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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
それでは、一括質問方式でお聞きします。
まず、経済安全保障関係について伺います。
公安委員会所管事項等説明資料の中で経済安全保障対策について山本警察本部長からも御説明頂きました。まさに国も重点課題として取り上げているように、企業や研究機関の先端技術の海外への流出や先日もトヨタの工場の操業がサイバー攻撃で部品の供給が得られず止まったなどもあり脅威が高まっています。対策としてプロジェクトチームを発足していただいたということです。まずは守るべき対象となる企業さんのほうでもしっかりと現状を認識していただいて、対策を共にやっていかなければならないと思っています。警察本部としては県内の経済安全保障の対象となる企業さんがこの課題をどう捉えているのか、認識しているのか見解があれば伺います。あわせて今後プロジェクトチームはどのようなことに重点を置いて取り組んでいくのか伺います。
もう１点はドローン操縦ライセンスの取得について伺います。
説明資料の資料１にドローン操縦ライセンス取得とありますが、現在県警察にどのぐらいドローンが整備されているのか、活用状況などを教えてください。
また、令和４年度予算においては何人のライセンス取得を想定されているのか併せて伺います。よろしくお願いします。
○出雲警備部長
経済安全保障対策について県内の対象企業が経済安全保障の問題をどのように捉えているかお答えいたします。
経済安全保障とは、汎用品の普及など経済取引が安全保障に密接に関わる状況となってきていることを鑑み、経済活動の公正を確保するとともに国の安全を確保しようとするものでございます。安全保障の裾野が経済、技術の分野まで急速に拡大する中、政府は経済安全保障の取組を強化、推進することとし、令和３年11月に経済安全保障推進会議を設置するなど取組を始めているところですが、これが比較的新しい取組であるため企業等によってそれぞれ認識に温度差があるものではないかと考えられます。そのためこのたび発足した当プロジェクトチームにより経済安全保障の問題について支援を行っていく必要があり、まずは基本的な現状認識を共有することが重要であると認識しております。
続いて、プロジェクトチームではどのようなことに重点を置いて取り組んでいくかについてお答えいたします。
静岡県警察では、これまでも関係機関等の協力を得ながら関連情報の収集や違法行為の取締り、各種対策を進めてきたところであります。しかし全国的には近年大阪府警が、大手化学メーカーの元社員が外国企業の社員とＳＮＳを通じて知り合い営業秘密を漏洩したとして不正競争防止法違反、営業秘密侵害で検挙しました。
さらに、警視庁が2016年から2017年までの間日本のレンタルサーバーの偽名契約を行ったとして中国共産党員の男を検挙し、本県捜査等を通じて同レンタルサーバー等がＪＡＸＡを含む約200の組織に対するサイバー攻撃に悪用され、その攻撃には中国人民解放軍を背景に持つサイバー攻撃集団が関与した可能性が高いことが判明しております。
このため、今後はこれまで行ってきた対策を継続するだけではなく、これまで明らかになった技術流出の具体的な手口やその対策を企業や研究機関に情報提供し対策に生かしていただく取組、アウトリーチ活動を積極的に推進してまいります。
○土橋災害対策課長
ドローンの関係についてお答えいたします。
まず、現在県警察には５機のドローンを整備しております。また警察庁において今年度内に災害対策用のドローンを全国に整備する計画であり、本県警察への配備も予定されております。
続いて活用状況ですが、災害時における情報収集活動に活用します。要救助者の捜索等に活用しますが、昨年の熱海市伊豆山における土石流災害についても情報収集で活用しております。
続いて、来年度予算による取得想定人数です。
令和４年度予算によるライセンスの取得想定者は４人です。操縦ライセンスにつきましては、国が本年度中の施行を予定している無人航空機操縦ライセンスの制度が運用された場合には、人口が集中する地区また人や建物から30メートル以内の目視によらない飛行などに操縦ライセンスが必要となるため取得させるものです。
被災地におけるドローンの飛行では、市街地や目視できない場所の飛行が想定されますことから、災害警備の主力となる機動隊員にライセンスを取得させる予定です。また今後も継続的なドローンの操縦者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木内委員
まず、経済安全保障関係で先ほど御答弁の中で幾つか例を挙げていただきましたが、とにかく今ロシアのウクライナへのいわゆる侵攻を契機にロシアからの攻撃も増えている話も聞きます。何事もないと思っていた地方の警察の所管においても一皮むくと背後に外国の軍が存在する事態は、今までの警察活動の中ではなかなか想定し得なかったことだと思いますし、先ほどの不正競争防止法での検挙などは相当に細かい捜査がないと行えないことになってくると思います。まさに警察の職務内容の変化を象徴する取組で非常に重要だと思いますので、ぜひ今後とも大いに力を入れていただけるようお願いを申し上げます。
ドローンのライセンス取得については、災害救助に当たる機動隊の方を中心に４人ということでしたが、取得した方が一生機動隊にいるわけでもなく、せっかく取得されても異動されてしまうケースなどもあると思います。今後来年度以降も定期的に取得しなければならないと思いますし、ライセンス所有者は場合によっては災害救助の際には応援に駆けつける運用にもなるかと思いますが、そうした運用を含めて実効性ある予算にしてもらうために、どのようなことをお考えになっているか教えてください。
○土橋災害対策課長
これにつきましては、来年度予算にとどまることなく継続してドローンの操縦者の確保に努めてまいることを考えております。
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