ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、今回は分割質問方式でやらせていただきます。
それでは、早速ですけれども、幾つか質問させていただきます。
まずは、総務委員会の説明資料を使わせていただきますけれども、２ページ一番頭の津波緊急避難設備・装置提案普及モデル事業費ということで御説明をいただきました。内容は社会福祉施設等の津波緊急避難設備を地震防災センターにモデル設置するということで1000万円計上されておりますけれども、重要で大切な事業だなと認識しております。
ただ東日本大震災が起きて、その後に民間の家につける津波避難シェルターについてさまざまなものが民間から提案されています。私も個人的に危機管理部に行き、地震防災センターにサンプルを設置してもらうのはどうでしょうかということを言ったら、さまざまな商品があるから、安全性を確認してからという話があって、もう２年近くたつわけです。この社会福祉施設の設備に関しては特定の方のために設置するもので、それを緊急にやるんですけれども、津波避難シェルターに関しては、広く県民全般、民間の方々のためになるのではないか。社会福祉施設の設備を防災センターに設置するとは聞いていなかったので、津波避難シェルターをどういうふうに考えているのか、まず一つお聞きしたいのと、なぜこれだけが出てきたのかというところをお伺いいたします。
○滝田危機情報課長
ただいまの質問でございますけれども、まず津波避難シェルターでございます。これまで深澤委員等いろんな議員から御提案をいただいております。
また企業の方からも提案をいただいており、深澤委員にこれまでした説明と同じになってしまうと思いますが、そのシェルターの中に逃げ込んで、津波が来るのを待って、それで流されて、後で救助を受けるというようなつくりになっているものですから、漂流したときの安全性でありますとか、火災に対する耐熱性でありますとか、耐衝撃性でありますとか、そうしたいろんな検証をしなければならない。安全を求めて購入すること自体を否定するつもりはございませんが、その公のものがまだ特に示されていない中で県としてシェルターを購入することについての支援は、まだ踏み切れないと考えております。
今回の社会福祉施設等における避難施設のモデル設置でございますけれども、これは昨年度公募により広く全国に提案を募集いたしました。
そもそもの考え方は、津波の際に社会福祉施設等の屋上等安全な場所にいかに素早く移動できるかということを我々もいろいろ考えてはみましたが、なかなかいい方法が見つからないので、広く世の中から提案していただこうと。ことしになりましてその提案の発表会を開き、その提案の中から提案内容を評価していただくアドバイザーの方々がいらっしゃいますので、そうした方々にこれをモデルとして設置したらいいのではないか、というのを提案していただきまして、地震防災センターに設置しようという事業でございます。以上です。
○深澤委員
わかりました。特に安全性の部分でこちらのほうが間違いないというところがあると思います。
もう１点だけ確認ですけれども、社会的弱者の方々というのは、こういった施設だけにいるわけではありません。津波避難タワーが沿岸部に設置される予定であります。あるいは津波避難ビルに指定されたものもあります。これはモデルですけれども、そういったところも今後対象にできるのでしょうか。そのような検討をされているのでしょうか。その点をお答えください。
○滝田危機情報課長
今回は、社会福祉施設等として想定されるような架空の建物を条件として設定し、そうした場合に高いところに安全に避難できる方法ということで提案を求めました。ただ具体的に提案していただいた内容の中には、例えばおんぶひもとか、車椅子にちょっとした装置を取りつけて素早く移動できるというようないろんな組み合わせの提案もいただいております。そうしたものは必ずしも社会福祉施設だけに限らず、在宅の方にも御利用いただけるような内容ではないかと思っております。私どもとしましても今後冊子等を作成して、そうした内容を広く御紹介していきたいと思っております。以上です。
○深澤委員
ありがとうございました。
続きまして質問させていただきます。３ページの第４次地震被害想定の策定の部分ですけれども、既にマスコミを通じてもいろいろと御報告いただいた分ですけれども、確認の意味で教えていただきたい。
今まで中間報告等々があった中で、Ｌ１、Ｌ２という表現で災害の規模を分けて説明されていたのですけれども、私の認識では以前はＬ１では県民の人命と財産を守る対策をとっていくと。今までも第３次地震被害想定をもとにＬ１では人命と財産を守るんだよという説明をいただいていたと思います。Ｌ２に関しては、とにかく人命を守るんだというような説明を受けていたと思います。
今回、この３ページと６ページにありますアクションプログラムに反映されている表現でいくと、Ｌ１、Ｌ２の境目がわかりません。財産の部分は弱い表現になっていて、１人でも多くの人命を守りますとか、ちょっと余白の部分が出てきたなあという感じがしまして、できる限りの減災を目指すとか、人命と財産を守りますとか、そういった表現というのが薄くなってきたと思いますので、もう一度地震・津波対策アクションプログラム、これに向けてＬ１に対する県の姿勢とＬ２に対する姿勢をわかりやすい表現で教えていただけたらありがたいと思います。お願いします。
○藤原危機管理部理事兼危機報道監
津波対策の基本的な考え方に関する御質問かと思います。
レベルワンの津波、レベルツーの津波ということで、第４次地震被害想定では２つのレベルの津波について想定しております。これらへの対策といたしましては、レベルワンにつきましては、津波が入ってこないように海岸防潮堤等のハード施設で防御していくと。レベルワン対応の施設整備が終われば浸水域がない状態にしようという考え方でございますので、まさに生命と財産の両方が守られるような対策をやっていこうという考え方でございます。
これに対して、最大クラスのレベルツーにつきましては、津波の高さがレベルワンと数倍の差が出てまいりますので、これを一気にハードでやろうということではなく、まずは甚大な被害になる人命をいかに守っていくかと。そういう意味では１人でも多くの人命を守っていこうという考え方でございます。そのために、まずはレベルワンの津波が越えられないように海岸線でのハード対策をやっていこうと。避難についてはレベルツーの津波が来たとしても犠牲者が発生しないような避難対策をやっていこうと。そういう意味ではレベルツーにつきましては、まずは人命を守っていくという対策をやってまいりたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。ありがとうございました。
それでは続きまして、説明書の７ページですけれども、富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点機能の整備ということであります。
概要の中で東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議の中に、この富士山静岡空港が基幹的広域防災拠点に位置づけられたということで、これは非常に喜ばしいことだと思います。その下の３今後についてということで、今後中央防災会議の中でこの基幹的広域防災拠点が位置づけられるように引き続き取り組みますと書いてありますけれども、中部地方整備局も国の出先機関で、中央防災会議も国の検討会議なわけです。これはちょっと前向きな捉え方かもしれませんけれども、中部地方整備局の戦略会議に位置づけていただいたということは、もう中央防災会議でもほぼ入っていくんじゃないかと感じるんですけれども、実際にこの中部地方整備局の戦略会議から中央防災会議に至るまでの残りの手続についてどういったところを経ていくのかというのを１点お伺いしたいと思います。
それと可能性として、戦略会議の中で位置づけられて、中央防災会議の中ではねられるという可能性はある話でしょうか。わかれば御説明いただきたいと思います。以上です。
○鈴木危機政策課長
基幹的広域防災拠点についてお答えします。
平成24年11月に東海･東南海･南海地震対策等中部圏戦略会議の中で位置づけられましたのは、あくまでも日本全体というよりも中部圏の総意として、中部圏としては静岡空港を基幹的防災拠点にしたいという位置づけでございます。同じ国の機関ではありますけれども、中央防災会議は全国を視野に入れており、中部圏の意見だけを取り入れるわけにはいかないということで、そこのところは今後さらに要請して調整していく必要があるということでございます。
可能性というお話でございましたけれども、静岡県としましては、南海トラフの関係の９県知事会とか、全国知事会の中でもこの基幹的広域防災拠点は必要だというようなことで同意を得ておりますので、そういう機関を通じながら要請することによって、何とか計画の中に認めていただけるように努力していきたいと考えております。以上です。
○深澤委員
御説明ありがとうございました。
ちょっと説明だけだとニュアンス的に理解できないところもありますので、後ほど説明を聞かせてください。ありがとうございました。
それと最後にあと１点、15ページですけれども、細かい話で申しわけないですけれども、平成24年度の津波避難訓練の実施結果ということであります。
その中で目についたのは、重点項目の中で(1)と(2)のそれぞれの下のほうに避難経路の中でブロック塀の倒壊が危険だということで、崩れたときを想定した避難経路をそれぞれの地域で確認したとあり、ブロック塀に対する認識が高いと思います。
しかし狭隘道路を拡幅するときに市道に認定されているものは、地震対策でブロック塀の撤去の補助金が各市町であると思うんですけれども、市道に認定されていないけれども実際に公道として使われていて、ブロック塀撤去の補助対象にならないような地域というのも恐らくあると思います。そんな中でブロック塀を確認しているのであれば、実際には撤去をしたいんだけれども、撤去できないような事情もあるということも踏まえて、県としては、ブロック塀があるという確認だけじゃなく、撤去したほうがいいという認識の中で、これを生かしていくというお考えはありますでしょうか。また市町に働きかける考えはありますでしょうか。それが１点です。
もう１つは、次の16ページのところに避難訓練の関係で外国人の訓練への積極的な参加がなかったということですけれども、これはなぜなのか。理由があればお聞かせいただきたいと思います。
同報無線が外国語で言っていたけれども、来なかったということですけれども、そもそも同報無線が聞こえなかったんじゃないかと。あるいは外国人労働者の勤務実態が、例えば夜勤の方が多い場合には、日中には参加しづらいというのもあるかもしれませんので、もし何か理由があれば教えてもらいたいと思います。以上です。
○植田危機対策課長
津波避難訓練の内容についてお答えいたします。
まず初めに、県で訓練を通じて把握したブロック塀の撤去の課題についてでございますが、これは個々のブロック塀が個人の所有でございますことから、なかなか一律的な指導というのは難しいところであると考えております。しかしながら、ブロック塀などの危険性を把握した時点で、各地域で話し合いをしていただいて、次の津波避難訓練のときに経路の選定に生かすとか、いわゆるＤＩＧと言われる小さな自主防災組織を単位とした災害のシミュレーションの中で検討いただいて、何とかそういった危険を避けて避難ができる体制をとっていただきたいと考えております。
次に、16ページの最後の項目でございます。外国人の訓練への積極的な参加がなかったということでございますが、同報無線自体は各市町においてきちんと聞こえることを確認しているわけですが、事前の訓練の周知が外国人住民の方に届いていなかったとか、あるいは実際には同報無線で外国語が流れるという機会が少ないものですから、その日にたまたま流れたとしても聞き逃してしまったというような反省が聞こえております。今後の訓練ではそういった細かい点についても注意をして、訓練に参加していただけるような体制を確保していきたいと考えております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.