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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
本決算委員会の冒頭で監査委員のほうから、財務事務等が公正かつ効率的に執行されているかというだけではなくて、県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて、県民の視点から監査を進めたというお話がございました。言うまでもなく、部長はよく御存じのように地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本というふうにうたっております。
しかし、部長の冒頭の１ページからのいわゆる説明の中には、そうした点に触れられておられませんけども、そうしたまさに県民の視点からの総括という評価、こういう点について伺いたいと思います。
それから、2000年から2004年の財政健全化計画ということで収支均衡を目指したわけですけども、残念ながらこの年度も収支均衡とは言えないのではないかというふうに思います。
しかし、決算書類を見ますと、例えば説明書の28ページを見ますと平成19年度の単年度収支は２億2400万円の黒字となったとおっしゃっておられますけども、監査委員の審査意見書の３ページを見ますと財政調整基金の取り崩し額を加味した実質単年度収支では66億7472万2000円の赤字となったとこうくるわけです。審査意見書にだって、もちろん単年度収支は２億2455万9000円と書いてあるんですよ。しかし、実質単年度収支は66億7472万2000円、特別会計を含めると74億3681万2000円の赤字だと。こういう言ってみれば評価の違いというんでしょうか、考え方の違いなのかもしれませんけども、私はやっぱりその辺のとらえ方はしっかりしなきゃいけないなというふうに思うわけですけども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
それから、説明書の次のページ――29ページあたりになりますと、県債についていろいろ書いてあります。県債の項目の中で、いつも括弧して臨時財政対策債を除くと幾らというふうに書いていますね。多分この臨時財政対策債というのは、本来地方交付税として交付されるべきものが、交付されなかったと。それにかわるものとして100％保証されているということで、それは別だよということを言いたいのだろうと思うけれども、国の三位一体改革以降、いわば地方財政を本当に保証しているのかと。多くの地方自治体関係者が保証してくれるのかという疑問を言っているわけですから、そういう意味で、県は本当にこれをですよ、100％だと確信をされているのでしょうか。その点を伺っておきます。
それから先ほど来、不納欠損額の話等がございます。私も本来なら詳しくお聞きしたいところですけども、１つは法人事業税でいいますと、法人だからってみんな税金払っているわけではないですね。赤字法人は当然税金を払いませんから、そういう意味では、19年度の静岡県下の黒字法人というのはどういう割合になっているのかお伺いをしておきます。
例えば説明書の後ろのほうに歳入歳出決算がずっと出ています。この中で税のところを見ますと、それぞれ最初から取れないというふうに思ってらしてここに出ているのだろうと思われます。例えば86ページの歳入決算状況調を見ますと、法人事業税の滞納繰越分の予算現額は１億1000万円で調定額は約６億863万円、収入済額は約9390万円ということです。
しかし、その右のほうへ行きますと不納欠損額は２億6947万8726円、収入未済額が２億4524万3241円。両方合わせただけでも約５億1000万円を超えているという状況ですよね。
本来１億1000万円しか予算を組まないというのは、言ってみれば調定額から見たら２割もいってないですね。意気込みとして最初からそういうふうにしか組まないと。
不納欠損額が多いのが法人事業税の約２億6900万円と自動車税のこれも約２億2953万円。それから、次の88ページの軽油引取税の２億4515万3088円というのがありますね。いずれも２億円台。
それぞれ調定額と予算現額との比較を見ますと、例えば自動車税について言うならば、もともとおよそ３割強ぐらいしか予算を計上していない。軽油引取税も５割弱というようになっているんですね。だから、やっぱりそういうことでは、なかなかできないんではないかなというふうに思います。
不納欠損額については皆さんからも既にいろいろな議論がありましたので、これ以上のことは言いませんけど、私はやっぱりそもそも予算の組む段階から、不納欠損額を本当に片づけようという気がないような感じをこの決算から受けましたので、一言申し上げておきたいというふうに思います。
それから、説明書96ページの雑入の中の雑収ですね。これはお聞きしたいんですけど、雑収が約990万円入ってるよと。しかし、そのずっと右のほうへ行きますと、収入未済額3007万6409円とあります。説明を見ますと、条例に基づく退職手当返納金の未納とあります。これは具体的にはどういうことなのでしょうか。普通でしたら退職金を後から返せなんていうことはないですよね。これは、何かよっぽど返せと言うに足りる人がもらって返さない話だというふうに受け取れるのですけども、この辺をちょっと説明してください。
それから、説明書98ページと101ページになりますけども、ここで建設債と災害対策債ですけども、それぞれ予算現額に対して収入済額との差が大きいですよね。建設債については約126億円、災害対策債では７億1900万円というふうになっています。これらはなぜ途中で、途中というか最後にでも減額補正をやらなかったのか。本来入ることを本当に予定したとしたら、これだけ入らなかったら大変事業ができなかったということになるはずですね。そんな説明もなかったわけですから、多分これは国の県債の決定の時期がおくれて、間に合わなかったということなのかなと。善意に解釈すればそう思いますけど、いずれにしてもこういうものは本来でしたら、私は減額補正をしていくべき事項ではなかったのかというふうに思います。その点についてお伺いいたします。
それから、説明書の後ろのほうに工事明細表がずっと載っております。これも細かいことを言いますといろいろあり大変ですので端的に言うと、備考欄の説明に８号不調というふうに出てくるのが全部で15件ありますね。この不調って何かと言うと、競争入札に付したけども入札者がないとき。または再度の入札に付し落札者がないとき、これを適用する。つまり競争入札ではなくて随意契約にするという話ですね。これは今回すごく多いですね。災害対策本部施設等改修建築工事から始まって全部で15件もあります。これはどういうふうに考えたらいいのか。いろいろあるでしょうから、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、職員の健康問題。きょうもいろいろ議論がありました。職員の健康を保持するためにはいろんな労働関係の法律があって、安全委員会を使わなければいけないとか、衛生委員会を使わなくてはいけないというようなことが決まっているはずです。19年度は設置が必要な箇所にすべて設置されていたのかどうか。そして19年度の委員会の活動状況。
さらにはこの説明書25ページにもありますけども、健康診断の結果を見ますと健康な職員というのは27.2％。業務には差しさわりはないにしろ、いわば要観察とか要治療だという人、さらには勤務制限という人を含めますとこれらが72.5％。言ってみれば職員の４人に３人は勤務制限か、要治療か要観察ということにこの表はなるわけですね。これを一体どういうふうに当局は見るのかという点。
それから、メンタルヘルスについても、これはかなり今ふえているというふうに私は思うんですね。この辺についても19年度の現状と、そしていわゆる自殺者もこの年にあったような話を私ちょっと耳にしたんですけど、本当にあったのかどうか。その点もあわせてお伺いをいたします。
それから、県は毎年毎年職員を減らしてきております。しかし、その一方で業務委託がふえている。あるいは非常勤とか臨時職員というふうにして、言ってみれば非正規雇用がこの県庁の中でもふえているのではないか。19年度についてどこまで資料がおありかわかりませんけども、私はやっぱり今県として民間に対して正規の方に変えるようにという雇用状況の改善を目指しているが、国も県もそういう方向に来ていると思うんです。肝心の静岡県はどうなっているのかという点について、もしわかればお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、防災局関係は議論すると長くなりますので１点だけにしておきます。あとは意見だけ言っておきます。
１つは、説明書の72ページ。ここでは、総合防災訓練を実施して地域防災訓練等いろいろ訓練をやられたというふうに出ております。しかし、昨年の５月27日に東海地震、豪雨、富士山噴火、これを合わせた全国初の３災害複合型防災訓練があったと思うんですね。これはたしか県もかかわっていたはずですよ。この決算の中では全然出てこないので、私としてはこれは一体どういうことなのかと。大したことはないというふうな位置づけなのかどうなのかわかりませんけども、ともかくこれについてどういう状況だったのか。そしてまた、どう評価しているのかお伺いいたします。
それから、原発の関係は意見だけ申し上げておきます。
１つは、小林局長は冒頭の説明の中でプルサーマルを容認したという発言をされました。しかし、私はこれまでも申し上げてきたように、プルサーマルの導入というのは決して資源の節約にならないという点と、エネルギー自給率の向上にも役立たないという点。さらには危険性を増大させるという点を申し上げてまいりました。その点を改めて申し上げ、原発というのは知事もしばしば言いますように、安全が前提で存在できるんだと。安全なくして原発の存在は許されないという視点に立てば、この辺はもっと真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
それから、昨年はたしか新潟県中越沖地震がありましたよね。東京電力の柏崎刈羽原発では、浜岡原発で想定していたすべての揺れをオーバーしていたと。中部電力はそれを認めて、さらに強化しようという話になってきておりますけども、いずれにしても今も申し上げましたように、原発というのは安全であって初めて存在が認められるということでありますから、防災局としてこういう問題に対して甘い対応を絶対とらないようにという点を申し上げておきたいというふうに思います。質問にはお答えいただきたいと思います。
○藤原総務部長
１点目、県民の視点からの評価、総括についてお答えいたします。
本県も県民暮らし満足度日本一を目指すということで、県民の視点からの評価、総括というのは、極めて重要なことであると考えております。お手元に差し上げた説明書につきましても、施策の体系等の中では、最終的に県民の皆様にどういう満足を提供できるのかというところから来てはいるんですが、確かに予算の執行実績についてこんなことをやりましたというのが中心になっておるという部分はあろうかと思います。これはこれで、いただいた予算を正確にと言いますか、しっかりこういう事業にちゃんと充てて仕事をさせていただきましたというためには、ある程度必要なものだろうと。
ただ、委員の御指摘も非常に重要な観点でございますので、ここ数年は業務棚卸表をあわせて提示をさせていただいております。この中では、総合計画の中での位置づけ、アウトカム目標を中心とした県民に対してどういうプラスを与えられたのかという観点からブレークダウンしていった目標に対して、一体何ができたのか、あるいは何ができなかったのかという分析を加えまして、お届けしているというのがその趣旨でございます。
いずれにいたしましても、県民の視点からの評価、総括については、今後とも十分意を用いてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○土屋財政室長
説明書と監査意見書のほうとの実質単年度収支との違いの話でございますけども、これは年度会計の処理期間中の県債発行分のずれが出ていると思いますけども、私は今数字を持ち合わせてございませんのでまた報告させていただきます。
２つ目の臨時財政対策債の件ですけれども、これにつきましては地方財政法第５条の中で特例として規定してございますので、この規定どおりの配分と期待をいたしてございます。
３つ目の県債の関係でございますけれども、これは災害の繰り越し相当分になります。ただ、数字のほうにつきまして、実際執行したものともう１回確認をして繰り越し分の財源としての数字をまた報告させていただきたいと思っています。
○水島税務室長
まず第１番目に黒字法人の割合はどの程度かということですが、４割ということでございます。
それから、歳入予算の滞納繰り越し分の収入率が低いのではないかということでございます。予算ですから、現実的に過去何年間かの実績をベースに組み立てておりますけれども、今後収入努力によりましてその比率が上がるよう頑張りたいと思います。以上です。
○西田人事室長
説明書96ページの雑入の雑収うち、収入未済額となっている3000万円余の関係でございます。このうち2886万6067円につきましては、一たん退職手当を支払った後に、在職中の行為に係る刑事事件に関しまして禁錮刑以上の刑に処せられた場合は、静岡県職員の退職手当に関する条例に基づき返納命令を起こすということになっておりますので、その未済となっているものでございます。
このうちの2855万8670円と多くを占める者につきましては、これまで何回も督促を行いまして、本人は少しずつ納めるということで、16回、269万円ほど入っておりまして、引き続き全額回収できるように交渉しているところでございます。
次に、職員のメンタルヘルス状況のうち19年度の自殺者がということでございますが、19年度の自殺者は２人でございました。原因につきましては不明ということでございます。
もう１点、臨時職員とか非常勤職員等の非正規職員の雇用がふえているんではないかという御質問でございます。
まず臨時職員につきましては通常は、産休、育休とかあるいは短期間に行われる統計調査とかの事務補助で入る職員でございます。18年度、19年度を比較してみますと、月平均ということで申し上げさせていただきますと18年度が161名、19年度が142名ということで19名減ということでございます。
もう１つの形態の非常勤職員でございます。通常の常勤職員は週40時間勤務ということでございますが、非常勤職員は週40時間は必要ないが常時勤務を要する職員ということで、通例は常勤職員の４分の３ということで30時間勤務でやっていただいています。例えば試験研究機関の研究、検査の補助とか、電算システムの操作補助ということがございます。18年度が874人、19年度が883人ということでプラス９人という推移でございます。以上でございます。
○疋田営繕工事室長
説明書の工事明細表の入札不調の関係についてお答えします。
不調の件数が多いという原因として、昨年度から民間需要が活発でありまして、建設資材等がかなり高騰しておりました。そういう中で、技術者それから職人等の高齢化によって技術者不足もまた発生しまして、メリットの少ない工事について参加しないというようなことが傾向としてあらわれたのではないかと思っております。以上です。
○岡本健康指導室長
職員の健康保持の関係でございます。
安全衛生委員会につきましては、労働安全衛生法により安全衛生委員会の設置等が義務づけられているところでありますけれども、本県ではこの法律に定めるほか静岡県職員安全衛生管理規程によりまして、県独自の体制を整備しているところであります。
その中で、衛生委員会は本庁に１つ、それから出先機関に17委員会を設置しております。これは50人以上の事業所ということでありますが、それ以外に50人未満の事業所にも任意の委員会ということで、３委員会が設置されたところであります。
活動状況でございますが、それぞれ庁舎ごと等にやっているところで、毎月１回開催するというのが法律に定められたところであります。毎月１回開催を希望しておるところでありますが、それに至らないというところもございます。今後とも指導をして、毎月１回開催するという対応をとっていきたいというふうに考えております。
それから、説明書にあります健康管理区分の中で、先ほどお話がありましたように要医療者の割合が多いということで、どう見るかということでございます。先ほど2,518人33.3％ということでお話をさせていただいたところですが、３疾病以上を持つ年代が40歳以上でございます。特にこの40歳以上につきましては、今年度始まっております特定保健指導も含めまして積極的な対応をしていきたいというふうに考えております。
それからもう１つ。メンタルヘルスの増加の現況ということでございます。
数字でありますけども、メンタル疾患により30日を超えて療養をした長期療養者ということで17年度が83人、18年度76人ということで、ずっと右肩上がりでふえておりましたけれども一度減る状況となりました。しかしながら、19年度は85人と過去一番多いというような状況でございます。以上であります。
○西川災害対策室長
昨年５月27日に実施されました大規模複合災害の訓練は、実施主体が国土交通省と建設部ということで実施されたものでありまして、本調書には記載はしておりません。安倍川の河川敷で行われましたので、私や防災局の幹部が実際に視察を行いました。これは東海地震と大型台風とそれから富士山噴火、この３つが同時発生したという想定のもとに行われた訓練でありまして、例えば水防団の方が実際の工法をやられたり、さまざまな訓練が会場で行われたと。そういう中で感じたことは、県民の防災意識を高める上では、いわゆる映画のようなセットをつくってやる訓練というのもこれは非常に意義があるというふうに私は考えております。
同時に、災害はやっぱり住んでいるところで起きます。自分が住んでいるところで起きるであろう災害を想定して訓練を行うことも必要かなと考えております。９月１日の総合防災訓練を今年度も市内で４カ所会場を設けてやりましたが、今後も総合防災訓練につきましては、その地域の特性に応じた訓練を企画していきたいというふうに考えています。以上です。
○土屋財政室長
申しわけありません。先ほどの答弁は全く勘違いしていました。済みません。
審査意見書の決算収支のところの66億7400万円のマイナス。これにつきましては、19年度に財政調整基金を74億1600万円取り崩してございますので、それによって賄ったという意味でございます。申しわけございませんでした。
県債のマイナスにつきましては繰越金で、事業繰り越しに伴う翌年度への財源の繰り越しで確定してございます。それで繰越額が161億6800万円ということで災害部分に繰り越しがございますので、その分がそのまま計上されてございます。
○花井委員
部長、先ほど私が言ったのは、地方自治法にもあるように自治体の基本は住民の福祉の増進だと。監査も県民福祉の増進という点を視点に上げたと。もちろん県民の視点からということがあるにしろ、特に住民福祉の増進という点が、少なくとも財政の責任者としては、その辺の対応も含めての評価なり総括が、私はあってしかるべきではないのかなとそういうことを申し上げたわけです。御意見があればお伺いをしたいというふうに思います。
それから１つは、衛生委員会等について。50人以上という事業所について安全委員会、衛生委員会ということなんですけども、県にはいわゆる外郭団体があると思うんです。そういうところなども踏まえて、対応をしっかりやっていただきたいというふうに思います。お答えは要りませんけど、意見だけ申し上げておきます。
それから、先ほど非常勤と臨時職員分についてはお答えがあったわけですけども、県はいわゆる業務委託だとか指定管理者制度だとか、そういう形で本来県の職員がみずからやるべきことをそういうふうに回しますよね。しかし、そこでやられている実態は、かなり派遣労働というのが蔓延をしてきているのではないか。そういう点なども含めて人事政策の中で切りかえたから、県の職員ではないからいいよということにはならないのではないか。その辺も含めて、しっかりとした対応を求めておきたい。そういう点も含めて、総まとめで最後に部長にお答えいただいて終わります。
○藤原総務部長
御指摘いただいた点を十分踏まえて、今後の県政運営に当たっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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