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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
今回総務部からいただいた資料の中で、まずは県債についてお伺いをしたいと思います。
きょうまで当局では、健全化の目標として２兆円を上限とする、あるいは起債制限比率を15％台に抑制しますと、あるいは経常収支比率は90％にして健全化の目標にしたいと。これは平成12年度に定めたわけでございます。
それで今回の18年度末を見ても、１兆9045億円ですか。また本会議でも聞かれていましたけれども、臨時財政対策債を入れますと、２兆1500億円余の県債がございます。
きのういただいた資料を見ると、19年度は若干それよりもふえるようなことが書いてあります。２兆1720億円余になると書いてあります。これを――毎年この委員会でも言われているんでしょうけれども――そろそろ見直す時期が来たんじゃないかなというような気がします。平成12年からですからもう８年経過しています、この目標が。この間、本年度の県債利子を見ますと、383億円余――384億円に一番近い数字で金利分を支払わなければいかんというふうになっています。１日約１億500万円の金利ということで、先ほど来、それぞれの委員からいろいろな経費節減を含めて、あるいはお金の足らない話とか、お金をつける話があるとすると、この１億500万円という、日払いはしてないにしても、この利息分というのは、大変高価な財源にかわるべき宝でもあると考えています。
こういうことを考えてみると、県の資料では県債残高が平成10年度をピークに減少に転じていますよとこういって説明をされています。しかし、その一方で――平成14年度から減ったと言いますが――随分皆さん努力して圧縮して、投資的経費はお金かけないでやっているんですよね。だから、言いかえれば県債が減ったんじゃなくて、一番ベストのときは、5055億円の――これは平成10年度ですが――投資的経費をかけているわけです。しかし18年度は2200億ですから、3000億円ぐらい投資的経費をかけないんですから、ずっと２兆円を超えない範囲の中でやれるのは当たり前です。
私はこの中でも一番大事だと思うのは……。一般の企業でも、事業所でも、お宅でもそうですが、特に我々みたいな小さな零細企業、あるいは中小零細企業を含めてもそうなんですが、制度上は当座貸し越しとか、皆さんが知っているような総合口座の貸し越し付の預金とかいろいろありますよ。一般的に事業所なんかで当座貸し越しをやるようになると、なかなか精算ができないんですよ。担保も保障も何も要らず制限された中では、いつでも出し入れが自由、お金がいつでも入ってくる、こうなってくると、この当座を閉鎖することがなかなかできなくなっちゃう。結果的には楽なようで自分の首を真綿で絞めているようなもんなんです。
そういう一般的な厳しさの中で考えると、きのうも部長が、県債をゼロにするということはどうかという話を、どの委員の質問だったか知りませんが、お答えになっていましたが、この県債というのは、交付金の中に含まれ算定されるような事業もあるから、これをゼロにするということは全くないと思います。しかし、この２兆円がいいかどうかということは、やっぱり８年経過して、これだけ厳しい経済下の中で、職員の皆さんもそうじゃないですか、今の退職金の事例もそう、すごく皆さんが努力して圧縮する経済下で、１日１億円ずつ使ったら、今言ったようなこと発言する意味は多分ないと思うんですよね。そうするとこれからの事業展開も含めて、県債をやっぱりどのようにしていくかということも根本的に考える時代が来たと言ってもいいと思うんです。
特に、今回の代表質問でも――公明党の代表質問でも、平成５年から30年後には静岡県の人口は15％減ると言いますよ。15％をさっき計算してみましたら、仮に今現在少し人口が伸びて378万人、この15％というと約56万7000人ですから、静岡市はちょっと大きいですが、この静岡市がなくなっちゃうと思えば間違いない。そのぐらいのことが将来予想されているのに、今のまんまで見直しをしなかったら、１人当たりの県債残高――県民にかかる負担というのはもっと相当ふえるということがあげられます。あわせて今の収入であるからこそ、これだけの県債の利払いができる。60万近い人口が減って、入ってくるそれぞれの税金をあわせて、今回県からいただいた資料の中にあるような収入を見ますと、これは全部減りますよ。するとやっぱり今のうちから、県債についての見直し論をして、やっぱり三原則の見直しも含めてやる時代が来たのかなと。
事業所や企業は商品をつくる、あるいは工賃をいただくというようなことで努力しますけれども、税金というのは、社会保険庁の例をとってまことに失礼ですけれども、景気のいい悪いはありますが、法律を定めたころはどんどん入ってきますよ、だから運営をすればいいという考えから、県民に何とか少しでもいい、知事が言うところの創知協働に基づくようなああいうものを考えるのであれば、やはりそういうことを考えたらどうかと思いますが、それぞれ皆さんどんなお考えなのか、まずその点についてお伺いをいたします。
次に、同じようなことで資料12ページの地方分権改革の中で地方税財政改革の推進がうたわれています。この中で、一番質問したいことは――ここに名前を入れないのはさすがだと思うんですが――「ふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け検討」しますという言葉が入っていますが、これは一体何をどうしようとしているのか、もう少しわかりやすく担当の皆さんに説明してもらう方がいいと思うんです。何かわかるような文字が、新聞紙上を見てもいろいろ同じような単語が使われた活字が踊っていますが、どこまでこういうことを当局として考えているのか、まずその点をお伺いします。
耐震含めた地震対策が先ほど来、各委員からそれぞれ御質問がありました。
「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてお伺いしますが、これは県民部の所管ということはよく承知しています。しかし、皆さんからいただいた今回のこの地震対策のこの指標を見ますと、第７の地震対策アクションプログラム2006の推進、この中に減災を中心としたアクションプログラム2006について詳しく説明がなされています。13年度に始まった2001から本年度の2006に策定し直したという説明ですが、皆さんがおっしゃるように、県民の安心・安全を願って、なるべく被害を最小限にしましょうと、そのためには耐震化を進める――阪神淡路の事例からくる減災という意味で、昭和56年５月31日以前の建物の耐震化を進めましょうとこういうことで大変努力をしていただいております。また、これに伴う改修費用等の補助金も出してもらっていることは、大変県民としてうれしく思います。
しかし、新聞を読んだり、資料をいただいて調べたら、皆さんがこのプログラムをつくるときに来年で１万件を目標に頑張りたいと、当時の知事を含めてみんな頑張っていました。
今、残念なことに、耐震補強の助成の件数は、昨年度ですよ、それが1,615件、対前年度比20.1％減。耐震補強計画策定件数は1,583棟、前年度対比27.7％減。耐震診断、一番大事なところですよ。だからもう市町含めていろいろな広報でぜひ耐震診断をしてくださいと呼びかけている。それにもかかわらず3,690棟、40.9％減と。皆さんが頑張っているということは評価しながら、県民の方が振り向いてこないということを表わしている。今日までの累計件数6,293件。そうしますと、来年度１万件目標といって大きな見出しを出して、のぼりを立てて頑張ってきた皆さんの成果がここに現われなくなる。言いかえれば、そもそもアクションプログラムで言われている「ＴＯＵＫＡＩ−０」の理解度が少ないのか、あるいは県民には魅力がないのか、あるいはいろいろなことが含まれて総合的にはこういう結果になっているんじゃないかなという気がいたします。
そこでこれらについては、今言ったように県民部で頑張ってもらうにしても、総合的な防災対策の一環として打ち出す皆さんのお考えをお伺いしたいと思います。
それから、これも昨日各委員から質問がありました滞納整理事業に対する広域連合についてお伺いをいたします。
正直言いまして、私が町会議員をやっているときにも、滞納問題がずいぶん議会の中で問題になりました。10年たってもまだ台帳に載っているんですよ。載ったら永久に載り続けて、役場の職員がいただきに行くんですが、1,000円もらってきたり、あるいは１万円くれたりというときがありまして、でも役場の職員は、議会のたびにこれだけの成果がありましたと言って、その苦労を委員会の中で述べていました。
今回、こういうのをつくっていただくことは大変いいことでありますし、また、あわせて――巨額なんですよね、591億円――大変大きな財源にもなるから、こういうふうに広域連合がスタートすることは歓迎いたします。債権が構成団体から移管されるという説明がありますが、行政の決算上、この債権である滞納額というのがこの広域連合に――今は準備会を含めて、これから検討するんでしょうけれども――移管となった場合、その扱いはどうなるんでしょうか。つまり市町が持っている税収の未収分を、その広域団体に預けるわけですから、その時の決算年度でこの移管された分がどんな扱いになるのか。
それで１年の単年度でやるときのう言っていましたよね。１年こっきりのもので一所懸命頑張りますよというお話しで、きのう説明を聞いたわけですが、果たして17人の職員の皆さんが県下から集まって、顧問の先生に弁護士とか国税庁の専門家とか警察とか銀行とか裁判官のＯＢを入れるとかいろいろありますけれども、果たして皆さんがおっしゃるだけのものができ上がるのかどうか。
あわせて今移管された場合、そのお金の扱いにつきまして、行政の決算上はどうなるのかお伺いをいたします。
それからきのうこれも６番委員が聞いていて、僕は楽しい選挙の話を聞いたのは初めてですが、選挙事務にかかわる投票日のずれ込みについて質問がありました。特に22日から27日にずれ込んで、ポスターも貼る、掲示板も紙貼ったり何かしていまして、これに伴って県も市町も大変だと思うんですが、特に知事が会見で多少のコストがふえるかもしれんが、やむを得ない費用については国に賄ってもらうよう国に要請をしたいとこういうコメントを述べています。
きのうは、投票所のこととか、事故のこととか、そう言えばそうだ、そういうこともあるなと思って、いろいろな意味の発言を聞いておりましたが、これだけじゃなかったんです。延期に伴って、県とか市町とか合わせて一体どのぐらいのこういうものが見込まれているんでしょうか。だから知事も国に要請をしたいというコメントを残していると思うんですが、我々もよくわからないものですから、こういう機会に、１週間投票日が延びると一体どのぐらいお金がかかるのかなと、単純な気持ちでお伺いをさせていただきます。
それとこれもちょっと関連があってきのう質問が出ていましたけれども、職員全員動員訓練――防災訓練は、いうなら通告なしにいきなりブザーを鳴らす、あるいはメールを送りつける、こういうことなんでしょうけれども、よかったこと、悪かったこと、あるいは反省しなければいけないことを含めて18年度の中でどんなことがあからさまになってきたのか。何回も訓練をやっていますから、いろいろなことは是正されているに違いありませんが、同じように毎年動員訓練をしていますから、これがスムーズにいっているのであれば、こんなことをもうやらなくてもいいんでしょうけれども、新しい職員の方も入ってくるし、あるいは対象の職員さんもかわるから、あるいは市町のそういうものが変わっていくからということなんでしょうけれども、これをちょっと聞きたいなと思いました。とりあえず以上で終わります。
○込山委員長
ここでしばらく休憩します。再開は13時といたします。
（ 休 憩 ）
○込山委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。では、発言願います。
○藤原総務部長
まず、午前中御質問いただきました県債の管理目標についてであります。
県債を一定の数値目標に基づいて管理していくということは非常に重要なことであると思っております。我々も、現在御指摘いただきました２兆円あるいは起債制限比率15％という目標に基づいてやっておりまして、８年も経過してこれをいつまでもやっているのかとこういう御指摘であったかと思います。
もちろんこういった数値目標ですので、未来永劫これを固守するということではなくて、時宜に応じて我々も研究検討を重ねて、考えていかなくてはいけないことだろうと思っております。時あたかもと言いますか、この会期に入りまして地方財政健全化法という新しい法律ができまして、ただその具体的な指標の中身というのが今後定まってまいりますので、我々としましては、いましばらく時間をいただいて、こういった新しい指標の具体的内容等も検討しつつ、常に適正な県債の管理に努めてまいりたいと考えております。これが１点目でございます。
それから、第２点、地方税財政改革の推進といういうことで、資料の12ページにつけたものがよくわからないという御指摘でございました。お手元資料の12ページは、去る６月19日に閣議決定されました経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太方針2007というものの抜粋でありますが、要は国の経済財政運営に関する基本方針を定めたものと承知をしております。
その中で御指摘をいただいたふるさとに対する納税者の貢献、あるいはかかわりの深い地域への応援を考えるような制度というものにつきましては、まさに今検討されております。いろいろなところで議論がされておりますふるさと納税制度といったものも一つの大きな柱になっておるのだろうとは考えております。
この問題につきましては、当議会の本会議におきまして知事からも答弁申し上げ、また、あの答弁を踏まえて、この25日に当局としての考え方を発表したところでありますけれども、その基本は我がふるさとは大丈夫かとふるさとを非常に大切に思う気持ち、さらには都市と地方の格差が広がるというようないろいろな話がある中で、これを何とかしなくてはいけないんではないかという思いから、どういう施策、ツールが必要、重要かという観点になろうかと思います。
静岡県当局としてまとめました考え方につきましては、こうした発想自体は十分理解できる、むしろそのとおりだというふうに考えております。そのために何をどういうふうにやるかということがありまして、先ほどの我がふるさとは大丈夫かという中身にいろいろな考え方、あるいは中身があるんだろうと思います。一つには格差是正という巷間言われる観点。国の方ではなかなか正面には出ていないんですが、格差是正という観点で申し上げますと、確かに若いころ地方で育った人間が都市部へ出ていって、そこで働いて収入をあげると、しかしながら、地方がしっかりしないと、地方でしっかりした行政サービスが行えないという状況に立ち至りますと、日本全体の社会の崩壊といいますか、きちっと運営できないという事態に立ち至るんだろうと思っております。
そこで我々としては、実は地方交付税こそがそういった機能を果たすべきものではないかという主張を申し上げております。いろいろな見方があるんですけれども、一つの地方公共団体の財布を見まして、税金でどれぐらい賄っているかという観点で一度整理をしてみたところ、実は税金の比率が一番高いのは東京都で約６割を税収で賄っております。一番低いのは島根県、ここは12％です。したがって、収入全体の約８分の１程度しか税金では賄えない。静岡県はちなみに44％でございまして、上から５番目、税収の高い県であります。島根県の状況をそのまま放置しますと、島根ではちゃんとした行政サービスができないのではないかという懸念を招きかねないと。そこで地方交付税あるいは近年で言いますと地方交付税の身代わりとしまして出ております臨時財政対策債等のかさ上げをいたします。
その結果、例えば島根県では地方税に交付税と臨時財政対策債を足しますと49.数％、約５割までいきます。そうすると、でこぼこはあるんですが、本県の場合にも６割をちょっと超える水準まできまして、おおむね1.5倍ぐらいの範疇に入ってきます。税制だけだと約５倍の開きがあったものを、1.5倍のところに何が引き上げているかというと、交付税と臨時財政対策債。これが県の分だけで17年度決算ベースで申しますと約10兆円ございます。市町村も入れますと約19兆円。ふるさと納税と言われているもの、これからまだ内容が固まっていくとは思いますけれども、巷間言われます１兆2000億というレベルと比べましても、まさにこういう根幹となる制度をしっかり固めていく、あるいは確保していくということが重要であろうと思っております。
もう１つですね、納税者の思い――我がふるさとに対する思い、我がふるさとに貢献をしたいんだとこういう思いをどう生かすのかという観点がございます。例えば今北海道に住んでいるけれども、ふるさとの静岡に貢献したいという人の思いというのは、やはり一般制度である交付税では対応できません。そこでこの点につきましては、今も少しあるんですけれども、寄附金控除税制の充実強化というものを検討すべきじゃないか。また、その場合には国税、地方税を通じて考えるべきだろうということを県として考えております。
ただ、いずれにしましても、こういう内容につきましては、税制であれば税制調査会あるいは税制改革の中で――制度自体、今、国の方でも研究会をつくられておりますけれども――検討されて詰められていくべきものでありましょうし、また、交付税につきましても、年末に出る地方財政対策の中で固まっていくものと考えております。
我々としましても、先ほど申し上げたこの思いを――ふるさとに対する思いを生かすためにも、適宜適切にと言いますか、時々に応じて意見を申し上げていきたいと考えております。そういった観点から今後議論を見守りつつ、必要な意見を申し上げていくというのが我々の考え方であります。よろしくお願いします。
○岩田防災情報室長
耐震化の重要性に対する防災局としての取り組み、考え方ということでございますけれども、県の第３次地震被害想定――平成13年に出しました被害想定におきましても、死者が5,851人の想定のうち80％が住宅、家宅の倒壊による圧死であるという想定をしております。そういった意味でも、住宅の耐震性というのは非常に重要であるということを、私どもも強く県民の方々に訴えているわけなんですけれども、先ほどもお話しにありました、例えば「ＴＯＵＫＡＩ−０」を使った耐震補強の実績が現在までで6,293棟ということで、目標とする昭和56以前の住宅38万戸を何とか10年以内に耐震化90％を完了したいということに対して、まだまだ不十分じゃないかということです。
実態としまして、実は「ＴＯＵＫＡＩ−０」の制度を使っての耐震補強以外にも、リフォーム等にあわせて耐震補強をされているお宅もございます。それ以外にも建てかえ等によって古い住宅をつぶして新しい基準での建てかえによる住宅の新築によって耐震性を確保する。そこら辺の実態を踏まえましても、今の現状でいきますと通常ペースでいきますと、10年後に目標を達成するにはまだまだ不十分であるという推計がございまして、従前の建てかえでありますとか、耐震補強のペースをやっぱり促進していくということが非常に重要だというふうに考えております。
これについては防災局も県民部と一緒になりましてＰＲ、啓発に努めているところでありますけれども、今現在、例えば耐震補強を考えてはいるんだけれども、具体的にどういうふうに進めていいのかわからないとか、そういうきっかけがないというお答え、そういうアンケートがございまして、私ども県民、各戸に配ろうとしている自主防新聞の中にも、今年度も８月号で具体的に例えば耐震補強をするきっかけとして、例えばどういうふうにすれば市や町の相談窓口に行けるのかとか、具体的に建築士の方とどうコンタクトを取れば耐震補強が進められるのか。それから、もう１つは、昨年度税制の優遇措置等も含まれましたので、耐震化することによって決して損するわけじゃなくて、お金だけがかかるわけじゃなくて、税制の優遇措置も受けられるということもあわせてこの耐震化のメリット等も含めてＰＲしていきたいという考え方です。
例えば地域防災局の職員、それから地震防災センター、それから私ども防災局本庁を含めていろいろな形で出前講座に伺っております。昨年度も200回以上出前講座をしておりまして、そういった中でも耐震性の重要性、それから命を守るためには耐震化をぜひ進めていただきたいということをいろいろな機会を通じてＰＲをして進めさせていただいているところです。
きのうごらんになっていただきました「木造倒壊ぶるる」というああいったものも、実はより耐震性の重要性を一人一人がちゃんと認識してもらうために、見てわかって、具体的にそういう認識を深めていただく道具として活用していきたいというふうに考えております。
○y谷総括企画監（財務担当）
滞納整理機構についての移管について御説明いたします。
滞納額の移管についてどうかとこういう御質問でございましたが、この機構にはケースを移管するのであって、滞納額そのものを機構に移管するということではないようであります。これはどういうことかといいますと、整理機構の方に各市町が移管した場合は、その移管した債権の徴収をいわゆる委託するような形になりまして、移管した当初は市町の未済として残ります。それを受けた滞納整理機構はそれを徴収することによって収入が入りますが、その収入はそのまま各市町の税の方へ戻すような形になります。そうしますと実際にはその市町の移管した分についての未納が減るという形で、決算もその形で――市町で未納が減った形の決算を打つ、そういう形になります。
それから、17人での組織体制ということの御質問でございましたけれども、滞納整理機構は財産調査とか、それから差し押さえ、それから公売などのある意味厳しい滞納処分を中心に行う専門的な機関であることを想定しております。ですから、県や市町で行っているような直接訪問したりする訪問徴収等は行わない方針であります。
ちなみに、先行しております愛媛県、和歌山県、三重県などの１人当たりの引き受け件数、処理件数を見ますと、例えば愛媛県では一人頭93件、それから和歌山県は一人頭103件、三重県は69件。本県の場合は１人約77件という想定にしております。いずれにしましても、このケースを見ますと運営は17名で十分できるものと考えておりますけれども、何分初めてスタートすることではありますことから、十分その点にも配慮しながら運営を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○太田企画監（自治行政担当）
選挙のコストについてお答えいたします。
国会の会期延長がなければ選挙期日は７月22日であったわけですけれども、決定していたものではないものですから、県及び市町では発注をぎりぎりまで待ったり、期日抜きで発注したりと慎重な対応をしておりました。選挙人の数が多い一部の団体では、間に合わないと困るということで、ポスター掲示板あるいは投票所入場券につきまして既に７月22日と日を入れて作成したところもございます。
選挙の期日が当初の想定からずれたことによる影響額でございますけれども、そういったように影響額はさまざまな分野に及びますので、今現在すべての市町で算出できておりませんけれども、現在把握している影響額は約1100万円ほどでございます。参議院選挙の執行経費は19年度当初予算で県全体で15億円強で、そのうち市町への交付金が約13億円でございます。最終的な執行経費は選挙が終了した後で精算してみないとわからないところでありますが、真にやむを得ない事情により生じた不足額につきましては、国へ要求していきたいと考えております。以上です。
○西川災害対策室長
全職員動員訓練の必要性についてお答えいたします。
大規模地震はいつ起きても不思議ではありません。このため、組織体制――人事異動後の新体制のもとで突発地震を想定いたしまして、年度当初に予告なしに全職員を対象として動員訓練を実施しております。
大規模地震が発生した場合には、災害対策本部の立ち上げ等の初動態勢をいかに早く、迅速に確保できるかは、発災直後の災害応急対策の正否にかかわってまいります。特に本年度におきましては、大規模な組織の改編があったことや、ポケットベルの代がえとして携帯電話のメールシステムへの変更などがありましたので、この検証を行う上で大変重要な訓練になりました。結果として本年度も初動態勢確保のために必要な要員数は確保することができたところであります。
全職員動員訓練につきましては、今後も人事異動後の新体制の検証を図るため、引き続き実施していくこととしております。以上でございます。
○三ッ谷委員
それぞれ皆さんから答弁をいただいたわけでありますが、先に県債の方からお話しを聞きたいなと思います。
部長がおっしゃることは私もよく理解をしているつもりです。しかし、目標設定をして、ここまではいいんだよという話になっちゃいますと、そこまでの範囲であればいつでも安心だという基本的な考え方というか、概念ができちゃうと思うんですよね。ですから、先ほど部長がおっしゃったように、これから法律も新しくできて、新しい考え方の中で取り組んでいきますよという話は、それはそれでありがたいと思いますが、例えば仮に単純に計算しても、これから10年間、まだそのシステムでいかなければいかんとすると、約4000億円近いお金が消えていくと。確かに事業費で起こした県債には違いなくても、これだけ皆さんが金がなくて困っていて、いろいろな資機材を含めた、消耗品を含めたものを節約してもらって効率を上げようとする一方で、金利だけはしょうがないですよという考えでは、私はそれは損じゃないかという気持ちがするもんですから、あえてまた部長にこの話を今ぶつけているところです。
先ほどもほかの委員からの質問で、広告収入で100万円取るように頑張りますよって、片方で100万のために事業を頑張るよという答弁をいただいているのに、380億円の削減は、まあ、これはもうそういう財政健全化の目標の中でしっかり決めているからいいですよという考えではないというのはわかっていても、一般の県民からすれば、それだけ職員が頑張っているのに、片方で380億円は目標内ですからいいですよというわけにはいかんと思うんですよね。
それから、我々も県民からは始末してやりなさいよとか、いろいろな問題でいつもおしかりばかりを受けています。県も、いいことをやっても当たり前で、悪いときだけ活字にも出るし、テレビも放映するから余計に大変だと思いますが、しかしやっぱり380億円というのは本当に大きな金だなと思いますよ。
ですから、すぐあしたから直せって言っても、これはできる話じゃない。しかし、新しい法律のもとで本当にそういうふうにやるんであれば、それらもやっぱり踏まえなるべく少なくしていく。年間の予算が１兆2､3000億の静岡県で２兆円を上回るような借財をずっと続けていくのは、確かに事業ベースでいけばそういうことは必要かもしれません。しかし一方で、何とかいろいろなアイデアを出して、同じ事業をするにも一方でそういうことも考えているんでしょ、皆さんは。だからそういうことを踏まえると、ぜひこの点について、もう一度そういう意味で部長の話を聞きたいなと思います。
言っている意味はよくわかっていますが、ぜひ県民に向かって、そういう気持ちを伝えていただきたいなと思うんです。
それから、地方税財源の改革につきましては、国の法律はよくわかっています。新聞、テレビ等でふるさと納税のこともよく出ていますし、いろいろな話題が出ています。
きょう質問したかったのは、25日の定例記者会見で知事がこれはよくないよと、ふるさと納税そのものは、部長がおっしゃった後段の寄附控除税制の方で、皆さんの思いを地元のふるさとに使えるようなところに力点を置きたい、定例記者会で知事もこう言っているわけですよね。やっぱり住民税というのはそれぞれの地域がいただいて、地域のために使う税金と法律で位置づけられています。それを取り合いになるような――全国が東京とか税収の集まったところから取ろう取ろう。それと地方交付税の足らない部分を住民税の取り合いに結びつけて、将来はもっと交付税が少なくなるというふうな――そんな思いをしちゃいけませんが――気持ちにもなってくる。
だから、こういうことが必要でしょうけれども、できることであれば知事が知事会でもおっしゃっているいような寄附税制の中で処理ができるようになるといいなとは考えています。ぜひとも、これは国が決めること、あるいは４団体が総意でもってお願いしないとなかなかできないことでしょうけれども、部長の説明は大変いいなと思いましたので、ぜひ寄附金控除税制の充実というものに静岡県も力強く踏み出していただければと思います。
それから、木造住宅の耐震プロジェクトについていろいろな説明をいただきました。確かに町並みを見てもこの10年来本当に町がきれいになりましたよ。静岡市は大きな都市ですから、呉服町を歩いてもあんまり古いお宅を見る機会はありませんが、我々が田舎に帰れば本当にきれいになったのが、よくわかるんですよ。５年６年、しばらくぶりに行くと町並みが一変するぐらいに、昔の住宅が消えて、今言われる文化住宅というんでしょうか、ツー・バイ・フォーの家がたくさん建って、町並みが一変していますよ。しかし、どっちにしても目標でやろうと決めたことが……。この30万円という金額がいいか悪いかは別ですが、やった人に僕は聞きました。一体幾らかかったのと言ったら、平均で150万円、200万円かかるんですよね。そうすると、家は、じいさんが建てた家か、あるいはおやじが建てた家で、よくテレビ見ていたらそろそろ耐震もやらないかんなと言うけれども、なかなかサラリーマンの人で、ちょっと家の格好のことを考えたり、筋交いが外に出ないようにとか、いろいろデザインを考えると、150万円、200万円じゃできないんですね。実際には外壁の工事まで入れるともっとかかっているようです。そうするとやっぱり耐震化のためのいい施策には違いないけれども、片方で使い勝手がよくない、あるいはもう少し市町で上乗せをしてもらってるにしても、まだまだ自己負担が多いものだから、多分県民の中にはやりたいけれどもやらない人というのが多いんじゃないかと思うんです。
決してＰＲが足らないだけじゃなくて、どこかそこら辺に私たちが考えている「ＴＯＵＫＡＩ−０」のこの事業と県民の考えている方に少しまだ差があるのかなと。これだけ県当局が東海地震対策を打ち出して、あるいはこの前のような気象庁の事前予測にしても、予報にしても流すようなことはみんなテレビを見ているわけですから、そういうことも踏まえてもう一つ見込んでこの「ＴＯＵＫＡＩ−０」が前向きにいくようなことを当局としてはお考えにならないんでしょうか。
それから、滞納整理につきましては、お話しを聞いてよくわかりました。77件ぐらい予定していると。逆に言うと詳しい数字を僕は調べなかったものですから、逆にお尋ねしますが、134億円の県税の滞納分というのは県民の納税者にすると何人になるんですか。あるいは静岡県でもし整理機構が発足した場合に回さなければいかんというのは、この中で一体どのぐらいあるんですか。全部をそこに回すわけじゃないと思うんですが、77件でどのぐらいの処理ができるのかということがよくわからないものですから、もう一度お尋ねをしたいなと思っています。
それから、選挙の内訳につきましてはよくわかりました。今のところ、そのぐらいの延期に伴う経費が新たに1100万ですか見込まれているということ。これは投票が終わってからじゃなきゃわからないというお話しですから、なるべく少なくして済めばありがたいなと思っています。これはいいです。
それから、全職員動員訓練について再度質問しますが。テレビを見ますと知事が何か自転車で走ってきたり、あるいはそういうのがテレビで放映されて、いかにも訓練を早朝とかいろいろな時間帯でやっているのを放映されて、僕も時々見ます。
そこでちょっとお尋ねしますが、職員さんはどんなふうに来るんでしょうか。例えば言われるような東海地震が来たときに、本当に自転車とか何かで来れるんでしょうかね。東京都で会議にスニーカーを持ってきてもらって、電車が止まった想定をして自宅まで歩いて帰ってくださいというようなことを、時々ＪＲ等を含めてやっていますけれども。静岡県の場合、遠距離通勤で例えば浜松市から県庁に通っている方もいますし、東部からも来ているでしょう、そういう人が歩いて来いといってもそれはなかなか無理。あるいは震度８近い震源域がこの近くにもし来た場合には、町は相当な被害を受けるというのが今まで当局からの説明でしたから、だからこの動員訓練じゃなくて、それを想定して、職員が県庁に来るというような訓練はやっているんでしょうか。やっているんであれば、どういう設定でやっているのか、再質問させてください。
○藤原総務部長
１点目の金利の380数億円は決して小さな額ではないと私は思っております。もちろん過去に借りた起債の借金ですが、金利ですからしっかり払っていく責務が当然あるわけですから、その重みにも十分配慮していきたいと思っております。
今後も一定の社会資本整備も県民のために引き続き必要であると私も考えておりますので、そういった数字を見ながら、ただ２兆円が上限なんで２兆円に張りつけば幾らでもいいというのではなくて、今年度の場合も臨時財政対策債という交付税の身がわりでできている借金を除きますと、若干ではありますが、19年度末は昨年度末よりも減少する見込みになっております。いろいろな数字を見比べながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
それにつけても、本県の場合にも、先ほど申し上げた地方交付税制度がどうなるかということは非常に大きな課題といいますか、影響の大きい問題でありますので、そういった地方税財政全体で基本はしっかりとやっていけるように政府自身も取り組んでいただかないと私ども責任を果たせないと思っておりますので、そういう意味でも意見をしっかりと申し上げていきたいと思っています。
○小林防災局長
耐震化の問題でございますけれども、なかなか難しい問題ではありますが、この中でどういう点に問題があるのかということは、我々、県民部と一緒になりまして、特に「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてはどうやってやったら、より効果的な事業になり得るのかということを再度よく打ち合わせしようということで、今年度検討を始めています。その中で何らかの対策を打ち出したいというふうに考えております。
今その耐震化が進まない。これは見ていただくとわかると思うんですが、やはり単身の高齢者の世帯とか、それとか高齢者のみの世帯、これが結局56年以前の建物としてなかなか改築も進まないし、そういうことで耐震化も進まないということで、国におきましても何とか耐震化を伸ばそうということで、税制面でも所得税の減免とか固定資産税の減額、そういった措置を施してもらいました。けれども、国に対して、政策としてはいいんですが、やはり私はもう少し考えていただきたいのは、当然お年寄りのお宅で年金生活がほとんどだと思いますので、その方たちに――市町によって違いますけれども――最大で80万円ぐらい確か補助金として出ますが、先ほど委員がおっしゃったように、耐震補強をやろうとすると150万円から180万円かかります。そうすると大体100万円ぐらい、これが何とかならないかと。
その中で、すべての皆さんに子供さんがいるわけじゃないんですが、子供さんがいる方のところは――子供さんが何人いらっしゃるかわかりませんけれども――その程度のお金を出せるような制度をつくってもらえたらなと。ということは、今所得税の減額についても、子供さんたちが親のために出しても所得税の減額対象になりません。ですから例えば、子供さんたちがそれを出してやれば、そのうちの幾らかまでは所得税の減免の対象にするということになれば、娘さん、息子さんたちもそれだけメリットがあるわけですので、だから私はそういったきめ細かな方策を講じていかないとだめかなと思います。
実は家屋そのものの固定資産税の減額というのは、私としてはないよりはいいけれども、そんなに効果を期待できないので、とにかくそういった所得税で、子供さんたちが自分の親の安全・安心のために少し協力しようと、そういうのを誘因できるような制度もぜひ考えてもらうように、機会あるごとに国の方には申し述べています。
ですから、そういった方策をとっていただくことによって、みんなで助け合ってやっていくということが私は非常に重要だと思いますので、そういった制度も含めて、もう少し制度が充実されるようにこれからも我々要望すべきところは国に要望するし、そういう形で改善を図っていきたいと思っています。
それで、とにかく今38万棟ございます。ただ、我々はもちろん「ＴＯＵＫＡＩ−０」だけで、それが解決できるとは思っていません。そのためには、やはり改築をいかに進めていくか、それも一つの耐震化対策だと思います。
それからもう一つ大事なことは、やっぱり38万棟という分母を減らしていくこと。というのは、老朽化されて人も住んでいない、それで町の中に放置された住宅というのはいっぱいあります。ですから、そういうものを取り壊して整備して空閑地にしていくというのが、私は重要な耐震化じゃないかと思っています。だから38万棟をどうするかということを考えたときには、その３つをあわせてやっていくことが私は非常に重要だと思っていますので、そういう観点でぜひ県民部とも協力しながら、耐震化が少しでも進むように頑張っていきたいと思っています。
それから、職員の動員訓練の話でございますが、必要性については先ほど担当の室長から説明しましたけれども。当然、防災局の職員ですと室長以上は居住制限がかかっております。ですから、自転車もしくは徒歩で30分以内のところに住むようになっております。それから本部要員についても一応居住地に近い者を本部要員にしておりますので、同じように自転車もしくは歩いて30分以内で来れるようなところの人たちを要員にしています。
それでは県庁に来ている浜松市とか遠隔地から通っている人たちはどうするかというと、最寄りのところへ行って、その最寄りのところの要員として頑張ってもらうというシステムになっておりますので、必ずしもその人たちは県庁へ来なくていいです。ですから、最寄りのところへ行ってもらえればいいとそういう形になっております。
それで今、対策本部のあり方――方面本部を含めてあり方を検討しています。それでその中でできるだけ少ない要員で効果的な対策ができないかということで、非常時の勤務体制を含めて今その改善の取り組みを始めておりますので、またその中で、もう少し少ない、最小限の人数で効果的な対策ができるように、そういう形での訓練もこれから取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○水島税務室長
滞納整理機構は年間に77件ほど処理をすると。そのボリュームはどの程度なのかということでございますけれども、一人77件、全体で1,000件を処理することで、推計ではございますが、年間約38億円。これは県、市町から機構へ移管をするという予告を滞納者に言う部分の効果も含めて約38億円を見込んでございます。それで計算をいたしますと、県の滞納額134億の３から４年分と。県、市町の滞納額約590億ほどだと思いますけれども、これの15年から16年分に当たると、そんなボリュームであるということでございます。以上です。
○三ッ谷委員
よくわかりました。それぞれ責任のある皆さんの答弁をいただいて、少し安心した部分がありますし、特に防災につきましては、我々平成21では今回の統一地方選の大きなテーマでもありました。ですからその中でできることといったら、みんなに理解してもらって、何とか亡くなる方を少なくするというのが安心安全の一番目に上げたわけです。ですから、きょうもいろいろなことを伺って、我々もいいアイデアもいただきましたから、関係の皆さんにもお願いしなきゃいかんし、ぜひ当局でも一層の皆さん方の御尽力を期待して質問を終わります。ありがとうございました。
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