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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○吉田委員
おはようございます。それでは、何点か、明瞭簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず、第107号議案ですけれども、言葉の中で、ちょっとわかりにくい言葉っていうのは専門用語かもしれませんけど、わからないのでちょっと教えていただきたいと思います。
まず、社会人専門講座受講料の中の、リカレント教育、これについて。それともう１つ、短大のほうのＨＰＳですか、ホスピタル・プレイ・スペシャリスト、これについて説明書はちょっとあるんですけど、詳しく教えていただければありがたいと思います。
２点目が、２ページになりますけれども、公立大学法人の中期目標、この件なんですけれども、中期目標の策定に当たって、非常に細かな説明をいただきましたけれども、特にどのようなところに配慮をしているのかという部分で伺いたいなと思います。
それと、４ページになりますけれども、静岡県公立大学法人評価委員会という組織が意見聴取をしているんですけれども、これのメンバー選定ですとか、具体的内容について伺えればと思います。
続きまして８ページになりますけれども、ふじのくに芸術回廊創出事業の件なんですけれども、事業内容の中の(1)の２項目目、第２期文化振興基本計画の検討のところで伺いたいんですけれども、第２期文化振興基本計画を22年度中に策定するということですけれども、これについて内容ですとかコンセプト、また現時点での進捗状況はどのようになっているかという点について伺いたいと思います。
続きまして、その下の(2)の人材の育成、この中で、アートマネジメントの人材の育成という項目がございますけれども、これが育成の中でアートマネジャー養成講座が本年度は東部を対象とするとありますけれども、アートマネジャーとは何か、これについてちょっと私もう一つぴんとこないので、アートマネジャーというところについて伺いたいと思います。
続きまして、10ページ、グランシップ関係なんですけれども、これの中から、３のグランシップの外壁化粧石材の剥落に係る対策について伺いたいと思います。グランシップでは外壁剥落事故から５年間、40回以上にわたり発生したにもかかわらず、昨年の10月に新聞紙上で県民に公表いたしました。私はその当時、函南町の町会議員であったんですけれども、その件について非常にショックを受けた一人なのですけれども、やはり情報公開日本一を目指すという中で、５年間公表もせず、約３億7000万円ものお金をかけて追加工事をしていたという事実があります。この間に、２度の調査をしていると思いますけれども、原因がわからないまま、通路やひさしとか緩衝地帯、植え込みなどを設けるなどの落下防止工事を実施してきたということです。私も先日ちょっとグランシップ見てきたんですけど、非常に周りが囲いばかりで何か歩きにくいっていうことも含めまして、６月15日に第１回の静岡県コンベンションアーツセンター外壁化粧石材剥落抜本対策検討委員会っていう非常に長い名前なんですけども、開催したようですけれども、現時点での状況報告というのはなされているのか、また本当に抜本対策が今回はできるのか、また今後の検討会のあり方についても伺いたいと思っております。
もう１つ、グランシップの件で、グランシップの現在の稼働率、それから赤字っていうのはかなり出ていると思うんですけど、その辺の改善していく施策、それから、現状について伺いたいと思います。
続きまして、13ページになりますけれども、富士山世界文化遺産登録に係る学術委員会の件なんですけれども、富士山の世界文化遺産登録に向けた推薦書原案が７月５日の日に、山梨と静岡県両県の間の学術委員会で承認されたというふうに伺っております。
その中で、学術委員会では、富士山の顕著な普遍的価値の中で、信仰、芸術、景観という３つが評価基準に合致する構成資産候補として六十数項目の中から66個を17個に絞ってという経過の中で、ちょっと私の隣町の清水町の柿田川湧水、これが漏れたということを聞きました。私も非常になじみがある地域でして、清水町の柿田川っていうのは、富士山の信仰や芸術との関連を証明できる資料が少ないということが一番の不採用の理由になったんではないかというふうに伺っております。柿田川は富士山の湧水で、何百年もかけた富士山の信仰や芸術との関連や湧水量、歴史的背景もあるということから、多くの関係者から不満が出ている。ということで、７月７日の日に、知事あてにも陳情ということでやっておるようですけども、その中からちょっと伺いたいと思います。
まず１つ目として、構成資産として位置づけするための調査はどのように実施してきたのかということについて伺います。
２番目として、今回不採用とした要件というのは何なのかということについて伺います。
３番目に、富士山世界遺産県民の会から、調査不足の指摘をされたが、県と県民の会との位置づけ、このあたりについて伺いたいと思います。
最後に、県民の会では、柿田川の構成資産要件に関する十分な情報公開がされてないとの指摘もありますけれども、関係者との今後の協議についてはどのようになっているのかという点について伺えればと思います。
続きまして、14ページの平成22年度観光圏の整備促進、この件について伺います。伊豆観光圏についてちょっと伺いたいんですけれども、現在２市３町ということで登録になりましたけれども、私の地元である三島市、函南町また中伊豆、西伊豆地区、特に中伊豆、西伊豆の地区というのが入ってないのです。私の中では、やはり伊豆は１つというふうな意識がありますので、県としてはこのあたりについて、一応５年間というふうな計画期間になっとるようですけども、今後、中伊豆、西伊豆地区についてはどのように考えていくのかという点について伺いたいと思います。
今ちょっと話しましたけど、計画期間が５年間となっていますけれども、これの５年後、じゃあまた新たに申請するのかとか、その辺の仕組みについてもう少し伺えればと思います。
続きまして、16、17ページになりますけれども、平成22年度観光客誘致の取り組みの中でちょっと伺いたいと思います。この中でいろいろな事業主体があると思います。静岡県の単独ですとか、中部広域ですとか、いろんな事業主体がありますけれども、やはり選択と集中ということで、経済対価方式なども踏まえて、実効性がなければ必要ではないじゃないかという中で、厳しい財政状況の中、費用対効果ということもしっかり考慮していくべきではないかと考えていますが、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
続きまして、18ページになりますけれども、富士山静岡空港を利用した新観光ルートの実現というところです。これ、石川、富山、長野、山梨、静岡県の５県が新たにインバウンドということで、ドラマティック街道、日本ど真ん中ということで新しいものをつくり合ったということです。今後、これ以外のそういう計画ですとか、ルートはつくっていくのか。また具体的に出てきているのかとか、そのあたりについて伺えればと思います。
続きまして、22ページになります。空港アクセスバスの運行事業について伺いたいと思います。７月１日より、浜松から直行バスが１日６便と、３カ月という限定で始まったようですけども、現在の乗車率ですとか、今後10月以降はどうするのかとか、この辺について伺いたい。
それ以外に、東部地域からの空港アクセスっていうのは、全くないのが現状です。確かに、利用者の中身を見ますと、中部が61.3％、西部が24.8％、東部が13.8％しかないというのも現実なのですけれども、まあ私は函南ですけど、私の周りの沼津や三島あたりでも、もうほとんどが羽田に行ってしまうというのが現実だと思います。やはり利便性の向上ですとか、やっぱりその辺の利活用の促進、それから、もう１つやっぱり観光ルートですね、その辺も含めて、もう少し考えていかなきゃいけないと思いますけれども、全くないということも含めて、東部についてのそのあたりはどう考えているのかということを伺えればと思います。
続きまして、新聞とかでも一般質問の中でも出ていました日本航空の搭乗率保証について。県は日航への搭乗率保証について、日航の静岡空港撤退は県との協力関係を一方的に断ち切る行為だということで、信義則に反するとして支払いを正式に文書で拒否通知をしていると思います。知事のお言葉の中に、争わないための和解を説いていくというようなことを言われていました。法廷闘争ですとかになった場合、どういうふうな状態になるのかということについて、もう少しわかる範囲で教えていただければと思っております。
続きまして、ＬＣＣ。先日杉浦先生の講演の中で、ＬＣＣ――ローコストキャリアですか、今、世界の中で格安航空路っていうのが、三十何％があるという現実の中で、やはり、静岡空港の離着陸という部分で、これは考えていかないといけないのかなと思います。３月に茨城空港が開港しまして、やはり非常に厳しいという中で、私が茨城のある友達から聞いた中で、Ｈ.Ｉ.Ｓという旅行会社と提携して、かなりのチャーター便を飛ばすことによって、あそこはディズニーランドが近いということもありまして、そこからディズニーランド、東京へ送っているという話も伺っておるんです。そのあたり、チャーター便、ローコストキャリアをある程度、富士山静岡空港としても考えていかなければいけない。県としてそのあたりはどのように考えているのかと、伺いたいなと思っております。
最後に、経済波及効果、これについて最後のページでしたっけ、26ページですね。開港から１年が経過して、空港利用者が需要予測に反して非常に大きく乖離する中、空港が開港したことによる供用効果が、当初期待していたようにあらわれているかということについて検証するということで、約1000万円の予算をかけて調査しているということですけれども、そもそも2001年に予測が165万人、経済波及効果が約662億円という数字が最初に発表されたと思います。その後、2003年に138万人、その中でまた560億円の経済波及効果があるというふうに聞いております。現実問題、１年間で61万人という数字があらわれた中で、知事も余り実態とかけ離れた計画というのはよくないということで、来年は70万人を目指していくというようなお話でした。その中で、やはり私もこの経済波及効果っていうのは、やはり実態性、実効性、それから非常にやはり県民に対しても信憑性ですとかそういうものがなければいけないんではないかというふうに考えます。そのあたりの経済波及効果についての調査の信憑性とか、県民への回答として考えているのか伺いたいと。以上です、よろしくお願いします。
○川島大学課長
御質問の１、リカレント教育に関しまして、またＨＰＳ等の学部並びに短期大学部で行う講座につきまして、それとあと中期目標に関連しまして、それとあと静岡県公立大学公認評価委員会のことに関しまして、以上のことについてお答えをいたします。
まず、リカレント教育についてでございますけれども、リカレント教育とは社会人が職業上の新たな知識、技術を習得するために、また日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育を、生涯にわたり繰り返し学習するというものでございます。
あと、学部で考えております講座につきましてでございますけれども、現在、蓄積している高度な専門知識等を生かしまして、薬剤師、栄養士、保健師、助産師、看護師、介護福祉士、歯科衛生士などの専門職の能力の向上や、より高いレベルでの知識や技術を身につけるための講座を開催するという予定でおります。
次に、短期大学部で行う講座につきまして、具体的にはＨＰＳ養成講座ということでございますが、そもそもＨＰＳとはホスピタル・プレイ・スペシャリストの略でございまして、入院・入所児とその家族に遊びを提供することによりまして、苦痛、ストレス、不安、寂しさなどを緩和しケアする専門職のことでございます。
対象とする人についてでございますけれども、保育士、看護師、社会福祉士等の資格を持ち、保育、医療現場等で実務経験のある社会人で、医療、心理、援助技術などの講義と場面設定による遊び技術、かかわり方などの演習を通しまして、ＨＰＳに求められる専門知識、技術を学び、実習では遊び計画の策定、実施など、必要な応用技能を実践的に身につけることを目的とした講座でございます。
次に、中期目標を策定するに当たり、どのような点について配慮したのかという御質問についてでございます。この目標の策定に当たりましては、法人が中期計画を策定する際の指標となるよう、教育、研究、地域貢献、法人運営の４分野で具体的な数値目標を盛り込むことにより、目標が明確になるよう配慮いたしますとともに、評価委員会による審議や、県民に対する説明責任を全うするため、できる限りわかりやすい内容にするよう心がけたということがございます。
豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、国際社会のさまざまな分野で活躍できる人材を育成し、本県産業の発展、文化の向上、学術の振興に寄与するということ。開かれた大学として、静岡県のみならず、国際社会のさらなる発展に貢献するという文化芸術大学の基本理念がございますけれども、その理念のもと、自律的かつ効率的な大学運営を確保し、教育研究活動の活性化により、魅力ある大学づくりを進める、そういった観点から中期目標を策定した次第でございます。
次に、公立大学法人評価委員会のことについてでございますけれども、そのうち、評価委員の選定についてでございます。これにつきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、知事の附属機関として、静岡県公立大学法人評価委員会というものを設定しているわけでございます。静岡県公立大学法人評価委員会条例第２条の規定によりまして、委員については５人以内で、経営または教育、研究に関し、学術経験を有する者のうちから知事が任命するということとなっております。
それで、経営に関しましては、企業経営の実務者であり、学生を採用する企業としての意見も期待できる岡野委員長、鴇田勝彦委員、財務面での審議に当たり、財務分析の専門家である長岡路子公認会計士を選任した次第でございます。
また、教育研究ということに関しましては、教育委員会を経験されました鈴木壽美子委員、大学の研究に従事した経験がございます廣部雅昭委員を選任した次第でございます。廣部委員に関しましては、もと県立大学の学長を務められたということがございます。
続いて、その評価委員会の業務についてということでございます。
その内容につきましては、３つほど大きなものがございまして、１つ目は知事による――今回でも議案を提案しているところでございますが――中期目標の作成や中期計画の認可の際の意見を申し述べるということ。それと、２つ目として、法人の業務実績についての評価をするということ、３つ目になりますけれども、役員の報酬等の支給基準について意見を申し出るというものが主なものとしてございます。
平成19年以降は、法人ができまして以来、評価委員会を開催しておりまして、これまでに10回ほど開催しているということでございます。以上でございます、よろしくお願いします。
○後藤文化政策課長
まず、説明資料の８ページ、御質問いただきました第２期文化振興基本計画検討、その内容とかコンセプトでありますけれども、文化振興基本計画は、本県の文化振興施策を総合的かつ包括的に進めるための政策目標でありますとか、具体的な施策を取りまとめた実施計画であります。
文化振興につきましては、その成果があらわれてくるのが比較的長い期間がかかるということで、長期的な視点に立った取り組みが大事だというふうに考えております。ですから、第２期の計画の策定に当たりまして、これまで平成20年度から22年度まで第１期ということで第１期計画において定めました今後10年間を見据えた基本目標であります「みる」、「つくる」、「ささえる」人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すでありますとか、基本的な考え方、これを継承しながら、これまで実施をしてきた文化振興施策を十分に評価、検証しながら、またその社会情勢の変化等を踏まえまして、これから重点的に県が取り組んでいく具体的な施策はどんなものかというようなことを取りまとめていけるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
現在の進捗状況でございますけれども、文化政策審議会を来月開催する予定でございます。その準備のために、現在、基本的な骨格につきまして、個々の委員の皆さんから御意見を伺っているところでございます。それを取りまとめまして、１回目の文化政策審議会で審議をしていただいて、３回程度審議をしていただく間に、パブリックコメントでありますとか、タウンミーティングを開催して、県民の皆さんの御意見を反映して策定をしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目のアートマネジメント人材の育成につきまして、アートマネジャーとは何かということでございます。アートマネジャーにつきましては、まだ日本ではそれほど一般的な用語にはなっておらないわけなのですけども、要は、その文化芸術に携わる方が、その文化芸術活動に専心できるように、その周辺のもろもろの業務をお手伝いする方というふうに、文化芸術と一般の社会をつなぐつなぎ手であるというふうな説明がされております。
文化活動を企画する能力、それから運営する能力、こうした知識と経験をもとに、その芸術家と社会、地域が行うさまざまな文化活動を結びつけていく方というのが一般的な定義というふうにされております。
それから次に、説明資料10ページ目のグランシップに関しての質問にお答えいたします。
まず、下段の外壁化粧石材の剥落に係る対策ということで、去る６月15日に抜本対策検討委員会を開催いたしました。抜本対策検討委員会につきましては、全面張りかえを前提としまして抜本的な改修工事、工法でありますとか、それから施工時期、それから経費等を検討するということでございます。
それと、抜本対策を検討するためには、その原因の究明が何より重要だということで、原因の究明につきましては、昨年度から専門機関に委託をしまして、スレートそのものの劣化状況でありますとか、それからそのスレートの荷重がグランシップの本体の鉄骨にどういうような影響を与えているかとか、それからスレートの温度変化とか風圧が鉄骨へ与える影響とか、そういったものを専門家に委託をして調査を進めているところであります。その調査結果を随時、検討委員会へ報告をしていただきながら、抜本対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
全面張りかえを前提にということを申し上げましたけれども、まずグランシップを不安なく安心して利用していただくための一番いい方法を検討して選択をしていくということで、ただいまの全面的張りかえをした場合にも、例えば、その防水の問題ですとか、それから遮音の問題ですとか、そのほかグランシップのその構造本体に与える影響とか、また違った角度からの問題点も出てくるもんですから、そこら辺の問題点もあわせて検討をしていくという形で進めております。
それと、グランシップの２点目で、稼働率についてでございます。
稼働率につきましては、平成21年度の大ホール、中ホール、会議室に至るまで、全施設の平均の稼働率が81.3％でございます。平成20年度が81.2％でありましたので、相変わらず80％以上の高い率を保っているというふうに考えております。
それから、最後にグランシップの収支状況とその改善というような御質問でございますけども、いろいろ数字をとる指標がある中で、そのグランシップの収支を構成する要素としましては、施設を維持管理していく経費がまずございます。それから、２番目に、自主企画事業に係るその支出とその事業から得られる入場料等の収入がございます。それから、貸し館ということで、ホールだとか会議室を一般の方々にお貸しするということで、それに係る営業費用でありますとか、それからその貸し館の利用料がございます。
それから、一番先に申し上げました施設の維持管理費の中には、施設の大規模な修繕が含まれておりまして、これが年によりまして大分変動しまして、これは県庁の側が直接執行するものでありますので、グランシップの経営努力ということを見るためには、指定管理者である文化財団へ支払っている指定管理料金がどうなっているかということを比べると、経年的な変化がつかめるんじゃないかなというふうに考えています。
そうした中で、指定管理者制度が導入された平成18年度につきましては、指定管理料が10億8800万円でありました。これが年々減少をしておりまして、今年度の当初予算では８億9666万7000円ということで、５年間で１億9000万円程度、率にしまして17.6％減ということで、これを見る限りでは収支改善努力が見られるというふうに考えています。
指定管理料の全体を減らしたからといって事業のレベルを落としているというわけではなくて、例えば、自主企画事業の規模につきましては年間50本程度、事業費につきましても１億7000万円から２億3000万円ぐらいを維持しております。貸し館の利用料金も２億3000万円から２億4000万円程度という形ですね、これも一定のレベルを維持しているということでございます。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
私のほうからは、13ページにございます富士山世界文化遺産登録に係る学術委員会の開催結果のうち清水町の柿田川の構成資産の御質問がございましたので、その件についてお答えいたします。
まず１点目に、柿田川につきまして調査をどのようにしてきたかということにお答えいたします。
柿田川につきましては、そこにありますとおり、富士山の顕著な普遍的価値、これはユネスコのほうの用語でございますけれども、世界遺産にふさわしい価値というふうに言ってもいいかと思います。芸術、信仰、景観の観点から文献調査、それから清水町への文書照会、現地調査、学術委員会委員あるいは有識者への聞き取り調査など、それから加えまして文化庁との協議を重ねることによって調査をしてまいりました。
２点目につきまして、構成資産不採用の理由でございますけれども、顕著な普遍的価値、信仰につきましては、やはり富士山のたぐいまれな自然美あるいは火山としての畏敬の念、こういったものから派生してきました富士山の登拝――登って拝める、これがやはり信仰の核心であるということに至っております。その点につきまして、柿田川については、例えば登拝における巡礼地あるいは修行地といったことを示す明確な記録がなかったこと、それから芸術性に関しましては、やはり海外に評価をもたらすようなもの、例えば浮世絵のようにジャポニズムの形で海外に影響を与えるような非常に芸術性が高いものがなかったという点で、柿田川については普遍的な価値が十分立証できなかったのが１つあります。
それからもう１つ、要件といたしましては、構成資産につきましては、やはりどのように保全をしていくのかということが求められます。文化遺産といたしましては、国の文化財の指定ということが要件になります。柿田川につきましては、現在、国の文化財の指定がされていないというような現状にございます。これらのものを踏まえまして、構成資産とはできなかったということでございます。
それから、富士山世界文化遺産県民の会の調査の位置づけでございます。富士山世界文化遺産県民の会につきましては、平成18年４月に民間の立場で富士山の世界文化遺産の登録を推進していただき、大変感謝しております。特に世話人の所属する柿田川みどりのトラストの会の会長につきましては、学術委員会の現地調査あるいは国際化専門家会議の現地調査に実際に立ち会っていただいて現地を調査していただいたということで大変感謝しておる次第でございます。主にそういった現地の調査の立ち会いという部分で非常に御協力いただいているということです。
それから、柿田川に係る情報の公開、今後の協議につきましては、既に清水町等々で関係者に対して、今回の学術委員会の結果について説明をしてほしいというような依頼がございました。説明会の開催を予定しております。
また、先ほどちょっと申しましたけれども、国の文化財の指定、あるいは保存管理の計画ということがございます。世界文化遺産の構成資産の契機に、こうした文化財あるいは保存管理、地域の資産として守っていくというようなことを今後協力いただきながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○池谷観光政策課長
私のほうからは伊豆の観光圏についてお答えいたします。
伊豆の観光圏につきましては、２市３町で今回認定を受けたわけでございますけれども、圏域の拡大につきましては認定後も可能ということと、国の認定が今年度で終わりということもございまして、当初、特に観光関係者と行政関係者の協議がまとまりました２市３町がまず協議会を設立して申請したということでございます。当初から圏域拡大については念頭に置いておりまして、現在も西伊豆町、それから松崎町あるいは伊豆市等について、特に観光事業者の関係から参加について働きかけを行っておりまして、昨今開催されました協議会でも、その件につきまして報告を受けて、今年度は例えばオブザーバーとして、来年度以降は協議が整えば正式参加という形で報告がございました。
それから、事業期間の５年についてでございますけれども、法律自体は残りますけれども、国の制度について５年以降どうなるかということについては、現時点で私どもも情報は持っておりません。これはソフト事業ということで、例えば圏域を周遊する交通のパスとかあるいは旅行商品の開発あるいは情報発信ということで、５年間にいろんな形でのシステムができれば、その後は自立して進んでいけるというような考え方で制度はできておりますので、５年後にある程度必要であれば、また県としても支援いたしますけれども、基本的には５年間で自立をしていただきたいというふうに考えております。以上です。
○加藤観光振興課長
私からは観光誘客、特に外国人の観光誘客について３点ほど御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、昨年６月に空港が開港いたしましたけども、それ以前というのは、静岡県の認知度というのは、海外ではほとんどありませんでした。富士山は知名度が高いということで、開港前から富士山のある静岡県ということをキャッチフレーズにふじのくに静岡等言葉を使いながら、ＰＲも非常にハイピッチにやってまいりました。その結果として、ただ今では富士山静岡空港という空港の名も相まって、非常に海外、特に就航先である中国、韓国、台湾等では名前が売れてきたという状況にあります。
そういう中で、事業主体ということで、16ページ、17ページに書いてございます。まず、その海外の方々は１県あるいは１カ所で滞在するじゃなくて、やはり数県あるいは極端に言えば、大阪から東京を５泊６日で通り抜けるというそういうツアーがございますので、１県だけがＰＲするというのはなかなか難しい。そういう意味でいきますと、広域的にやっていくのがいいだろうと。まして、広域的に何県かが組んでやれば少ない予算でできるということで、特に海外の観光展、あるいはプロモーション等は中部９県３市という中部広域観光推進協議会というのがございますけども、これは石川、富山、福井から南のほうに来て三重、静岡、愛知が入っておりますけども、その９県が行う。あるいは富士箱根伊豆国際観光テーマ地区というように、山梨それから神奈川、静岡県の３県が行う。あるいはそこにあります東海外郭――三重県、滋賀県、愛知県、静岡県の４県ということで、場合場合によってこれを使い分けている。大きな展覧会等は大きなチームで手がける、それから個々のプロモーション等は静岡県単独で行う、というふうな形ですみ分けをしているところでございます。
費用対効果ということで御質問がございましたが、なかなか全部の費用対効果を出すのは難しいですが、一例を申し上げますと、例えば韓国の場合は、ホームショッピングというのが非常に盛んでございまして、旅行商品もホームショッピングで売られております。そういう中で、例えば大韓航空さんの機材を利用したツアーは３泊４日で富士山静岡空港インアウトで、沼津へ泊まったり御前崎で泊まったりしてやっている。ほとんど静岡で東京へ１泊行きますけども、これで約79万9000ウォン、日本円に直しますと約６万4000円。これが結果として1,200名ほど見えましたので、単純に掛けますと7680万円。実はこのホームショッピングに県が出した費用は200万円でございますので、40倍ということで計算ができるということで、一例を申し上げました。そのような形で一応少ない予算で大きな効果があるように努めているところでございます。
それから、観光ルート、新ルート以外のものということで、現在、中国のドラマを誘致いたしまして――「ドゥーラーラ」というテレビドラマですけども――これが５月から浙江省、７月から北京それから上海等の衛星放送で中国全土に放映されます。これがヒットすれば、伊豆、大井川、静岡市内等の海外ロケ地を静岡で誘致いたしますので、これの商品化に向けてこれから動きたいというふうに思っています。なお、中国の場合は上海のみならず、今回は湖南省の長沙から関西空港インアウト、静岡空港インアウトのそういう商品もできておりますので、これにつきましては間違いなく浜名湖近辺に宿泊する。あるいは茨城空港、それから福島空港を経由して静岡空港のインアウトというような形でますます地方空港間のルートが開発されてまいりまして、我々もそれに向かって一層努力しているというところでございます。以上です。
○塚本交通政策課長
私からは空港アクセスバスについてお答えをいたします。
まず、１点目ですが、浜松直行便の利用状況でございます。
７月１日から実施いたしまして、今、手元には19日までの利用状況ということですが、591人、１日当たり31人が利用されているということでございます。これは航空機の利用者数、座席数に利用率を掛けて、バスの利用が大体20％という分配率が平均的に出ておりますので、それにさらに西部方面から従来は掛川乗りかえで浜松方面にいらして御利用いただいた方については大体１日11人くらい。それを何とかふやそうということで始めた結果１日31人ということでございます。これはそこそこ健闘しているだろうと評価をしております。
今後の方針ですけれども、７月いっぱいは無料キャンペーン、お試し無料キャンペーンということでやっております。８月に本来の形に戻ってどれくらいの御利用をいただけるか。それと同時に１日６便を運行しておりますけれども、その中でかなり利用が多い時間帯とあまり利用されていない時間帯もございますし、お客様の反応も勘案して今後については検討をしてまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。
○若梅国際・交流局長
アクセスバスのうち、東部へのアクセスの関係でございます。開港１年が経過しまして、東部地域での利用増ということが課題として挙げられております。その中で、アクセスの利便性の向上を図っていくことは大変重要な問題だというふうに認識しております。
東部、伊豆地域へは空港から距離が非常に長いということがございまして、基本的な交通手段といたしましては、まずアクセスバスで静岡駅まで出ていただいて、そこから新幹線ですとか、乗り継ぎをしていただくという形に優位性があるのではないかというふうに考える一方、例えば旅行のお客様は非常に大きな荷物を持っておりますので、その移動の関係ですとか、例えば韓国とかのお客様にはその乗り継ぎがよくわからないですとかの問題がございますので、やはり直行で行ける交通手段はやはり要望があると感じております。
昨年度、富士急行が、富士、富士宮を経由して河口湖へ１便運航しておりましたが、これも１年で廃止となりました。やはり事業者にとりましては一定の需要が見込めないとビジネスとして成り立たないのかなという部分がございます。
そのような中で、予約制ですが、デマンド型の乗り合いタクシーを検討をしております。地元の事業者と中身を詰めているところでございます。採算性、システムを少し詰めながら、アクセスの利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
委員会のお手元の資料の22ページ、先ほど部長からも説明がございましたが、事業概要の一番上のところですけれど、この７月17日から、静岡駅行きのバスを清水港のフェリー乗り場まで延長をしました。例えば、韓国便が着く昼に空港を出て、この清水港のフェリーまで乗り継ぎなしで行っていただけるということです。伊豆へのアクセスの利便性をこういう形で組み合わせながら検討を進めているところでございます。
もう１点、先ほどＬＣＣの誘致の御提案をいただいております。
シンガポールのチャンギ空港では、ＬＣＣ用の専用ターミナルが整備されて、タイガー・エアウェイズですとか、マレーシアのエア・アジアなどが参入して急速な発展を遂げているということを伺っております。
そのような中で、そのＬＣＣにつきましては大都市圏から近くて、着陸料、使用料が非常に低廉なところ、またその使い勝手が非常によい空港を選んで、経営戦略として進めているということでございます。富士山静岡空港は首都圏から非常に近いものですから、このローコストキャリアにとっても非常に魅力のある空港ではないかというふうに考えております。そういう形で、例えば導入、誘致された場合、低運賃でのサービスの提供が可能となりますので、その旅客の利便性の向上ですとか、新たな需要喚起につながっていくというふうに考えておりますので、私どもとしましても、アジア各地のＬＣＣの日本戦略をまず研究して、その誘致に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○君塚文化・観光部部長代理
日本航空の搭乗率保証に関する委員からの御質問にお答えさせていただきます。
委員から御指摘いただきましたとおり、知事は争わないための和解、和をもってとうとしとなすということで申してございます。
現在の状況は先ほど委員御指摘のとおり、日本航空から搭乗率保証に係る運航支援金の請求が来て、これに対して私どもとしては、協議もなく一方的に撤退をされたという中で、運航支援金を請求することは信義則違反であるということで、運航支援金を交付できないというお答えを文書で差し上げている状況が続いてございます。
こういった中で、双方の立場から主張を続けている状況でございます。私どもといたしましては日本航空において、私どもの主張をしっかりと理解していただくということで、もちろん訴訟ということは想定してございません。そういう意味でも、今後ＪＡＬ側にも私どもの主張を理解いただくように努めるということを知事も申してございます。当面はそういう形で進めたいと思っておりますが、協議が整わない場合には、日本航空から訴訟が提起される恐れはあるというぐあいには考えてございます。そうなった場合には、やはり訴えの内容をしっかりと把握をして、内容を精査して、法的な対応をしていくというような形になると思っております。いずれにいたしましても、現在としてはそういうことが避けられるようにしっかりと主張をしていくと、日本航空側に理解を求めるという形で進めていきたいというように思っております。
○松井空港利用政策課長
富士山静岡空港におけますチャーター便の運航状況、あるいは今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、実績でございますが、開港から６月末まで、片道を１便、往復しますと２便というカウントの仕方をしますと、国内線につきましては８カ所に36便、それから海外につきましては、７つの国や地域に152便、合計188便が運航してございます。利用者の数にいたしますと、約２万1000人でございます。このうち、台湾が112便ということで６割を占めてございます。７月以降のチャーター便の運航計画でございます。まず、インバウンド、国際線の場合、台湾や中国から夏休みを利用して日本を訪れるツアーが利用されますチャーター便が運航されておりまして、７月から８月にかけまして、台湾から38便、それから中国の湖南省長沙等から32便の運行計画がございます。逆に静岡から海外へ向かうチャーター便でございますが、９月に台湾あるいはロシアのハバロフスクへ向かう便が11便予定されてございます。国内線については、現時点では運航計画はございません。県といたしましては、こうしたチャーター便の状況を踏まえまして、特に実績のある台湾や中国に重点を置きまして、観光局とも連携いたしまして、チャーター便を利用した誘客あるいは招客に継続的に取り組んでまいりまして、そうしたチャーター便の運航実績を積み上げることによりまして、路線の定期便化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
委員御質問の経済波及効果の分析を実施するに当たりましての県民への正確性の担保という意見でございます。富士山静岡空港経済波及効果分析を業務委託するに当たりまして、県内外の日本を代表するシンクタンク研究所６社から御提案がございました。その調査委託仕様書におきまして、効果分析は社会科学的に適切かつ合理的な手法によって行うことを強く求めております。審査する上でもこの点に重点を置いて正確かつ信頼性の高いものを求めているところでございます。
さらに審査員及び報告書の作成に当たりましては、産業連関表の専門家でございます埼玉大学教授を第三者の専門家としまして入っていただきまして、客観性の確保にも努めているというところでございます。
また、提案者からも、誰から見ても客観性と合理性を持っていると受けとめていただくためアンケートの標本数をふやすであるとか、公表されております法務省の入国管理統計等も使いまして整合性をとることも提案されたところでございます。
経済波及効果の面からいきますと、平成15年４月の公表時には想定されていない空港見学者が大変多いということがございまして、この方々の消費でありますとか、ＦＤＡや静岡エアポートサービスを初めとします地元の航空関連産業の立ち上げにおきましては、県内での初期投資としての最終需要が行われておりますので、こういった面も大きな経済波及効果が加わっているというふうに考えております。
いずれにしましても、来年３月までに県民の皆様に対しできるだけわかりやすい内容でお示しし、県民共有財産である富士山静岡空港への関心を高め、より一層の利用拡大に努めてまいりたいと思います。
○須藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
では、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、お願いします。
○吉田委員
よろしくお願いします。まず、第107号議案のＨＰＳの中身ですけど、対象は子供ということでいいんでしょうか。内容の中で、対象が何となく子供だという説明があったのですけど、お子様、児童が対象ということでいいのかというのがまず１点です。
それから、グランシップの件でちょっともう一度伺いたいなと思うんです。先ほど御説明の中に、全面張りかえが前提だというお話を伺いました。全面張りかえですと予算もかなりの額になるんじゃないかなと推察します。その場合、予算はどうなのか。
それと、やはり先ほど雨漏りだとかいろいろ構造上の問題もかなり含んでいるんじゃないかというお話がありました。今までの過程を踏まえた上で最終的にグランシップの改修っていうのはできるのかどうか、予算も含めてどうなのか、これで本当に結論が出るのか、という部分も含めて伺いたいなと思っております。
それと、先ほどの空港アクセスバスの中で話がありましたけれども、現在、浜松のほうで便が１日当たり31人ですか、その中で健闘しているのじゃないかという回答があったのですけど、１日６便ということになりますと、大体１便当たり５人強という数字で、果たして本当に健闘しているといえるのか、私から見ると疑問です。まして無料で運行している中でその程度でいいのかなというのを感じます。キャパシティの中での乗車率についてもう一度伺えればなと思っております。
それと、ＬＣＣの問題ですけれども、チャーター便については県はやっているということですが、地方空港でもＬＣＣの発着回数をふやそうということで、いろいろエア・アジアだとかいろんなところに働きかけているようですけれど、県としては今後どのようにセールスしていくのかなということもちょっと伺えたらなと思っております。
駐機スポットが今５カ所ですけど、今回予算で３カ所を新たにふやすということを聞いているが、それに伴い発着回数も増加する点を踏まえ、どのように考えているのかを伺えればなと思います。
ちょっと順番が戻りますけれども、文化遺産、柿田川の文化遺産についてなんです。先ほどお話を伺っていて、かなりもう今回の中では難しいんじゃないかと感じたのです。７月７日に質問書が知事あてに出されて、副知事がお話を受けたということになりますけれども、内容ですとかその返事からいきますと、今後、清水町のほうとの開催も含めて、これから対処していくかということについてもう少し伺いたい。
それと、例えばで、今回世界遺産からは柿田川が外れたっていうことを含めまして、今後、県として、やはり水百選ですとか非常に由緒ある柿田川湧水に対して、県としてはどのような形で見守っていくのか伺いたいなと思っております。
それから、経済波及効果についてなんですけれども、これは先ほどいろいろな細かな部分の説明は受けたんですけれども、来年でき上がって県民に説明する時には、信憑性のある具体的な方法でお願いします。
あとは大体、かなりしっかり説明いただきましたが、空港の利便性のところで、観光誘客、誘致というところからちょっと伺いたいなと。
空港誘致の中で先ほど説明を受けたんですけれども、文化観光にちょっと外れてしまうかもしれないんですけれども、今のガーデンシティ構想ですとかエアポート楽座で少しでも利便性、利活用っていうことで、アウトレットとか、アミューズメント、そういう複合施設なども踏まえて考えていったらいいのかなと思っています。たぶん産業のほうに入ってしまうかもしれませんけれども、答えられる範囲でお願いいたします。
○川島大学課長
ＨＰＳ養成講座の対象ということで御質問いただきましたので、お答えいたします。
講座を受ける対象ですけれども、保育士、看護師等の資格を持ち、保育、医療現場等で実務経験のある社会人ということになっておりまして、そういう方々を対象に、医療、心理、援助技術などの講義等を場面設定により遊びの技術、かかわり方の演習を通して学んでいくということになっています。その技術でもちまして、入院・入所児とその家族に、遊びを提供することによって、苦痛、ストレス、不安、寂しさなどを緩和し、ケアするという、そういった内容になります。以上です。
○吉田委員
この表現の中で、「入院児に」の「児」っていう言葉自体が子供を対象なのかなっていうふうに思って、遊びですとかっていう言葉が入っているんで、例えばホスピスとかじゃなくて、逆にこれは子供のためのそういうプログラムなのかなっていうふうな疑問があったので、その辺ちょっとお話を伺ったんですけど、対象の相手っていうのか、対象相手、これのＨＰＳの。それについて伺いたいなということです。そうそう、講座の対象ではなくて、ＨＰＳの施術の対象がどういうところかと。大人でなくてお子さんだとか、そういうことです、単純で申しわけない。
○川島大学課長
すみません、ちょっと意味をとらえ違えておりまして、申しわけございませんでした。
対象と申しますのは、子供さん、入院されている子供さん並びに親御さんということになります。
○後藤文化政策課長
グランシップの外壁剥落に関する御質問に対しましてお答えいたします。
全面張りかえの場合の経費ということです。過去に建設にかかわった業者に、協力の範囲ということで概算の概算という形でもってはじき出してもらった経緯があります。現状のスレートをアルミパネルに張りかえるという案で、概算費用として14億円というような数字が出ております。
それで、今回そういった抜本対策検討委員会の中で、安全性とかそれから予算、工期、工法、施工時期、これらについて検討してもらう中で、経費的な積算もしてもらうことになります。全面的な張りかえを中心に、そのほかにも現状を前提として、何らかの対策を講じるというようなことも比較をしながら、そのベストの方法を検討していきたいということでございます。以上です。
○塚本交通政策課長
空港アクセスバス浜松線についてお答えいたします。
先ほど、19日までの状況で591名、これは６往復、便数にしますと12便です。ですので、単純平均しますと、平均2.6人という数字になります。これは事実としてなんですけれども、ただ先ほど申しましたように、時間帯によって非常にばらつきがございまして、平均ですると７人以上、日によっては10人、20人乗っている便もございますし、あるいは非常に少ない時間帯もございます。そういったところを、やはり試行ということで実際動かしてみて、最終的な目的はやはりお客様、特に西部地域の空港利用者をふやすという目的のために、どういったアクセスが費用対効果から望ましいのかと、そういった視点でまた、常に見直し等をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○若梅国際・交流局長
ＬＣＣの今後のセールスの関係でございますが、私ども、これまで大手エアラインに対する就航要請に取り組んできたところでございますが、今回、このアジア諸国のＬＣＣの誘致につきましては、例えば、シンガポールの駐在員ですとか、韓国にもチェジュエア等がありますので、その駐在員を活用して、日本、または静岡への関心の度合いですとか、その条件などの中身をまずは情報収集をして、ある程度整理していきたいなというふうに考えております。例えばその後、脈が出てくるという状況になりますれば、駐在員を活用して、ＬＣＣの本社等への訪問をし、その先には知事、副知事等のトップセールスを行うようなことも考えられると思います。
もう１点、スポットの拡張に伴いまして、小型機の受け入れ体制がかなり整備されますので、このＬＣＣはもとより、ビジネスジェットですとか、チャーター便の誘致を進めていきたいなと。そのようなことで、多様な形態での就航促進によりまして利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。
○杉山世界遺産推進課長
世界文化遺産に係る柿田川についての質問についてお答えいたします。
先般の学術委員会の決議決定につきましては、説明会を通じまして、丁寧に説明して理解を得ていきたいと思っております。
それから、柿田川につきましては、やはり地域の貴重な財産であるという考えを県は持っております。したがいまして、保存管理の計画、あるいは国の文化財の指定に向けて県も積極的にかかわっていきたいと思っております。以上です。
○出野文化・観光部長
最後の御質問にありました空港周辺地域の利活用で、アウトレットであるとか、アミューズメント施設はいかがという御質問でございます。さきの本会議で５番委員の質問にもショッピングモールはいかがかという御質問がございました。東アジア中心に、これから静岡県を訪れてくれるお客さんは非常に購買意欲が高いということで、そういう意味では空港周辺にそういった施設ができることは非常に有効だと思います。
ただ、全体計画自体がまだ不確定な状態の中で、県がつくるというよりも、当然そのアウトレットあるいはそのアミューズメント施設になると、企業がそこへ出してくるかというような状況になると思いますので、そういった点も含めてこれから検討していきたいと思います。１つには空港利用者、昨年この１年間で63万人、それ以外に、実は見学者が100万人程度、その１年間でお見えになっています。そうしますと、あの周辺に160万人以上のお客さんが来ているということは、商売においてもそういった需要はあるのかなということも含めて、今後研究していきたいというふうに考えます。
○吉田委員
いろいろ御説明を受けたのですけれども、グランシップについてもう一度伺いたい。14億円、もし今のままアルミにした場合にかかるということがあったのですけど、かなり高額な金額だろうと思っております。
これは、私の素人考えで恐縮ですけれども、できてそんなにたってない中で、これだけいろいろ剥落しているということに対しての欠陥の建物じゃないかとか、例えば損害賠償とか補償問題、こういう点について今まで論議だとかしてきた経緯っていうのはあるのかを伺えればと思いますが、この辺の今までの議論の中であれば知りたいなと思います。
今最後にちょっと部長のほうからも話があり、先日も浜井委員からもお話がありましたし、源馬委員からもお話があったのですけど、建物をいろいろ建築するというよりも、民間がどんどん進出することによって生産性を上げていくということも非常に重要だと思います。ちょっと部署の関係もあるかもしれませんけど、できていったらいいですね。あと、クレジットカードの銀聯カード、こういうものの普及も考えていくべきなのかなというふうに思います。以上です。お願いします。ありがとうございました。
○後藤文化政策課長
平成17年と18年の２回にわたりまして、県の顧問弁護士に、損害賠償請求と法律上の責任を問うことができるかどうかということで相談をしております。その結果でありますけれども、建物の引き渡しが平成10年の８月31日ということで、設計業務につきましては損害賠償請求期間が通常は１年、それから重過失が５年という期間になっております。それで、建設につきましては通常が２年で、重過失がある場合には10年ということであります。既に平成16年度と17年度ですね、２回にわたりまして、その外部に委託するような形で原因の調査をしておりました。その結果、剥落原因が特定できなかった。特定ができない中で、重過失が問えるかということになると、やっぱり問えないだろうということでございます。もとより、通常の１年、２年というのは、引き渡しの時期からの期間ですので、相談した時点ですでに経過をしておりましたので、結論とすれば、その損害賠償請求などの法律上の責任を問うことは難しいというのが、その当時の結論でございました。以上です。
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