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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○仁科委員
まず、質問方式につきましては、一括質問方式ということでお願いします。
先ほど、部長、局長から御説明いただきました。それについての質問と、最近の新聞等々でにぎわせているようなことについても、所管事務ということで質問させていただきます。
８点質問させていただきます。
部長の説明の１番おしまいに、経済産業部の職員の不祥事のことにつきまして遺憾であるということと、それから適正な事務処理等々の話がありました。
また、経済産業部は、県内において出先機関が非常に多いということもありまして、管理部門の中では大変なんだなということもわかります。まず、この流れを見ますと、静岡地方検察庁浜松支部のほうに身柄も送致されているということですから、答弁できる範囲の中で結構なんですけれども、気になったのは、自宅とか職場の家宅捜査をしたら、薬物の空瓶があったと。新聞の記事では常習化されてるんではないかというクエスチョンがついておりました。また一方、職場では休みがちだということですが、人事管理としてどのような配慮を持ってやってきたのか。公務員は全て公僕でありますので、仕事内容はもちろんのこと、生活態度におきましても見られています。今回においては県の職員の信用失墜行為として非常に残念な結果ということですので、その辺を含めてお聞きいたします。
それから、２点目です。
提出案件の概要及び報告事項の追加提出案件関係の３ページの緊急雇用創出の取り組み状況についてです。この緊急雇用事業の補正予算は、県の事業費として３億6700万円、市町への助成として１億4000万円ございます。平成25年度がスタートして間もないわけですけれども、６月定例会においてこのように大きな数字が追加補正になっている背景。また平成25年度実績はどういう見込みのもとに、この補正をしていくのか、背景とこれからの取り組みを教えてください。
それから、産業委員会資料追加提出案件関係の４ページに、これは県と市町が助成を受けてやっていく事業が説明されています。総計しますと２万9900人という数字になっておりますけれども、この説明を見ていますと、あたかも３万人近くを県がやっているような感じがします。助成を市町にしている分の事業主は市町でありますので、市町の実績としてはその数字を足していきますと１万3048人なんですね。県みずからが雇用主となってやっているのは１万6852人であって、おのおの合計した累計が実績という表現の仕方はどうなのでしょうか。なぜかといいますと、これは国から交付金という形で県の基金の中に取り組まれていると思うんですね。それで基金の中から繰り出しして、県独自の事業、それから市町が10分の10の助成を受けて実施している事業があります。この市町の事業は県の事業とは別なものではないかというふうに私は解釈します。基金の実績としては結構ですけれども、県事業、市町事業というふうにあらわすべきだと思いますけれども、その辺の考え方を伺います。
次に、産業委員会資料の４ページです。
最近、県のほうから内陸のフロンティアを拓く取り組みの冊子をいただきましたので、それと照らし合わせながら伺います。
経済産業部では、内陸のフロンティアを拓く取り組みということで、産業分野の振興策、中山間地の振興、あるいは６次産業化に取り組むというような説明を記載されております。沿岸部のほうの津波や地震の被害を回避するために高台のほうに、内陸部に動いていく中において、そちらに優良農地もあったり、あるいは過去に青地ということで、農業振興の事業として投資しているところもあります。当然、工業用地だとか集団的な住宅用地の移転ということになりますと、そのような農地についても移転候補地として出さざるを得ないのではないかというふうに感じます。
また一方、農地関係が及ばない山林についても、場合によっては開発のことが絡んでくるのではないのかなと思いますけれども、経済産業部として、内陸のフロンティアを拓く取り組みの中での生産地、いわゆる青地についての考え方というものをお聞きいたします。
次に、産業委員会資料６ページです。
ここには、平成24年度の静岡県の試験研究10大トピックスということで、経済産業部の方々がアイデアを出して取り組んでいただいた成果が載っています。そこで、くくりわなの関係で、大きな実績を上げられたというふうに記載されております。平成24年度は伊豆地域のほうでニホンジカを7,537頭捕獲したということです。
気になるのは、捕獲して、森林だとか農家の被害をなくしていく方向に持っていくことは、非常にありがたいのですけれども、捕獲されたものについては、その後はどういう処分をされているのか伺います。今までと桁が違うぐらい捕獲されておりますので、伊豆市のほうではイズシカの料理を出されておりますけれども、この数字においてはとてもそれでは賄い切れないような状況になっていますので、この処分のことについてお聞きいたします。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の14ページです。
ここは、耕作放棄地再生の進捗状況になっております。累計になっておりまして、平成24年度数字で再生目標1,550ヘクタールに対して再生実績が1,973ヘクタール。大幅に実績が上回って、県の努力、それから市町の対応についても評価をしています。ただ、下のほうに再生の実績分類の事例を書かれておりますが、これは県内の主なものをピックアップされたのだと思いますけれども、これ以外にもっと大きな再生された事例があればお聞きしたいと思っております。
次の質問ですけれども、産業委員会資料の23ページです。
東部、西部家畜保健衛生所の建てかえをしていただきまして、私も東部家畜保健衛生所の落成式に出席させていただきました。家畜の予防、防疫ということで体制が強化されて、非常にありがたく感じております。私は自民党の畜産議員連盟にも入っておりまして、ことしの４月に宮崎県、それから鹿児島県のほうへ、口蹄疫についての勉強に行ってきました。私の地元の函南町は搾乳牛が非常に盛んなところです。
そこで感じたのは、擬似患畜かどうかというのはやはり獣医さんが確認をしなければ判断ができないんですね。ましてや検体を東京のほうに送って、そして返事が来るまで時間を要するということです。ところが目に見えない感染は刻々と範囲が広まって、最終的にニワトリを23万羽、牛等を７万頭殺処分にしたという説明を受けました。静岡県は施設もできましたが、万が一感染が発生した場合に、検体はどういうふうにして調べていくのか、それが１つですね。
それから、大量発生してしまいますと、やはり殺処分したあと処理する土地を探し出して対応するのにまた時間を要するということです。宮崎県では最終的には自衛隊が封じ込んだという説明も受けました。宮崎県は２年前に終息宣言をしたけれども、発生原因は結局わからないんです。原因がわからなくて、10年前も同じように口蹄疫が発生している。原因がわからないというのは、予防するについても絞り込んでできるという状況ではなくて、あらゆる可能性で防疫体制を組まなきゃならないという状況になります。静岡県は幸いそういう状況にありませんけれども、県として万が一感染が発生した場合にどうするかということをお聞きします。
それから次に、これは最近の新聞の中からですけれども、ふじのくに食薬融合総合特区が国の最終選考のヒアリングに残らなかったということで、これは食品と薬といいますか、中部のほうの静岡市、焼津市、藤枝市が中心となって県も働きかけているわけですけれども、内閣府は今後特区申請を行う予定はないという結論が下されました。
これからの県の成長分野だと思いますし、特区申請をしてきたわけですので、これからどのような執行姿勢で対応していくのか、積極的に支援をしていくといっても、国のほうがそういう姿勢になった場合に、どのように切りかえしていくのか。市町を取り込んだ県の姿勢というものをお伺いします。以上です。
○岩城管理局長
このたびの職員の逮捕につきましては、世間をお騒がせしまして大変申しわけございませんでした。本人が７月25日の時点で起訴されており、現在静岡地方検察庁浜松支部のほうで勾留されております。我々も本人と接見ができず、弁護士しか接見できていないという状況ですので、事件の詳細は現在つかみかねておりますし、また現在捜査中の事件でありますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますが、御質問のありました人事管理としてどのような配慮をしてきたかというような点についてお答えをさせていただきたいと思います。
本人は、現在浜松市にございます西部農林事務所で新規就農者等への支援が主な業務と聞いておりまして、日ごろ真面目な性格で一つ一つの事案に丁寧に取り組んでいると。それから前職場の農林技術研究所におきましても、かんきつ類の省力化システムの開発に取り組むなど一生懸命やっていたということです。これまでの働きぶりから見ると、私どもは薬物の常習性はないということで判断をしたいというふうに思っておりますが、これは今後の捜査の中で明らかになるものではないかと思います。
県としても職員の健康管理として定期健康診断や管理者が職員と話をする機会を設けるなど、メンタルヘルス面でも配慮しております。
本人の定期健康診断におきましては特段の問題はなかったと聞いておりますが、ただ報道にありますとおり休みがちであったということで、これは持病である偏頭痛の理由ということです。有給休暇の取得が多かったということを確認はしておりますが、７月に入って３日ほど休んだということもありまして、所属事務所の次長等が本人の自宅へ参りまして、面談をしまして、その時点でメンタルクリニックの受診を勧めたという対応をしてきたところであります。ケアをしておきながらこういうことになってしまったということで、しっかり見抜けなかったのかなという心残りがございますが、ただ、これは先ほど申しましたとおり、本人とも話ができてないという状況なものですから、申しわけございませんがその程度の答弁とさせていただきます。
また、他の職員につきましても、日ごろから上司と職員とのコミュニケーションをよくし、体のぐあいはもちろんのこと、精神的なストレスがないようにということで日々気をつけております。
また、事件が報道されました後、経済産業部の職員に対しては、部長名の文書で、公務員は全体の奉仕者であるということを再度自覚して職務に当たってほしいという通知を出しまして、各所属にもう一度綱紀の粛正をお願いをしたところであります。職員は日々真面目に明るく県民のために仕事をするということで信用を回復していきたいと思います。なかなか一度傷ついた信用を取り戻すのは難しいことかと思いますが、職員一丸となってそのようにできるよう、また取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木雇用推進課長
緊急雇用創出事業の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
まず最初に、今議会におきまして追加補正になりました背景と今後の執行の方針であります。
本県の有効求人倍率は、５月の時点でございますけれども、0.85倍と前月を0.03ポイント上回りましたけれども、全国値を11カ月連続で下回るなど依然として厳しい状況が続いております。このような状況におきまして、これまで多くの雇用を創出してまいりました緊急雇用創出事業臨時特例基金を財源といたしました事業への要望は、県また市町におきましても依然として高いものがありますが、今年度始まりました企業支援型の事業を除きまして本年度が最終の期限でございます。そういったことから、平成24年度の決算残額を有効に活用いたしまして、雇用対策の充実に取り組むことといたしました。
次に、今後の方針でございますけれども、緊急経済対策民間活力推進事業は県で行う事業でございまして、緊急雇用創出臨時事業につきましては、市町が行う事業でございます。これらの事業につきましては、県及び市町から多数の事業要望を確認をしておりまして、事業の企画実施に当たりましては、短期的な雇用の確保のみならず継続的な雇用につながるというような期待をされる事業、また地域で雇用創出していくような環境をつくり出すような緊急性、重要性の高い事業について重点的に取り組んでまいります。
さらに、民間のアイデアによる事業を募集するなど、緊急雇用創出事業臨時特例基金を使い切るまでニーズに合った効果的な雇用創出を努めてまいる予定でございます。
なお、厳しい雇用情勢が続いておりますので、議決をいただいた後には速やかに各部局、また市町との調整を図りまして、早期の事業着手を努めてまいりたいと考えております。
次に、雇用創出の実施状況の中で雇用創出累計、平成21年度から24年度までの雇用創出累計２万9900人の考え方でございます。
緊急雇用創出事業におきましては、リーマンショックを受けまして、国の雇用対策の一環といたしまして国から交付金を基金として積み上げ、それを県の事業、また市町に配分をいたしまして事業を実施しており、その配分はほぼ半々ずつとしているところでございます。この事業の実施に当たりましては、県及び市町が実施する全ての個別の事業につきまして計画の段階、また実績の段階で、国に対し金額と雇用人数を報告しているところでございます。県といたしましては、県全体の緊急雇用創出事業を取りまとめておりますことから、実績につきましても県と市町の雇用人数を掲載させていただいております。
なお、委員が言われましたとおり、個別で見ますれば、県では１万6852人、なお市町におきましては１万3048人というところでございます。以上でございます。
○吉田農林業局長
私からは、内陸のフロンティアを拓く取り組みの中で、農地、特に中山間地域の農地を開発していくようなことも出てくるのではないか、それに関して経済産業部として農業振興の面から根本的にどのように考えるかという御質問にお答えします。
中山間地域は、委員御指摘のとおり農業が中心の地域でございまして、多彩な農産物の供給基地であり、また豊かな自然との触れ合いなど、快適な生活空間を享受できる場として非常に重要というふうに考えています。これは、そこで農業が適正に行われるからこそ発揮されるいろいろな機能でありまして、そこで農業が引き続き行われるということが非常に重要なんだろうというふうに考えております。
一方、防災等の面から、あるいは供給基地としての開発につきましては、県民の防災対策の強化、あるいは物流機能の強化という意味で地域の振興にとっても重要であります。ここにつきましては、地域住民あるいは地域の農業者の皆様の意見を踏まえた上で調和のとれた開発を行い、それによって６次産業化ですとか、あるいは地域食材を活用した新産業の創出など、農業の振興にもつながっていくように、地域住民、農業者の意見を踏まえた開発が必要なのではというふうに考えております。
特に、御指摘のございました過去に投資等をした優良農地である青地等につきましては、これは地域の住民の皆様の考え方によるとは思いますが、基本的には農地として使いながら、この取り組みの冊子の中にもございますけれども、内陸高台部では農芸品の産地が連担していることから、自然環境を享受できる居住空間をつくり出すというようなことを大きな目標にしてございます。以上です。
○福永農山村共生課長
私のほうからは、シカ等の捕獲後の処理につきまして答弁させていただきます。
基本的には、市や町によりまして、その対応は異なるということになっておりますが、私どもの把握している中では、やはり一番多いのは所有者等の了解をいただき、また市や町のほうで場所を確保をして埋設処理をするというのが一番多い状況になってます。その中には、行政のほうの焼却処理施設で処分する、また先ほど委員もおっしゃいましたように、食肉加工所をお持ちになっているところにつきましては、そちらのほうに持ち込んで加工しているというような状況でございます。以上でございます。
○橋爪農林業局技監
私のほうから、産業委員会資料に記載したもの以外の耕作放棄地再生事例について御説明いたします。
まず、地域活性化型のその他の例として、浜松市のみどり会の事例で３ヘクタールの解消をしております。
次に、担い手育成型でございますが、新規就農者による取り組みでこれまでに27人が13ヘクタール、主に施設園芸でイチゴの栽培等を開始しております。また、企業による取り組みが51社で69ヘクタールございます。
次に、作物振興型におきましては、６次産業化などによるものが多く、裾野市のソバの栽培の事例では５ヘクタールほどやっております。
４点目に法人参入型でございますが、大規模な法人参入の事例では野菜の栽培が主で、袋井市でわかば農園さんが５ヘクタールの栽培をしております。
次に、基盤整備型でございますが、基盤整備は農地局が行っております県営事業や県単独事業で、現在までに230ヘクタール解消が図られています。
最後に、農園利用型でございますが、市民農園などによる活用が13カ所、７ヘクタールほどがございます。以上でございます。
○加藤畜産課長
ただいまの家畜防疫に関する質問ですが、最初に、昨年度、東部と西部の家畜保健衛生所の整備をしていただきまして防疫体制が整ったことに対しましては、まずは御礼を申し上げます。
まず、１点目の検査体制ですが、委員がおっしゃいますように、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫という病気の確定には国の検査機関を経由するということで、数日を要するという体制が長い間とられてきましたが、平成22年度の発生を受けまして国がその点の見直しをしております。
まず、鳥インフルエンザに関しましては、県内の島田市にございます家畜保健衛生所の家畜検査課で検査確定ができるような体制になっておりますので、怪しいものが見つかってから12時間前後で病気の確定ができる体制でございます。
また、口蹄疫の確定検査につきましては従来どおり国の動物衛生研究所のほうで確定をするという体制は変わっておりませんが、それにあわせまして写真判定という方法がとられるようになっております。現地に入りました防疫員が写真を撮りまして、それを携帯電話等で県に送ってまいりまして、それを農林水産省のほうに送って確定をするという方法で、一応そこで擬似患畜という確定をするような体制をとっております。
したがいまして、本当に１〜２時間の間で確定ができる。ただし、これは典型的な症状が出ているものという条件がございますので、そういうものでなければ、従来どおりウイルスを分離して国の動物衛生研究所のほうに送って確定をするということで、数日という時間がかかってしまうというふうに考えております。
２点目といたしまして、万が一、口蹄疫等が発生した場合の対応についてですが、ただいま県のほうでは早急な対応を図るために、経済産業部の職員を中心といたしまして動員できる人員の名簿を作成をしてきちっと把握しております。そしてこの職員を中心に防疫訓練を実施して、より実際に即した防疫訓練を実施して準備をしております。
２つ目に資材の備蓄ということで、ただいま県のほうでは２万羽の経営農家で２戸、病気が発生しても対応できる資材の備蓄を進めております。また、保存に適さないもの、備蓄に適さないものに関しましては、各関係業者と協定を結びまして至急調達できる態勢をとっております。
３つ目に処分方法の検討なんですが、牛でいいますと埋却地、そして鳥でいいますと焼却という方法が選択肢としてあります。各農家ごとにシミュレーションを全部行いまして、各農家ごとに埋却地がある、ない、埋却地が適している、あるいは焼却が適している、焼却ができるというふうな分類分けをきちっといたしまして、農家ごとの処分方法をおおむねつかんでおりますので、迅速な対応ができるかと思います。以上です。
○増井経済産業部理事（新産業集積担当）
食品と薬品ということで、フーズ・サイエンスヒルズの特区がヒアリングに残らなかったということで、どのように今後対応していくかということについてお答えいたします。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを県では食品産業の振興ということで進めているところでございますが、そのプロジェクトを今後一層発展をさせるというような意味合いで、今回、特に規制が多い機能性食品の特例ということで、規制緩和を求めるため、この特区申請に応募したものでございます。残念ながら、最終のヒアリング対象には残らなかったということでございますけれども、本県が提案している内容につきましては、現在、安倍内閣の日本再興戦略の中にも明記をされております。
したがいまして、今後は国に対して、この規制緩和についての働きかけを強めていきたいというふうに考えているところでございます。フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト自体は、県の３つのクラスターのプロジェクトということで力を入れて進めているところでございますので、市町とも連絡、連携をとりまして、食品産業のなお一層の振興に努めていくところでございますので、以前にも増して力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○竹内委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
○竹内委員長
それでは休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言お願いします。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
２点再質問させてもらいます。
雇用創出の取り組み状況の件でございますけれども、産業委員会資料追加提出案件関係の３ページですけれども、平成25年度の当初予算の計上のときには、１人当たり133万円から190万円ぐらいなんですけれども、６月補正予算の数字でいきますと、１人当たり250万円の予算見込みでやられております。平成25年度の当初予算の部分と、今回の６月補正予算の部分と、それぞれ県のほうは民間からの申し出とかニーズに応えてといいますけれども、どういう職種に雇用創出を見出しているのかお伺いします。
２点目ですが、耕作放棄地の再生状況で、再生面積の御説明、答弁をいただきましたけれども、その中で気になりましたのが、新規就農者27人で面積が13ヘクタール、主に施設園芸、イチゴとかということと、基盤整備事業で230ヘクタールという数字を答弁されました。耕作放棄地の部分に新規就農者が入るということになると、新規就農者ですから、土地とか資金とか、そういうものが待ったなしで必要になってくるのにもかかわらず、耕作放棄地を活用するとはどういうメリットがあってのことなのでしょうか。
また、基盤整備をやって耕作放棄地の再生を目指すのかどうか。今現在、耕作をされているところに本来の農業投資をして収穫高を上げたり、あるいは農業を持続的に続けてもらったりするのが本来の限られた予算の考え方だと思いますけれども、その２点について伺います。
○鈴木雇用推進課長
緊急雇用創出事業で雇用された人はどのような職種に従事をされているのかという御質問についてお答えさせていただきます。
平成24年度の実績でございますけれども、県の事業におきましては重点分野であります介護、医療、観光、環境・エネルギー、教育・研究、一流のものづくりとものづかい、安心・安全など11の項目に大きく分けさせていただいており、その中で、1,244名ほどの雇用の実績がございます。この中では教育・研究分野での人数が一番突出しておるところでございます。
また、市町についても県と同じような分類をさせていただいており、市町の分におきましては環境・エネルギーの分野での雇用が一番多い状況でございます。
また、県と市町との事業の割り振りでございますけれども、県の事業につきましては、県下全域にわたるような事業を実施しておりまして、市町の事業におきましては、市町特有のニーズの高い事業を実施していただいているところでございます。以上でございます。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地についてお答えいたします。
新規就農者の施設園芸についてですが、新規就農者は就農当初から安定した収入を得るために、最近ではイチゴやトマトなどの農業ハウスを設置して就農するケースが多くなっております。その場合、新規就農者が農地を手に入れるのに容易なところは耕作放棄地になります。また、その耕作放棄地を再生するためには国と県の交付金が使えますので、そういった面でメリットがあって、新規就農者が活用をしております。
基盤整備についてですが、基盤整備は、耕作放棄地を含んで周辺農地を一体的に整備しています。基盤整備する中に耕作放棄地が含まれている場合、そしてまた、耕作放棄地が基盤整備を必要とするような、条件整備が必要な土地――用排水路がないだとか、軟弱地盤だとか――そういった基盤整備が必要なところとして投資をして解消を進めているというところでございます。以上です。
○仁科委員
答弁ありがとうございます。
もう少しはっきり伺います。基盤整備事業で耕作放棄地を含んだ農地を一体的に整備しており、この基盤整備型で230ヘクタールの耕作放棄地を解消したということですが、これは耕作放棄地のみをカウントした面積でしょうか。
それから、私の質問もはっきりしなくて申しわけないんですけれども、１人当たりの雇用の単価は当初予算で190万円ぐらいだったと。それが６月補正においては250万円の見込みとしておりますけれども、どうなんですかということも伺ったと思いますけれども、その辺の答弁もお願いします。
○橋爪農林業局技監
耕作放棄地の面積についてですが、基盤整備地内の耕作放棄地分として農業委員会が調査して上げていた部分を集計いたしまして、そのような面積になっています。以上です。
○鈴木雇用推進課長
済みません。答弁漏れがありまして、大変失礼をいたしました。
単価の計算の方法でございますけれども、当初予算におきまして190万円という金額というふうに、ただいまお聞きをしましたけれども、当初予算では、１人当たりに対しまして500万円の積算をしてございます。500万円のうち250万円が１年間の雇用でありますので、250万円が雇用する方の人件費でございます。残りの250万円が事務費というように積算をしているはずですけれども、それで今回の補正につきましては、その半分というような考え方でおりますので、250万円というような積算をしている状況でございます。以上でございます。
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