員長
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