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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
１年間ありがとうございました。
分割質問方式で、３点質問させていただきます。
まず、健康福祉部組織改正については４月に感染症対策体制の見直しが行われるということでありますが、組織としても平時に移行することとなってまいります。
コロナが猛威を振るったときには本当に御苦労されたと重々承知をしておりますが、この４年間を振り返って特に苦労したこと、今後の教訓となることがあれば教えていただきたいと思います。
その上で、新たな組織体制はどのような構想に基づいて新たな体制になるのか、どういった点に力を入れていこうと考えているのかをお尋ねします。
○後藤感染症対策担当部長
感染症対策体制の見直しについてでございます。
４年間いろいろありましたので、短い時間では言い尽くせないんですが３つほど思うところがございます。
１つは、県庁以外の組織の方々との連携でございます。
コロナウイルス感染症については相手が全くわからず、初期には武器となる薬、ワクチン、マスクがなくて物流も止まりました。また検査、宿泊場所の確保、自宅療養、搬送などそれぞれ全く違う組織の方々の協力が得られないと無理だということが非常によく分かりました。その上でまず専門知識を有する医療の方々で専門会議等を随時設置をしてきたところです。それから消防やホテル、マスクメーカーとも協定を随時結んできた経過がございました。
新たな組織では、特に医療体制において医療の専門家の方々で設置頂いた会議をそのまま常設の会議として感染症対策専門家会議、それから連携協議会の中に病院部会や診療所部会を設けて引き続きやっていこうと考えております。またマスクメーカー、ホテル、消防とも協定を結びまして、その協定内容を毎年チェックしていく考えでございます。
もう１つは、中核的な対応を行った機関の情報連携についてでございます。
こちらも非常に苦労いたしました。病院、診療所、それから福祉関係の皆さん、市町、保健所もそれぞれ非常に頑張ったんですが、ファックスのやり取りを含めいろいろなチェックや確認の仕組みが違うことも非常に苦労したところでございます。
現在三島の感染症管理センターで情報システムを立ち上げているところで、それをベースに負担軽減ができないか進めておりまして、来年の９月頃にはでき上がる予定でございます。
最後に、県民の方々への公表の仕方でございます。
これも非常に苦労したところでございます。コロナウイルス感染症の相談先の話からワクチンの話、それから検査の話、あとはクラスターの発表の仕方。どこまでその情報を出すのかについて市町との間で苦労いたしました。７番委員からお話がありましたとおり、会見は360回以上やっております。これが非常に効果があったというお声も伺っておりますので、三島の感染症管理センターにスタジオ的な機能もつけてやっていきたいと考えております。
大体この３つを重点的に考えて、進めていこうと思います。
○坪内委員
ありがとうございます。
三島に新体制が生まれますので、その経験値を基にぜひ頑張っていただきたいと思います。
２つ目の質問は、生活衛生についてお伺いします。
食品衛生の分野では、長年にわたる関係者の努力により食中毒の発生件数は毎年減少してきているものの、食品加工や流通の大規模化を背景に、昨年発生した駅弁の食中毒の例のように一度発生すると大規模かつ広範囲に被害が発生するケースが目立つようになったと感じております。
食品の海外輸出促進や外国人観光客の受入れ拡大といった国家戦略を背景に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されたり食品衛生法が改正されたりといった動きが続いておりますが、こうした過去から現在までの経緯を踏まえつつ、今後の食品衛生の課題は何であり食品衛生行政はどうあるべきと考えるのかお伺いします。
○漆畑生活衛生局長
私は、平成８年に国における初めての自治体向けのＨＡＣＣＰの研修を静岡県代表として受講して以来日々研さんを重ねまして、ＨＡＣＣＰの指導者として職員はもとより食品事業者の皆様へＨＡＣＣＰの普及指導を実施してまいりました。
当時より、海外では導入が始まっていたＨＡＣＣＰというツールによる衛生管理の定着は食の安全を守るには必須のものであると考え、様々な対応をしていたところでございます。そのような中、令和３年度から制度化、義務化されたことは大変喜ばしいことと思っております。
しかし、ＨＡＣＣＰといってもＡ基準、Ｂ基準と２つあり取り組む内容が実は大きく違っております。Ａ基準は主に大規模事業者の方々に、コーデックスのＨＡＣＣＰ７原則に基づいた厳密な管理を求めております。Ｂ基準につきましては中小事業者の方々に対して、簡略化したアプローチによるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が適用されたところでございます。
現状、今起きている大きな事件、事故は全てＢ基準を適用した施設でございます。今後Ｂ基準適用の中小事業者においても、製品が国内において広域に流通する製品やそのまま食べるような食品を製造し事故が起きた場合のリスクが大きい事業者には、このコーデックスＨＡＣＣＰの７原則に基づく厳密な衛生管理にステップアップする必要があると考えております。
しかし、すぐに法制化することは大変難しいことだと考えておりますが、静岡県では平成16年より一般社団法人食品衛生協会により、主に県産食品を製造する食品事業者の方々にコーデックスＨＡＣＣＰ７原則に基づく厳密な管理の導入や普及を目的に、施設の１アイテムのみに適用するミニＨＡＣＣＰ承認事業を実施しており、その承認事業内に事業者の方々の人材育成研修も実施し大変充実したものでございます。この研修、承認の仕組みは全国でも最も優れているものと考えております。当初は県の補助事業でありましたが、今では協会独自事業になっていることからもうかがえるものと思います。
静岡県では既にレールは引いております。このままこの仕組みを維持、充実、強化していけば静岡県の食品における事件、事故はさらに減少していくと考えております。
○坪内委員
静岡県の食品等々が安心・安全であれば本当にありがたいと思います。
最後の質問は、少子化対策についてお伺いします。
12月定例会の厚生委員会で、ベビーボックスの質問をさせていただきましたが、その後この件について調査研究はしたのか伺います。
○村松こども家庭課長
12月定例会の厚生委員会でおいて、１番委員からベビーボックスの実施について御提案頂きまして、他県の先行状況、事例などを調査しております。
現在、都道府県レベルでベビーボックスなどの配布を埼玉県、滋賀県、奈良県などが実施していることを把握しております。いずれの県におきましても、私たちの県に生まれてくれてありがとうとの祝福と歓迎のメッセージとともに、出産、育児を応援する機運を高めることを狙いとしております。
実施方法については、滋賀県の場合は協賛企業からの資金や物品の提供に基づいて行っている事業で、埼玉県の場合は市町の支援に県が上乗せする事業であるなどそれぞれ工夫して取り組んでいる状況を把握しております。
今後、これら先行事例を参考にしつつ、県内で出産祝いギフトなどを実施しております市町の御意見、あるいは子供を出産した家庭のニーズを把握しながら本県の実施に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○坪内委員
調査研究していただいてありがとうございます。
それを踏まえて、民間企業も地域貢献したいという意気込みがあるときですので、そういう提案に対し県としてどのように考えているのかお伺いします。
○瀬崎健康福祉部理事（少子化対策担当）
ギフトボックスの関係はなかなか検討が進まない状況ですが、先ほど村松こども家庭課長からの答弁にもありましたように地域社会からの善意の祝福メッセージをダイレクトに届けるためには、今１番委員からもお話がありました企業等の協賛を募る方法が望ましいと思っております。
一方で、単にお祝いの品を配ることにとどまらず、子どもの孤立対策特別委員会で御提言頂いたような育児に関する孤立などの防止につなげるためには、現在市町が始めております子供・子育ての伴走支援、妊産婦への伴走支援と絡めることも勘案しておりまして、その辺がうまく組み合わさった静岡県ならではの方法ができないかを少し時間を頂いて検討したいと思います。
それから、既に報道等でお聞きかと思いますけれども、先月終わりに厚生労働省から人口動態統計の令和５年速報が発表されております。全国の昨年１年間の出生数の発表があったわけですが、それに併せて都道府県別の出生数も公表されており、本県の昨年１年間の出生数は２万171人、令和４年に対して7.4％ダウンしました。全国の減少率が5.1％ですのでそれを大きく上回る減少率になっております。
これは、本県がこれまであるいは現在行っている少子化対策が数字の上では少なくとも奏功していないことを如実に表していると思っています。担当理事として非常に力の至らなさを痛感しておりまして、率直にその点はおわびしたいと思います。申し訳ございません。
そうした中で、既にこの委員会でも何回か言及されておりますが来年度、今後の少子化対策あるいは子供・子育て支援策を含めた本県の政策の指針となるべきこども計画の策定を進めることとしております。この３月に庁内で副知事を本部長、各部局長を構成員とするふじさんっこ推進応援本部を開催しますが、私も理事としての最後の務めとして副本部長で参加することになると思います。そこではこのこども計画を１つの議題として議論することとしております。言ってみれば本県全庁での今後の少子化対策、子供・子育て支援策の検討はじめ、キックオフになるものであると思っています。
今後策定を進めるこども計画でございますが、先ほどのような議会から御提案頂いた子育ての孤立対策ですとか、困難を抱える子供に対する支援といったこども未来課が中心になって行うところを重点化していくのは当然のことですが、そのほか本県固有の大きな課題として若年女性の県外流出の抑止、あるいは女性が活躍できる産業構造への転換、男女間の賃金格差の是正、固定的な性別役割分担意識からの脱却、出産、結婚などに今よりも意識レベルから向き合っていただくような踏み込んだ施策展開をしなければいけないと考えております。
これには、当然のことながら部局連携による重層的な取組をこれまで以上に行っていかなければなりません。こども計画においては県の各部局が連携して本県固有の非常に大きな課題に取り組んでいくこととしたいと思っております。
こうした取組を進めていくためには、１番委員からも御指摘がありましたように、民間企業等々との静岡県の地域社会を挙げた取組も必要になると思います。それには県議会の皆さんの御支援、御指導が欠くことができないと考えておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○坪内委員
この少子化対策には様々な要因が絡み合っていると思いますが、とにかく県が何かやってくれるぞ、何かしてくれるっていうことを表に出して展開できますように心待ちにしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
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