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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは、私から３点お伺いさせていただきます。
まず、自発光式の反射材についてでございます。先ほど冒頭、本部長から説明いただきました資料７の交通事故発生状況によりますと、10月末で前年比で２人死者が減少していると御説明いただきました。この中で高齢者の事故が、死者が71人、前年比で14人多いと、全死者のうち６割ぐらいを占めるという御説明をいただいたと思います。高齢者の事故が多いんですね、歩行中であったり高齢運転であったり、あるいは自転車に乗って遭ったりと、いろんなケースがあろうかと思います。その中で、夕方から夜にかけて暗くなってからの事故というのが結構あるんではないかと思います。
死者を減らすという意味では、この６割を占める高齢者の事故を減らすというのは非常に重要なことだと思います。その中で夕方から夜にかけての死者を減らすということで、私なんかも夜、車を運転していますと、高齢者に限りませんけれど、地味な服装をして目立たない方が結構歩いているわけで、そういう人たちの事故を減らすには、やっぱり反射材というのが、非常に有効ではないかと思います。９月の議会の中にも、この反射材の件が出てきたと思います。10月の半ばから１月か１月半ぐらいの間、私も新聞で注意して見ておりましたら、小さく新聞に出ているんですけれど、夕方から夜にかけての死亡事故が２件か３件あったように思います。いずれも記事を読んでみますと、もしかしたら自発光式の反射材をつけていたら、防げたのかなという記事の内容のものもございまして、この反射材を普及させていくというのが、非常に有効ではないかと思うわけでございます。
そこでお伺いしますけれど、この反射材をつけていれば、事故に遭わなかったと思われるケース、こういったものの統計というのがあるのか、どうなのか。そういうことがあれば教えていただきたいと思います。
次に、資料の８番、南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高についての部分でございます。８月29日に内閣府が発表されました資料によりますと、静岡県下、下田市で33メートル、松崎町で16メートル、湖西市では16メートルという巨大な津波が襲うわけでございまして、そこにも警察署があるということでございます。この11月６日の新聞を見ておりましたら、今回の条例改正に出ております分庁舎化が進められております松崎警察署でございますが、巨大地震による津波発生時には警察署の機能を高台の有料老人ホームに移転して、第２警備本部を立ち上げて防災拠点とするという記事が出ておりました。
そこでお伺いいたしますが、この松崎警察署以外で、こういった対策を講じている他の警察署がございますか。それらの状況についてあれば教えていただきたいと思います。
また、こういったことを進めていく上で、対策上の課題とか、問題点がありましたら教えていただきたいと思います。
それから、資料の９になりますが、防災対策を重点的に充実すべき地域の拡大ということで、これは原子力災害に対する対応ということで、お伺いをさせていただきたいと思います。福島第一原発の事故を教訓としまして、避難計画に必要なＵＰＺ――緊急時防護措置を準備する区域を静岡県下の場合は、浜岡原発から半径31キロメートル圏に設定するということで、関係市町との合意をしたということであります。この31キロメートル圏内は藤枝署を初めとしまして、航空隊を含む８警察署が含まれているわけでございます。原発事故は単独で事故が起こるケース、あるいは地震というような災害に伴って起こるケースと、さまざまなケースがあると思います。こういった原子力災害に対しての対応、整備はどんな計画をされているのか、お伺いをさせていただきます。
また、この８警察署、その他県下の警察署もそうでございますが、特にこの原子力災害に対する装備等整備状況についてお伺いをさせていただきます。以上、３点。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
反射材をつけていれば交通事故に遭わなかったと思われる方の統計でございます。警察の統計は発生した交通事故に基づく統計を実施しております。その中で、歩行者が事故に遭った場合、自発光式反射材を含む反射材着用の有無を調査しておりますが、直ちにそれをもって反射材の着用効果を判断できるものではないと考えております。しかしながら委員御指摘のとおり、夕暮れから夜間における歩行者事故の多くは、自動車運転者の発見遅滞によるものが多数であり、自発光式反射材を着用することにより運転者の歩行者早期発見を促し、交通事故を回避することが可能であろうと認識しております。ちなみに、10月末の高齢死者の発生状況は71人、このうち歩行中の方は30人、そして夜間の歩行中の死者の方は20人ですが、この20人の方の反射材の着用率はゼロでございました。以上です。
○藤井災害対策課長
それでは、２点目の松崎警察署のように津波による警察署の機能喪失を想定した第２警備本部を設置している署がほかにあるかということについてお答えしたいと思います。
松崎署と同様に、津波による被害を想定して第２警部本部を確保している警察署としては、県の第３次地震被害想定に基づきまして浸水被害が予想されている湖西警察署及び細江警察署の２署については、それぞれ管内の浸水域外にございます公共施設あるいは民間企業と第２警備本部に関する協定を締結して代替施設を確保しております。
この第２警備本部に関する課題でございます。想定される東海地震は県内のほぼ全域で震度７クラスの激しい揺れが想定されていることから、道路の損壊あるいは橋梁の損壊、建物の倒壊などが予想されます。したがいまして警察署の機能が喪失して代替施設に移転するといった場合に、迅速に指揮機能の移転ができるのかというのが課題になります。そのため、日ごろ災害警備訓練を通じまして、第２警備本部への迅速な移転、立ち上げの訓練を実施するなどして対処能力の向上、課題の克服に努めてまいりたいと考えております。
それから、次に原子力災害の関係でございます。
ＵＰＺが31キロメートルということで拡大になった場合に、県内の８つの警察署が含まれるということでございます。静岡県警察では原子力災害警備計画を定めてございます。これは原子力災害が発生、または発生するおそれがある場合の警察活動について基本的な事項を定めたものでございます。今後、拡大によって関係する市町で地域防災計画等の見直しが行われまして、住民の避難計画が新たに策定、または修正されると思いますので、これに積極的に参画をして警察本部、あるいは警察署としての避難誘導、これに対する災害警備を万全に図っていきたいと考えております。
それから、原子力災害装備資機材の関係でございます。これについては原子力災害に関する主な装備といたしまして、放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスク、それから線量計、こういったものを保有しております。これについては全警察署、それから線量計については主として県機動隊や一部の執行隊、それから原子力発電所周辺の警察署を中心に配備をしております。しかしながら、災害対策については万全ということはありませんので、今後、県の計画の拡大等に合わせまして、必要な装備等の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○小長井委員
自発光式の反射材につきましては、それが有効であるかどうかという判断はできないというお答えだったかと思いますが、亡くなった20人の方が全て未着用というお話をいただきましたんで、多分反射材をつけていれば、その20人の方のうちの何人かは助かった可能性が高いんじゃないかなと想像をします。そこで思うんですけれど、反射材の効果がわからないとは言っても、実際我々が車を運転していて思うに、あるとないとでは、つけているとつけていないとでは、全く目立ち方は違うわけでございまして、この普及というのは、私は有効ではないかと考えます。
そこで、この反射材を普及する、あるいは義務づけるという条例の制定ということも考えられるんではないかと思いますが、その辺についての御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
また、普及に際しては、例えば人気のあるタレントを使うとかいったことを着用促進についての広報ということで考えられるんではないかと思いますが、その辺についてもどんなふうにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
９月議会からきょうまでの間、新聞を見ておりますと、この反射材の記事がかなり出ていまして、警察署とか市町で無料で配布をしているという努力もされておりますし、また先日はＪＡなんかも無料で配布するという記事も載っておりました。こういったことを進めていくということで、非常にいいことではないかと思いますが、この条例の制定ということと、それから着用促進についての広報についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
それから、津波対策についてでございます。指揮機能の移転の課題は訓練をすることによって解消していきたいというお話だったと思います。訓練を重ねていただくということ以外にないのかなと思うわけでございますので、訓練をやっていただいて、課題の解消に取り組んでいただきたいと思います。
また、この同じ新聞記事の中に、「県警は、地域の若い警察官が高齢者の自宅を直接訪問し、地震発生時に避難する場所や経路を話し合う取り組みを進めている」ということも書かれておりました。この取り組みについてどんなふうなことなのか、この記事そのままなのだとは思いますが、この取り組みについて少しお聞かせをいただきたい。
そして、このことについても課題とか、問題点がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、原子力災害については、地域の防災訓練に参加して避難誘導というお話がございました。避難ということになれば、もちろん警察の皆さんも避難しなければいけないんで、原子力災害で避難ということになると、なかなか打つ手はないということがございますが、避難誘導ということは、まず一番初めに求められることだろうと思いますので、こちらのほうもしっかり取り組んでいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。以上です。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
最初に申しわけありません。
先ほどの答弁で言葉足らずだったのかもしれませんけども、反射材は効果がないということではありません。着用をしていて事故に遭わなかった方の集計というのが、数字であらわすことが困難でありますので、極めて効果が高いというのは重々承知しているところなんですが、着用していることによって、事故に遭わなかったというものを数量的にあらわすことが困難だということで、御理解をいただければと思います。
条例の制定による自発光式反射材の義務化について御答弁させていただきます。警察では、県下45カ所において自発光式反射材の着用率の調査を現在実施しております。９月14日現在に実施したところ、自発光式反射材の着用率は0.5％であったものが、11月30日現在では2.7％と上昇してきている状況にございます。県民の皆さんに自発光式反射材が徐々に認知され、着用されてきているものと認識しております。交通安全対策は当事者である県民の皆様自身が、交通事故を身近な問題と捉え、自主的に対策をとり、交通安全意識を向上させることが肝要でありますから、引き続き官民一体となった着用対策を強力に推進して、県民総ぐるみの運動として県民の交通安全意識を高めてまいりたいと考えております。
なお、条例の制定には、実効性の担保とか財政面による資金の確保などの解決すべき課題もありますので、今後、交通事故の推移や他県の制定状況等を踏まえた検討も必要であろうかと考えております。
次に、有名人を使った広報などという御指摘でございますが、委員御指摘のとおり着用してもらえるデザイン等を重視して、現在いろいろアイデアを出していただいているところで、着用意識、意欲が高まる反射材の作成を働きかけております。これまでに静岡県のマスコットキャラクターふじっぴーをデザインしたもの、浜松のＰＲキャラクター出世大名家康くん、また磐田市のＰＲキャラクターしっぺいをデザインしたもの、静岡県トラック協会キャラクターのグッとらっくんなど、各種作成されているところであります。
また、人気タレントを活用した着用促進広報につきましては、タレントによる自発光式反射材の着用宣言とかタレントを掲載したポスター、リーフレットの作成及び掲出など、県民に対する広報効果は極めて高いと考えておりますが、財政面の課題とか諸般の問題がありますので、今後関係機関と連携の上、実施に向けて検討していく必要があろうかとは考えております。以上です。
○藤井災害対策課長
新聞記事にあります地域の若い警察官が高齢者の自宅を直接訪問し、地震発生時に避難する場所や経路を話し合う取り組みということに関して、お答えいたします。
これについては、県警では東海地震等の大規模地震が発生した場合に、津波が本当に数分で襲来するということで、住民の自主的な早期避難が大変重要であるということで現在、広報啓発活動に力を入れております。その中の一環としまして、地域の警察官が管内の高齢者のお宅等を訪問した際に、自分のところの避難場所あるいは避難経路を把握しているか、道路が損壊した場合には、別のルートを複数把握しているかということを確認して、意識づけを図るという取り組みをしておりますので、そのことだと考えます。
これに対する課題でございます。高齢者の方の中には、南海トラフの想定を聞いて、非常に高い津波高、それから短時間で津波が襲ってくるということで、初めから避難を諦めてしまったり、あるいはお体が不自由で１人では逃げることができないという方を災害時要援護者といいますけども、そういう方もおりますので、そういった方に関しましては、やはり自分で逃げることができないということであれば、周りの共助、これが重要になってくるのではないかと考えております。共助に関しても自主避難とあわせて、自助、共助ということで、啓発活動の際に現在取り組みを進めているところでございます。
先ほど言いました最初から避難を諦めてしまうということに関しましても、これは最初に第１波で来る津波、あるいはこの次に来る津波が、この南海トラフの最高値の津波ということとは限りませんので、最初から諦めてしまうと助かる命も助からないということで、その点をよく啓発をしまして、あるいはそのみずから逃げない方を説得するために、ほかの方が巻き添えになるということが、実際東日本大震災のときにあったこともありました。そういった事例を啓発活動に行った際に訴えまして、とにかく早期自主避難と、自助、共助ということで啓発をしているところでございます。以上です。
○小長井委員
まず、最初に津波の件です。直接、警察官の方が高齢者のお宅に訪問して、避難場所や経路を話すということは、市や町でもこういった広報はやっているとは思いますが、直接伺って、こういう話し合いをするということは、非常に有効的なことだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それから、自発光式反射材についてでございます。0.5％から2.7％へとふえているということでございます。こういったものに限らずだと思いますが、その数がある一定の臨界まで達すると、後は爆発的に広がったようなこともあろうかと思いますので、ぜひ普及活動はしっかり、これからも強力に進めていただきたいと思います。
そういった中で話を聞きますと、中学生とか高校生の子供たちが、帰宅時暗い中で、やっぱり学生服が黒かったりとか目立たないわけですけれど、こういう若い人たちはなかなか自発光式反射材をつけている人が少ないと見受けられるわけでございます。中学生とか高校生を対象にして、この自発光式反射材を普及させるということで、例えば、今でもいろんなデザインが出ておりますが、中学生とか小学生にこの自発光式反射材のデザインをやってもらうデザインコンクールを実施していけば、その若い人たちが好むデザインができることもあろうかと思いますので、それを商品化していくことが、若い人たちがつける、そしてそれが広がって高齢者もつけていくという動きにもつながるんじゃないかなと考えます。そういったデザインコンクールなどをぜひ実施していただきたいと思うわけでございます。その辺のところの御所見を最後にお伺いさせていただきたいと思います。以上です。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
委員御指摘のとおり、自発光式の反射材につきましては、その他の反射材を含めまして、全ての年代の方に着用していただくことは、非常に交通安全対策上、必要なことでございますので、学生を対象としたデザインコンクールとか、いろんなものをまた考えて、着用意識が高まる反射材の作成などを考えてまいりたいと考えています。
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