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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で質問をさせていただきます。
まず、工水の関係ですが、平成28年度静岡県工業用水道事業決算書の３ページを見ますと、先ほど黒田企業局長からの説明で、今年度は料金改定によってプラスになったというお話でありました。それから施策展開表の６ページでは、その内訳として平成28年度は静清工業用水道の料金改定を行ったことと、今後西遠工業用水の料金の改定に向かって検討しているという話であります。
いずれにしても、これから工水をめぐる大きな課題としては全面更新の時期であるとか、あるいは水需要の減少ということで、この水需要の減少については特に懸念するところだということで、今回の決算書の中にも稼ぎ頭である東駿河湾工業用水の減少と。これは一時的なものであればいいんですけれども、今後の大きな課題として見ていかなきゃいけないのかなと感じています。
そういう中で、決算書の22ページ業務量、あるいは28ページ収益と費用という面で明細書として記述されています。
まずお聞きしたいのは、収入はそれぞれの工業用水ごとに営業収益、給水収益として表記されていますけれども、費用の面ではそれぞれの工水もいわゆる独立採算といいますか、そこの部分での事業に対する表記は提出された決算書の中にはされていないように思うんですが、まずここの部分について教えていただきたいと思います。
○跡見経営課長
まず、決算書でございますけれども、この様式自体が法令に従って策定をしております。ですので、このレベルでは事業別の損益の状況はあらわれない。会計全体の決算状況をつくりなさいとなっております。
決算書の50ページをごらんいただきたいんですが、今、法令等で求められている――事業別の決算の状況をあらわしなさいと示されているのが、セグメントごとの営業収益等という様式になっております。これだけでも実は余り経営状況はわかりません。決算書上は法令に基づいてつくっておりますので申しわけないんですけれども、平成28年度静岡県公営企業決算審査意見書の22ページには事業別の損益計算書一覧表が載っておりますので、それぞれ事業ごとの経営状況は明らかになっております。
私どもがつくっております決算書本体に事業別の経営状況がわかりやすく載っていない点では、３番委員の御指摘のとおりでございますけれども、あくまで法令にのっとった様式で策定をしているということで、まずは御理解をいただきたいと思います。
事業別にはこういう表記しかしておりませんが、実際工水ユーザーの説明会等で経営状況の説明をしている際には、よりわかりやすい資料で今置かれている経営状況を説明しており十分御理解いただけるよう御説明をしているところでございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
法的な仕組みの中でこういう書式になっていることと、私もどこにあるのかなと思っていろいろ探して、結局意見書の中にあったということです。
ちょっとほっとしているのは、ユーザーのところに出向くときにはわかりやすい資料だということなんですが、私のところは富士でありまして、まさに稼ぎ頭の東駿河湾と富士川と両方あるんですけれども、料金は非常に微妙に考えるところで、例えば決算書を見て、自分たちのところの利益がほかのところに回っている捉え方をされることも多々ありました。
そういう意味では、今お話聞いて細かく説明していることなので理解は深まっていくんでしょうけれども、今後のあり方としても、法に基づく委員会に出す資料の中に、そういうやり方があるかどうかわかりませんが、むしろ意見書の中よりは、私はこちらの決算書のどこかに補足版でつける形のほうが何となくわかりやすいんですね。というのは、やっぱり一つ一つの事業についてどのような展開がされて損益があるのかが決算の本来の根拠といいますか、審査の基準になるのかなと思っていますので、ここの部分につきましては御検討いただきたいと意見を申し上げたいと思います。
次に、地域振興整備事業についてですが、意見書の７ページに監査から書かれているのでどう解釈すればいいかちょっと迷っているんですが、４行目に、費用が収益を上回ったため当年度純損益は赤字となり、累積決算金が増加したという表記があります。
本来ならば、例えば小山町の工業団地のようなもの、それから従来レディーメードでつくってきたものもあると思うんですけれども、事業化して用地を取得して、完成して売却するまでの間の全体のものを見られるものがあって、その事業が成功したのか、あるいは課題があったのかがわかると思うんです。これも法的な答弁を求めているのではなくて、私としてはやはり、委員会としてはそこの部分の収支がわかるような仕組みといいますか、資料が必要ではないかと思うんですが、そこの部分についてはいかがでしょうか。
○跡見経営課長
地域振興整備事業会計の団地別の収支の状況でございます。決算書の106ページの損益計算書をごらんいただきたいんですけども、黒田企業局長から御説明しましたように、平成28年度は営業収益はございません。このため営業費用から始まっております。
通常、用地を売却すると営業収益という欄がございまして、そこに土地売却収益という収益額が載ってまいります。一方で営業費用のほうに土地売却原価とそれを造成するために幾らかかったか経費がこの表の中にあらわれてまいります。そうしますと、その団地造成をして、幾らかかったものを幾らで売ったかのが、本来売り物があればこの損益計算書で明らかになりますが、今回たまたま売り物がないがために経営状況が明らかにならないと。
それから、用地を売却する際には売却をした年度の損益計算書にあらわれてまいりますので、その間は損益計算書上あらわれていないと。金額の面の執行状況は、予算の執行とかのところで見ざるを得ないのが実態でございます。
○鈴木（澄）委員
審査にかかわる委員は毎年変わります。そういう部分がもしあるのであれば、今回の工業団地の処理における基本的な見方は何か補足の中で、例えば局長でなくても実はこっちは売り上げがなかったという説明を受けると今の話は理解できるのです。本来あるべき書式は変わっていないんでしょうけれども、そのときの状況によって変わるのは非常にわかりにくい。
たまたま小山町の工業団地は１つですけれども、これがもし複数あったならば、その表記はまた変わるんじゃないかと思うんですね。一覧表のような形でどんな状況なのかを、先ほどの工水と同じで、それぞれの進捗がどうで、どのくらいの経費がかかっているという資料は、私は決算する上で必要ではないかなと考えていますけれども、ここも御検討をいただきたいと思います。
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