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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、分割質問方式でお願いします。
順番が整理されていないかもしれませんが、今までの質問に重ならないようにできるだけ整理していきたいと思います。
初めに、予算関係について確認の意味で二、三お聞きします。
今年度補正予算案を見ますと、スポーツ推進事業費が1800万円ほど減額補正されていると思います。来年度は競技力向上対策も含めて相当増額されているのですが、本年度は方針どおりに現場で進まなかったのかどうなのか。東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力向上、選手支援について伺いたいと思います。
○望月スポーツ局長
３番委員御指摘のとおり、２月補正予算案について当初予定した事業をいろいろ実施していく中で契約における実績に応じた減額という御理解でお願いしたいと思います。
○渥美委員
現場の実情も踏まえて、新予算案が来年度に向けて策定されたと思いますので、しっかりと予算執行ができるよう力を入れて取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。
それから、関連するかもしれませんが、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致推進事業についても最近余り声高には聞こえなくなった気がするものですから確認です。
本年度補正予算で同じく1000万円ほど減額補正されます。来年度予算案は本年度当初予算と比較して減額されるのですが、既にキャンプ誘致事業については予算を必要とすることが内容としてなくなったのかどうなのか。本年度の取り組み状況と来年度に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
事前キャンプ誘致についてお答えいたします。
事前キャンプ自体は、現在県内21市町が希望しております。覚書を締結している市町は本日時点で11市12件であり、これまで県の役割として海外競技団体への海外現地連絡員を通じた誘致競争を行ってきました。事前キャンプ希望21市町のうち11市町まで覚書を締結しております。残り３年でことし予算を少し減らしているのは海外現地連絡員による誘致がある程度進んでおり、これからはサッカーやバレーボールとかのグループ競技の誘致に進む次のステップもございますので、まずは一旦誘致活動の金額を減らして、これから継続的に2020年に向けて21市町全部で誘致できるよう一応考えてございます。
○渥美委員
それを聞いて少し安心したわけですが、とにかく希望している全市町で達成できるように、予算が少なくてうまくいかなったということにならないようこれまでの活動を大いに生かしていただき、事前キャンプ誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、伊豆地域についてですが、本会議でも同僚議員が伊豆で地元のムードが高まらないと心配しておられたのですが、来年度予算案については機運醸成と交通量調査等々含めて現地対応をしっかりと取り組んでいく予算が組まれております。本年度の状況とあわせて、来年度具体的にどんな取り組みをされていくのか。特に機運醸成について伺いたいと思います。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
オリンピック・パラリンピックの機運醸成でございます。
御存じのように、２月３日に富士スピードウェイでのロード競技開催の決定がありました。静岡県ではこれからロード競技やトラック競技が伊豆半島、東部地域全体で開催されますので機運醸成につきましても静岡県が大会開催をＰＲします。周知を各階層に広めることはもちろん、ロード競技やトラック競技などいろんな自転車競技も含めて、自転車競技に関心を持ってもらう取り組みに向け、平成30年度は特に市町と各種関係団体と連携して大会の盛り上げに努めていきたいと考えております。
○渥美委員
来年のラグビーワールドカップもそうですが、やっぱり地元のムードは大会の成功を導く上で非常に重要だと思いますので、ぜひ市町との連携をしっかりとっていただきたいと思います。
それから、次は茶の都ミュージアムです。
いよいよ３月23日には開館ということで、空港周辺の地域振興、施策の１つの拠点として大いに期待するところでございます。予算につきましても本年度は空港隣接地域のにぎわい空間創生事業で７億円余を見込んでいたのですけれども、４億円余の減額補正でございます。これも先ほどと同様に現地の状況が予定よりも進まなかったということでいいのか。さらに来年度は５億8000万円余が予算計上されております。本年度の取り組みと来年度に向けての取り組みについて確認しておきたいと思います。
○大橋空港運営課長
空港隣接地域にぎわい空間創生事業につきましては、空港周辺の２市１町が主体となって行う事業について空港建設基金をベースとして県が助成するもので、魅力ある地域づくりを進めるためのものです。
２月補正の減額理由としては、例年ですと用地交渉等の難航等で不測の事態が発生して不用額が発生するため、今回は市町と厳しく精査した結果と理解しております。
また、全体の事業計画でございますが、助成制度につきましては平成27年度から平成36年度までの10年間で計画し、平成29年度末時点で執行率が30％余となっており、市町において計画的に実行され県に申請が上がっているものと理解しております。
○渥美委員
県が行う事業というと、もちろん市のバックアップですけれども、主体は市町ですからしっかりと地域の意識を育てる立場で助成制度についても有効に使っていただいて、観光促進事業もそうですけれども地域がその気にならないと成果や効果が上がらないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
文化・観光部所管ではないのかもしれませんが、今大きな構想で富士山静岡空港西側の整備事業構想が描かれていると思いますが、全体構想はどこでまとめるのですか。空港西側の防災拠点整備も含めてだと思いますが文化・観光部で答えられるのでしたらお願いしたいと思います。
○橋空港振興局長
富士山静岡空港西側の利活用でございます。
今、防災拠点について今年度も予算をお願いしていますし、来年度もまた拠点を充実させると聞いております。また西側には大きな土地があり、航空産業系の誘致とか、特に今やろうとしているのが格納庫事業でヘリコプターの格納庫事業者２社が事業をしようとしています。またレオナルド社という大きいヘリ会社が静岡エアコミュータとタイアップして事業展開していく計画もしております。いずれにしましても空港本体と周辺も含めてにぎわいをつくっていく意味では非常に重要だと思ってございますので、引き続き利活用について検討していきたいと思っております。
○渥美委員
時々具体的な案が出てくる割に全体構想が見えないものですからお聞きしたのですが、文化・観光部で全体構想をつくるのか確認です。
○橋空港振興局長
基本的には、エリアごとにこういうものが来たほうがいいのではないかというエリア分けで、ここはこんな使い方もできますと一応ホームページ等で公表しています。県民の皆様も外部から見られるようにお示ししながら、その中でやってみたいことがあれば我々も相談に乗りながら誘致できるか、できないかを検討していきたいと考えてございます。
○渥美委員
私が心配しますのは、個々のいいアイデアがあったらお願いしたいという投げかけはいいのですが、県として全体構想がしっかりしていないとちぐはぐになってもいけませんし、民間も的確な答えが出しにくいと思います。全体構想はしっかりとした青写真ができてないといけませんので、大体の絵は一度見たことはありますけれども、取りまとめをしっかりとやっていただきたいとぜひお願いしておきます。
また、構想がある程度の段階になったらお示しいただいて、大きなものになるので我々も状況を把握しながら対応していかなくてはと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
空港利用促進について伺いたいと思います。
競争力強化事業も予算を増額していただいております。まずは就航促進に力を入れていただいていると思うんですが、その上でかねてからのインセンティブの問題があります。特に着陸料減免、さらには夜間駐機も恐らくインセンティブの中で対応しているのだろうと思いますが、インセンティブの中身は富士山静岡空港と同等の他空港などと比較してどのように把握しておられるのか伺いたいと思います。
○田中（尚）空港利用促進課長
空港競争力強化についてお答えいたします。
就航促進策のインセンティブでございますが、昨年７月に訪日誘客支援空港に静岡県が認定され、国で全国的に申請した空港全てを採択しまして、逆に採択されたことによって訪日誘客の獲得競争は厳しさを増した状況でございます。今まで静岡県では条例で着陸料を１年間無料で２年目、３年目は３分の２を減免しておりましたが、国がこの支援、インセンティブを全国的に浸透させ、逆に他県と比べての静岡県の優位性は失われたところでございます。それを踏まえ今議会にお諮りしておりますのがグランドハンドリング整備支援で、まだ全国的に普及していない状況です。県３分の１、国３分の１の国際線の新規増便にかかる支援でございますが、かなり優位性が増す形となり他空港との差別化を図ることができると考えております。
○渥美委員
ある意味、国内空港の競争の公平化になるのだろうけれども、いよいよ航空会社から見た実質的な魅力が発揮されないといけないと思うものですから、最終的には利用客によって航空会社が成り立つかどうかだと思いますので、これからインセンティブも含めてより魅力のある空港にしていかなきゃいけないと思います。そういった意味では考え方もまた新たにして空港振興策にしっかりと取り組んでいかなくてはいけないと思います。
利用促進策について、先ほども議論がありましたが、富士山静岡空港利用促進協議会との連携事業は当初からずっと引き続き行われていると思いますが、例えば最近の実績はどうなっているのか。あるいはいわゆる奨励金、助成金の制度は今後も継続されるのかどうなのか伺いたいと思います。
○田中（尚）空港利用促進課長
富士山静岡空港利用促進協議会と連携した利用促進についてお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、行政のみならず経済団体、旅行社など空港を支援していただきますいろんな組織約190団体が加盟しており、富士山静岡空港を盛り上げるための利用促進策、アウトバンドを中心とした利用促進策を協議する場でございます。23ページに書いてありますとおり毎年教育旅行、利用拡大、産業交流など５つの委員会を設け、各施策の効果等について年２回検証しております。それらに基づいて協議会との連携が開港以来行われてきているわけでございます。その連携成果として利用状況の推移を見ましても、平成21年度の初年度は52万人で、開港２年目は55万人でございました。平成23年度は東日本大震災があって風評被害等で40万人台に落ち込み、その後中国と韓国との竹島問題や尖閣諸島の問題により40万人台で推移いたしました。国の訪日誘客政策と相まったこともあり、それ以降は55万人、70万人、61万1000人、今年度につきましても約60万人後半で推移すると見込んでおります。このような成果は全て協議会との連携によってできたものと考えており、これからもそれぞれの施策を検証しながら実施していけたらと考えております。
○渥美委員
できるだけ有効な活用を考えて、これまでも取り組んできましたけれども、空港の運営コスト的には助成した分だけ収入が減っており、どこから元が出ているのかわかりませんが、恐らく空港全体で考えれば、そうだと思います。当初の呼び水といった観点ではどうしても必要なことですが、理想を言うならば、なくても利用促進ができるニーズの高まりにつながっていくことができるといいと思っています。県の方針としてはしばらく続けなければいけないということでしょうか。確認をお願いします。
○田中（尚）空港利用促進課長
富士山静岡空港の特性としまして、隣に中部国際空港セントレア、それから東京には羽田空港等がございまして、現在の利用状況を見ましても西部地域はセントレア、東部地域は羽田空港に流れている状況や東京、大阪のいわゆるビジネス路線を持たない観光利用が主な富士山静岡空港の特性を踏まえますと、いわゆる求心力を保つ組織というものは必要と考えており、求心力を持つ組織として富士山静岡空港利用促進協議会がございます。空港を盛り上げようと思って参画していただく皆様と連携して当面の間は意見もお伺いしながら利用促進策を続けていければと考えております。
○渥美委員
わかりました。
では、次の質問を行います。
先ほど５番委員からも質問がありましたけれど、民泊の関係です。
300ないし、400事業所が民泊を行っている中で、いろんな問題が顕在化してきていることへの対応として今回条例制定も行えるようになったわけです。具体的に今起こっている問題がどういうことなのか、あるいは今後どんなことが起きそうなのかとか、そうした問題が条例を定めることによってしっかりと防止できる見通しが立てられているのか伺いたいと思います。
○永井観光政策課長
民泊における現在の問題についてお答えします。
本県においては、大きな問題は顕在化されておらず承知しておりません。ただし報道等で現在問題になっているのは、全く規制制度がなくアングラで民泊が行われていまして、一番大きな問題は犯罪に絡めていろんな形で薬物とか、あるいはいわゆるラブホテルに使われ、あと利用者のごみ問題、夜中に大騒ぎをして近所に迷惑をかけるといったことが都心部では発生していると承知しております。ただし今回この法ができ条例ができれば、アングラ部分はだんだんとなくなってきて、きちんとした方が事業をされるシステムができ、そういったものはだんだん減っていくと考えております。
○渥美委員
特に、観光地等の宿泊不足を補うことがあるわけですが、御案内のようにフランスを初めヨーロッパ各地では古くから定着していて、私の友人も民泊を使って長期滞在すると時々お話に聞いています。民泊によって単なる宿舎ではなくて、先ほどもお話がありましたホームステイに準じて、できれば家主と旅行客との交流機会がふえて日本語あるいは日本人や日本の生活をより理解していただくことにつながるよう期待しており、できるだけ自由に事業展開できるように状況を見ながら対応していただければと願っております。
180日という制限については、当局としてどう評価していますか。
○永井観光政策課長
民泊は、あくまで住宅を一時的に貸すことでございます。したがいまして１年365日の半分以下ということで国で180日を超えないと定められております。
○渥美委員
180日には当然根拠があると思うのですが、その日数についてどう感じておられるかという質問です。国で決めているのですけれども、それはわかります。180日に対しての見解がもしあればお聞かせいただきたい。
○神戸観光交流局長
180日の制限期間の考え方でございます。
180日で入れかわり立ちかわり人が変わり、場合によってほぼ違う人が常にいる状況も考えられなくはありません。そういう中で住宅の静穏な状況を守るとか、学校の授業に影響を及ぼさないことを考えて、我々はこういう規制というような条例を上程させていただいているところでございます。
○渥美委員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
議案説明書の41ページになります。
自転車を活用する自転車活用推進計画の策定を行う予算で1400万円を計上していますが、自転車活用推進計画の趣旨、目的はどんなことを考えておられるのか伺いたいと思います。
○都築スポーツ振興課長
３番委員にお答えいたします。
自転車活用推進計画でございますが、いわゆる自転車活用推進法に基づき国で計画を策定しますが、地方自治体におきましても都道府県レベルで国の計画を斟酌した形で計画策定に努めると法で定められております。
計画の中身ですが、例えば走行空間、自転車道専用道路とかシェアサイクルの整備、または公共交通機関と連携して観光とかいわゆるソフト面、ハード面の計画を県のビジョンや自転車活動のビジョンとして策定する形を目指しております。
○渥美委員
ですから、自転車活用推進計画の内容の盛り込み方によって県のツアーが変わってくると思うのですが、スポーツ振興だけではなくて、今世界的に健康志向で、地域の環境対策や乗り物改革といった観点で世界各地にて取り組みが行われています。今回の計画策定の中身については目指すところはスポーツだけではないと思うのですが、どんなところを目指しているかもう一度伺います。
○都築スポーツ振興課長
本県といたしましては、サイクルスポーツ県づくり事業を今展開しております。サイクルスポーツ県づくりを進めるに当たっては、まず２つございましてサイクリストも含めて国内外から多くの人を呼び込むのが１点、もう１点は県民に自転車に親しんでもらう、いわゆる県民による自転車利用促進がございます。それらの環境整備を進める観点でビジョン等を整理してまいりたいと考えております。
○渥美委員
ぜひ、自転車競技だけではなくて幅広い県民の健康づくりも含めて取り組んでいただければありがたいなと思います。
時間もあるので、最後に１点だけ質問します。
県版ＤＭＯですが、統括責任者は府川尚弘氏、マーケティング責任者がトニー・エバレット氏と専門知識を持って取り組んでいただけるということですごく期待しています。
県の観光担当の方々を中心に彼らの御意見、講演とか考え方とかを聞かれた方がいらっしゃれば、お二方の考え方等の感想を伺えればありがたいと思います。本当は直接伺える機会が今までにあるとよかったとは思いますけれども、今まで機会がありませんでしたので、聞かれている方はかいつまんで結構ですのでお聞かせいただければと思います。私も相当期待していますのでぜひお願いします。
○神戸観光交流局長
私も何回か府川総括ディレクター、それからマーケティング責任者のトニー・エバレット氏のお話を聞かせていただいております。
まず、府川氏についてはターゲットをある程度絞って高質なお客を取り込んでいくこと、今インバウンドが非常にふえている時代背景から戦略的な考え方をお持ちになっていて目指す方向、国際理解も含めたインバウンドの取り込み、経済的豊かさだけではなくて国際理解を通じた心の豊かさも実現していこうという考えを持たれた講演等をしてございます。
また、トニー・エバレット氏につきましては、群馬県水上市とかの温泉地にもかかわったりし、オーストラリアの観光局にもいらして実務経験もありながらしっかりとしたマーケティングをやれる方で御講演やいろんなアドバイスを私どもいただいているところでございます。
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