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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
では、よろしくお願いいたします。分割質問方式で何点かにわたって質問いたします。
初めに、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書のうち、生涯学習社会の形成に関する取り組みの中でも取り上げられておりますが、頼もしい教職員の養成は非常に重要だと思うんですが、実際のところ説明書の15ページに、信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合が年々微減増、小中高でそれぞれ多少ふえていたり減っていたりしております。授業の内容がよくわかるというのがある意味、意識指標であって、これは研修等を通じて教員のさらなる資質向上を図る必要があると課題も分析して書かれてありますが、目標達成に向けてはまだまだ努力が必要ではなかろうかと思います。この目標に達していない課題についてもう少し詳しくお考えを伺いたいと思います。
○太田義務教育課人事監
信頼できる教員という御質問をいただきました。学校現場の経験からすると、学習指導であるとか生徒指導といったところできめ細かさに欠けている場合に、教員に対する子供たちの信頼をなかなか得にくいのかなと感じています。例えば指導に対して一方的な叱責で終わってしまったりとか、または家に帰って保護者の理解を得られなかったりという場合に起こるのかなと思っております。
ですので、教員がきめ細かな指導ができるように、多忙化を少しでも解消することであるとか、こちらにも書かれているんですけれども、より人権意識の向上等を図る研修を進めていくといったところが対応になろうかと感じております。
○小野田高校教育課長
高校の状況につきましてお答えさせていただきます。高校の場合、目標値が90％以上になっておりますが、それに対しまして平成28年度の結果が67.4％ということで、目標値に対して大きく下回っている状況にございまして、これは厳しく受けとめなければいけないと考えています。
一方で、７番委員からもお話がございましたが、成果指標のうち意識指標につきましては、回答者の主観に左右されることもあり、また成果の発現に時間を要する傾向もあると考えておりまして、指標のあり方についても検討が必要なのかなと考えています。
先ほど太田義務教育課人事監からも話がありましたけれども、生徒と教員の信頼関係の構築につきましては、授業、生徒指導、部活動、進路指導など、いろんな場面において教員が生徒に真摯に向き合うことで培われるものだと考えております。授業の内容がよくわかると答えている生徒の割合については目標値を達成している状況にありますので、授業の場面においては生徒の信頼をある程度得ることができていると考えておりますが、今後も研修等を通じて教員の指導力を高め、信頼につながるよう努めていきたいと考えております。
それから教員の多忙化に関しましては、授業準備、生徒との触れ合いの時間、さらには教員自身の自己啓発の時間も奪うということで、結果的に教育の質、それから教員の信頼の低下にもつながりかねないと考えておりますので、高校教育課といたしましては多忙化解消に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
私たちの時代は、学校の先生というのはもう本当にある意味人生のお手本であり聖職でありましたが、今は親しまれるというか非常に身近なところにいるということで、職業としての位置づけが変わってきているのかなと感じますけれども、それにしてもやはり信頼できる先生がいると答える方が８割いるのはいいことなのかもしれませんが、高校の場合は７割を切っている、より大人になっていくお手本になる人が、信頼できる人が誰もいないよというのは非常に寂しいことでありますので、多忙化解消もそうですが先生方の意識高揚に向けた充実した研修であるとか、また先生方が逆に自分がお手本とするような指導者をぜひつなげていくような施策を今後につなげていただきたいと思います。要望にしておきます。
２点目ですが、説明書の５ページにあります教育委員会の表彰について伺います。平成28年度は被表彰者数あるいは対象者を見ますと、実際に永年勤続した優秀な教職員、また学校教育に関し顕著な実績を上げている優秀な教職員が――これは慣例でもあると思うんですが――大半を占めておりますが、児童生徒や団体に対する評価が少な過ぎるのではないかなと思われます。
特に、教育、学術、技法、その他の文化の振興に貢献しその功績が顕著なものはゼロでありますので、この表彰の対象者の選定、あるいはどういう形で決めていらっしゃるのかお伺いいたします。
○渋谷理事(兼）教育総務課長
教育委員会表彰について御質問いただきました。教職員については永年勤続表彰、優秀職員表彰という形でずっとやってまいったわけでございますけれども、平成28年度は学芸、素行等が優秀で他の模範とする生徒及び児童が11人、それから団体も13団体ということで、運用上の内規により全国規模の大会やコンクールにおいて優勝あるいは最高位の賞を受賞した生徒、団体を表彰対象としております。要するに全国１位になった子供たちを県教育委員会が表彰するということで、ただ子供たちの表彰につきましてはいろいろレベルがあると考えておりますが、県教育委員会としては全国一の部分を表彰対象とさせていただいています。
国際的に頑張った子の中には知事表彰をされている生徒もございますし、あと各種部活動の大会になりますと、高校体育連盟それから高校文化連盟がございますので、例えば全国の中で入賞ぐらい、例えば優勝はしなかったけれど３位以内とかのレベルの子供たちには連盟表彰があったり、あと各種コンクール等は個別に表彰しておりますので、そういう体系の中で県教育委員会が、生徒児童の表彰はここの部分でやらせていただいている形でございますので、御理解いただければと思います。
○早川委員
わかりました。
この内規はいつごろつくられて、表彰制度がどのぐらい続いているのか、そして全国一となった児童生徒、団体の数は傾向としてはふえているのか減っているのかお伺いしたいと思います。
○渋谷理事(兼）教育総務課長
教育委員会表彰の制度がいつからかというのがすぐには出てまいりませんので、また後ほどお話しさせていただきますけれども、少なくとも平成16年度からはデータがございまして、平成28年度の表彰の対象は個人11人、13団体で合計24だったわけでございますけれども、過去５年間の合計でいきますと平成27年度が18、平成26年度が32、平成25年度が35、平成24年度が24という推移でございまして、平成16年度以降は20件から30件ぐらいの間で表彰を行っております。
○早川委員
ありがとうございます。
教育委員会の表彰としてはこういうジャンルがあるよということでわかりましたけれども、教職員の皆さんの表彰と、それから日本一になった児童生徒、団体の表彰が何となく同列になっているのがすごく違和感がございまして、先生方も頑張っていらっしゃるんですが、日本一になる子供たちや団体と並列しての表彰制度には違和感があるので、今後分けてもいいのではないかなと思います。意見ですが、御検討の余地があればぜひ参考にしていただきたいと思います。
３点目です。職員の健康管理について、先ほど６番委員から意見がありました。私も教職員の皆様の実態は非常に深刻であると感じております。先ほど細かな分析あるいは対策についてお話がありましたが、さまざまな対応をしていただいた中で、実際に平成28年度復帰された先生は何人いらっしゃるか伺います。
○南谷福利課長
長期にお休みした方を大きく分類しますと、心の問題と体の問題と２つございます。まず心の問題については、休業している職員については53人が復帰、復職ということで、復帰率を申し上げますと45％でございます。
それで体の問題につきましては、福利課で所管しているのはがんでありますとか心疾患、それから脳血管疾患などの特定の疾患を扱っておりまして、これらから治癒した者については100％復帰といったデータでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
心の疾患の場合に53人復帰されたということで、非常に心強いことだと思いましたが、ぜひ継続して支援していただきたいと思います。
また、先ほどの精神疾患による長期特別休暇の説明の中で20代の高校の女性、その次が中学校の女性。若い女性が、やはり希望を持って就職したにもかかわらず、恐らく理想と現実のギャップで悩まれているのがわかりましたので、これについても細かい範囲をぜひ教育委員会でもしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明書の44ページですかね。
看護師の配置について、医療的ケアが必要な児童生徒、重い障害のある児童生徒に対する健康状態の維持増進及び保護者の負担軽減ということで対応していただいておりまして、これは本当に助かっております。
ただ、人工呼吸器の管理等については学校の看護師だけでは対応が難しいということで、新たに難病患者のレスパイトということで健康福祉部で看護師の派遣事業もあわせてやっていると思います。全国でも課題になっていて、国ではガイドラインを作成して特別支援学校における看護師の配置について見直しをする動きがあるように伺っておりますが、昨年度実際に看護師配置をされている中での課題についてはどのように分析されているのか伺いたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
看護師の配置につきましては、各学校の医療的ケアの対象児の数ですとか、それから医療的ケアの内容をもとに決めております。児童生徒が１カ所に集まって普通の教室で授業をしているときは対応しやすいのですが、特別教室ですとか体育館等さまざまな場所に分かれて学習する場合には看護師が移動に時間を要するということで、対応に困難があると学校から聞いております。
また、７番委員から御指摘がありましたように、看護師が対応できないタイプの医療的ケアの内容がありますので、そういった点については保護者の協力を得て対応しております。具体的に申しますと、人工呼吸器の管理ですとか、中心静脈栄養など安全面から今の状態では学校として対応できない、そういった児童生徒さんも入学している現状でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
今お話がありましたとおり、学校で対応できないというか、学校の看護師の数、あるいは管理面での課題かと思います。必要とする児童生徒の人数とかケアの内容によって看護師配置を決めているということでしたが、実際には足りていらっしゃるのでしょうか。
それと学校で対応できない部分について、健康福祉部の事業から派遣の看護師が配置されることになっていますが、そのすみ分けというか、実際現場の中では特に混乱はなかったかどうか伺いたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
現在認められている行為においては、看護師の数は配置されていると認識しております。ただ７番委員御指摘の高度な医療的ケアといった部分につきましては、現在文部科学省が高度な医療的ケアに対する校内の実施体制を構築するための事業を８地域でモデル的に取り組みをしております。
その後、文部科学省が医療ケアに関するガイドラインを示すと聞いておりますので、ガイドラインの策定を受けて本県の医療的ケアの実施体制の充実を図っていきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
教育に格差があってはいけませんので、学校で配置されている看護師さん以外の看護師さんを利用されているお子さんについては、利用料金が発生して経済的な負担もかかっていることもありますので、国の動向を踏まえて、ぜひ事業に反映できるように御努力をお願いしたいと思います。
次は、予算の執行状況について何点か伺います。説明書の78ページにございますが、不用品売払収入の予算現額に対する割合が725.8％と、つまり予定していなかったものが売れて収入がふえたということで結果としてはよかったと思うんですが、概要について伺いたいと思います。
２点目は、６番委員からもお話がありました奨学金返還金の件で、収入未済額が多額であるのはもう毎年の課題であると思います。先ほどのモラルの問題はしっかりと事前に説明する段階できちんと指導していただきたいと思いますが、払う意欲、意思があってもなかなか経済的な環境で難しいというお話がございました。その中で訪問活動もされて大変だというお話を伺って、その後の返済計画だとか、就職支援だとかまた別の分野との連携が必要になってくると思うんですが、そのあたりどんな対応をされたのか伺います。
３点目は、説明書81ページにございますが、不祥事根絶に向けた臨床心理士の活用等が61.3％ということで、対象が少なかったという意味で捉えていいのかどうか、事業の概要について御説明いただきたいと思います。
最後に説明書85ページ、発達障害等の生徒支援充実事業の執行率も77.1％と低くなっています。39ページに事業の概要がありますけれども、実際に必要としている生徒はもっとたくさんいると思われまして、もっとスムーズに活用されるように期待したいところですが、実態と課題についてお伺いたいと思います。以上です。
○木野財務課長
不用品売払収入の予算現額と収入済額との乖離の関係なんですけれども、不用品といいますのは備品の売り払い収入になります。主には更新した場合に不用となった備品を売るということで、いつも２月補正は12月に行っているんですけれども、確実に収入が入る予算を計上しております。
ただ、昨年度末に磐田農業高校の実習棟を移転した関係で新しく備品を買ったので、それまで使っていた備品を鉄くずじゃなく中古品として売却したことで、全部で100万円程度の収入がありました。あとパソコン関係も更新して中古品として売ったことで17万円の収入ということで、年度末にまとめて出たのが乖離の原因なんですけれども、これから平成30年度の当初予算に向けまして不用品をちゃんと売って収入を確保する観点から、年間を見通したきめ細やかな予算計上をしてまいりたいと思います。
○金嶋高校教育課参事
奨学金返還金に対する返還困難者への相談体制について御質問いただきました。
現在のところ、返還困難者から直接私どものほうに連絡が入ってくるケースはまれでございまして、債務が滞っている状況の中で債務者からアプローチをかけてくる機会がなかなかございませんで、当然相談を受ける機会がないのが現状でございます。
しかしながら、督促をかけたりとか、状況を確認するための電話をこちらから頻繁に行っておりますし、また場合によっては通知、状況によっては家庭訪問等を行っておりますので、そういった際に７番委員からも御指摘があった返済計画の見直しですとか――ただ長期化してしまうためにそれに伴う遅延利息というものが発生してしまうデメリットもございますけれども――少しずつ少額でもいいので期間を長く保った中で、分割して返済を継続することを提案しております。
個々の状況に応じて無理のない計画を立てることが大事ですので、そのあたりの相談を受ける、あるいはこちらから督促とか状況確認をする、電話をかけた際に計画の見直しを持ちかけるような対応をしております。
それから就職支援の相談もあるのかという御質問をいただきましたけれども、実際のところお話をする機会が――電話での対応ですとか、家庭訪問しても本人は卒業して県内にいない場合もございますし、保証人である保護者にお話をするケースもございますので――なかなか本人と直接会って面談する機会等が設けることができない状況でございます。
正直に申し上げると、必ずしも就職支援まで手が出ているかというとなかなかそこまでは至っていない。もちろん本人との会話も電話等のやりとりの中でやっていますので、そういった難しさはございますけれども、お話の中で何かしら就職の見込みはあるのかないのかというお話はさせていただいている状況でございます。
○渋谷理事(兼）教育総務課長
不祥事根絶対策推進事業費の執行残についての御質問をいただいたので、お答えいたします。
まず、不祥事根絶対策事業費につきましては、一番費用をかけているのが臨床心理士の相談でございます。臨床心理士の相談につきましては、不祥事を行った教職員の心理まで探って対策に生かしていければということで、特に近年、平成27年度、平成26年度はわいせつ事案が非常に多く、わいせつ事案で大いに活用してきたところでございましたが、実は平成28年度のわいせつ事案が１件しかなくて、執行が伸びなくて費用が残った形になりました。ただ不祥事根絶対策事業費につきましては不祥事根絶全般に使えますので、執行が６割にとどまったということは反省すべき点があると認識しております。
そうしたことから、今年度は臨床心理士の相談をさらに幅広く交通事犯等でも活用したりして広げていく、それから先ほど６番委員の御質問でも御紹介いたしました不祥事根絶のｅラーニングの費用も民間に委託して行っておりますので、そうした費用にも活用しておりますし、今後費用を無駄にしないように、啓発グッズ等もさらに追加してつくって、教員に対して不祥事根絶を徹底することに使ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
先ほど教育委員会表彰規程についていつごろからかというお話がありましたけれども、教育委員会表彰はかなり古く昭和24年から行っておりまして、先ほど申しましたように、生徒に関して全国トップの成績という内規については近年ずっと運用してきて、これはあくまで私どもの内規として運用してきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○神田高校教育課指導監
発達障害などの生徒支援充実事業について御質問いただきました。
この実施状況につきましては、説明書39ページにありますとおりですけれども、現状静岡中央高校通信制課程が東部、中部、西部の合計３キャンパスございます。これらのキャンパスにおいてそれぞれ15回、それから昨年度旧周智高校の会場におきまして14回のコミュニケーションスキル講座を実施いたしました。実施に当たりましては静岡中央高校を例にとりますと、コミュニケーションスキル講座を指導する講師がおりまして、その講師に加えまして臨床心理士ですとかキャリア教育アドバイザーを配置し、経費の節減には努めたものですから、御指摘のとおり予算の執行残は出ておりますけれども、事業実施は計画どおり行わせていただいたところです。
それからもう１点、ニーズに応えているかという御質問ですけれども、参加した生徒数はここにありますとおり合計60人の参加がございまして、希望者全員を受け入れて実施することができたところであります。
それで課題と考えておりますのは、静岡中央高校通信制における実施が日曜日ですが、静岡中央高校通信制においてスクーリングを実施する日と重なっているので、その意味で通信制に在籍する生徒が参加しづらい状況は一部にございます。今後そういったことを改善していきたいと考えています。
○早川委員
それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
不用品売り払いにつきましては、きめの細かい予算立てということで、ぜひ売却できる資産はしっかり売却計画を立てていただきたいと思います。
２点目の奨学金返還金の説明はよくわかりましたけれども、その中で奨学金返還金を担当する職員は何人いて、どういう体制でやっていらっしゃるのかを伺います。といいますのは、イタチごっこのような形で、これまで恐らく毎年の決算額で課題になっていることだと思いますが、収入未済額を見ますと非常に大きな金額でありますし、きめの細かい対応をしていけば返せる人がふえてくるのではないかなとも思いますので、体制について伺います。
あと不祥事根絶に向けた取り組みについては、不祥事が発生して対応するのが少ないほうがいいんですけれども、未然に防ぐことも含めて、予算がしっかりと執行されて不祥事根絶に向けて推進されることを望みます。
最後の発達障害の生徒の支援につきましては、ニーズは十分満たしている話なんですけれども、私も周智高校で一番最初にやったころ現場を視察して、生徒さんが非常に生き生きとしていること、それから発達障害のお子さんが苦手な人間関係の構築がきちんとできるということで、非常に効果があると私も実感したところであります。
つまり、社会に出た後、何かにつまずいたときにそのまま引きこもりになってしまうか、それを乗り越える仲間をつくりながら進んでいくかという分岐点になるすごく大切な事業だと思いますので、課題も含めてきちんと推進して反映していただきたいと思います。
最後に奨学金返還金の職員の体制について再度伺います。
○金嶋高校教育課参事
奨学金返還金に関する事務につきましては、高校教育課では現在正規職員、それから非常勤職員、臨時職員合わせて６人の体制で対応してございます。
○早川委員
それは専任ですか。
○金嶋高校教育課参事
御指摘のとおり専任で対応してございます。
○早川委員
わかりました。
ここからはまた次の委員会の所管事務調査でやっていきますけれども、人数が適正かどうかもありますが、きめの細かい相談体制とあと他部局との連携、つまり相談を受けられる体制を整えるとともに、今人手不足と言われているような時代ですので、仕事につないできちんと返還できる計画、また体制をとっていくことが本当に重要ではなかろうかと思います。ぜひ来年度の組織編成のときには、体制づくりに課題をきちんと反映していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分にさせていただきます。
（ 休 憩 ）
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