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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 清水 泰 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○清水委員
それでは、数点質問をさせていただきます。
まず部長にお伺いしますが、産業委員会の提出案件の資料の15ページの、最近の経済動向ということでございますが、ここに書いてあることを見ますと、日本の経済は緩やかに回復に向かっているということで、２月22日の内閣府の月例経済報告とありまして、企業の収益は改善が足踏み、あるいは設備投資は緩やかではあるが増加している。雇用の情勢は改善に足踏みがあると。個人消費もおおむね横ばいというようなことであって、県内の経済も月例経済報告でいきますと、何とか改善の動きが見えるというふうに出ておりますが、３月９日の新聞で、３月１日、２日に日本世論調査会が２日間で実施した全国の面接世論調査でいきますと、78％の人が景気が悪化しているというふうに答えたというふうに出てます。
国は非常に景気がいいと言っているけども、実際に我々一般の人は、国民あるいは県民も、そういうふうに感じてないというふうに強く私も思いますし、この世論調査の結果でいきますと、景気がどのような状態にあるかという問いに、「よくなっている」あるいは「どちらかといえばよくなっている」が20％、そして「どちらかといえば悪くなっている」と「悪くなっている」を合わせると、先ほど言ったように78％ございます。
そして、1,812人がこの面接調査に答えたわけですが、「よくなっている」という人が20％あって、その中の14％は給料がふえているということです。それを1,812人で計算すると約50人ぐらい、そして、やはり給料もボーナスも収入が減っているという方が40％ありますから、78％の40％というと450人ほどが給料が減っているよというような調査になってますけど、この点で、本当に部長が今考えられる静岡県の景気はどのくらいかなあと。このことをお聞きしたいと思います。
それから、中国製のギョーザによる中毒事件に関してですが、この中毒、食の安全というものに対して、中国はオリンピックを目指しているという非常にいいチャンスで、それで中国の食の安全が相当直っていくかなと思います。日本では、この危機を今度はどうしようかと。日本の自給率が39％、この自給率をやはり高めていかなくちゃならないなといういい機会かなと思いますので、この農業についても、部長の考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
次に、静岡県の漁業についてお伺いをいたします。
静岡県の漁業、１月16日に産業委員会で伊豆へ視察に行ってまいりました。下田市の漁業協同組合に行ったのですが、静岡県水産技術研究所伊豆分場、鈴木雄策分場長のところにも立ち寄ってまいりました。
静岡県の水産、キンメダイやイセエビ、サザエ、アワビ、こういうものも一生懸命、稚魚をつくりながらやってるなあということで、伊豆へは視察にもなかなか行けないけれども、この機会に非常にいい勉強ができたかなと思ってます。
その中で、静岡県の漁業、特に漁業協同組合等の再編もあるわけで、合併等もありますが、現在どのような状況になっているかお聞かせください。
また、私も１月、２月に数回、焼津の新港のところへ行ってまいりました。外港と言って焼津の旧港のところにまき網船の水揚げするところがあるわけですが、２月26日には、新潟、東京、長崎の船が３隻入ってまして、499トンの船でありますけれど約800トンのカツオをちょうど水揚げしていたところでありました。そして、旧港、新港合わせて、一部あいているところもあって、こういうところへ冷凍庫もつくっていくと、港から水揚げされたものがすぐ冷凍庫へ入っていく。この漁港の周辺の利活用をもう少し考えたらどうかなと。
関係者ともお話ししましたけど、石巻とか釜石等々は、港のすぐ裏側にそういう冷蔵庫等を置く施設がたくさんあると。やはり焼津へ行きますと、せっかく揚げたものを、また一定のところまで運んでいかなくちゃならないというようなことも聞きました。この港の近辺の利活用についても、前回もちょっとお聞きしましたが、どんな方向で考えているかなと、そんなこともお聞きしたいと思います。
それから、海洋深層水の件でありますが、焼津市に30数億円かけて静岡県がつくっていた深層水、先ほどお昼休みに食べていただいた小まんじゅうも特別に深層水入りで、きょうに間に合わせるように、きのうの夕方につくっていただいたわけですけど、こういうものも大いに地元では活用していきたいと思っております。しかしながら、なかなか焼津も今、深層水が上へ上がって来ずに深いほうへ沈んじゃっているかなと思ってますけど、何としてもこの利活用をしていきたい。局長から、この活用の方法をこうしたらどうかなということがありましたらお聞きをしたいと思います。
漁業に関係しまして、先日――金曜日に漁業高等学園に行ってまいりましたが、漁業高等学園も前回の委員会で、ことしは生徒が少ないよという話がありました。この１年間の漁業高等学園の状況、そしてまた来年度についても報告をしていただけたらと思います。
次に、先日、浜名湖を中心とした体験学習をやったということを新聞の記事で見まして、その中で、静岡県の水産を大いに理解してもらおうということで、浜名湖の水産資源、自然環境、文化を体験するということをやっているという記事が出ておりました。この中で得たもの、また成果等をお聞きしたいと思います。2007年――今年度は６回実施ということでありまして、私が見たのは、第２回目のアサリを守りたいという内容、あるいは第５回目のトラフグ編ということで遠州灘のトラフグを料理したというようなことがありますので、この点をお聞きしたいと思います。
最後になりますが、農林水産省と経済産業省が協力して、農商工等が連携をしてですね、２つの法案が今回出されておりますけど、そのことについてわかる範囲でお聞きをしたいと思います。
商工業の皆さんと連携して、ひとつ農業を活性化していこうということで、中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発、販売促進等の取り組みを支援するということと、企業立地促進法改正法案ということで、農林水産関連企業の企業立地等を進め産業集積の形成等を促進するための支援策等を追加するということでありまして、これを商工会議所あるいは商工会等がどういうふうに利用していくのかということを聞いたところであります。静岡県はどんなふうにこれを考えているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
現在、県では農業経営体と企業の連携支援ということで、アグリビジネス創造支援事業というものもありますが、この事業との関連はどんなものかなということでお聞きしたいので、よろしくお願いします。
○杉山産業部長
では私のほうから、経済動向と、それから自給率の関係についてお答え申し上げます。
経済動向は、冒頭、午前中に御説明申し上げましたけれども、これは全体の統計数字に基づいての動きでございます。今、10番委員からお話がありましたとおり、新聞のアンケート、これは国民が実感として感じているそのものを世論調査でやったというふうに承知しています。
そういったことを見てみますと、県内景気は全体としては緩やかに改善している。これは数字の上からそういうことだと思いますけれども、地域間あるいは業種間、規模間、これは相当程度ばらつきがあると思っております。
何よりも国民の方が、景気が悪化しているあるいは芳しくないと感じているもともとの要因が、これまでの景気の好調さというのは、輸出産業を中心とした、やはり外需に支えられている経済の展開だったと、こういうように思っております。これを、やっぱり内需が景気を支えるという形に転換しなければならない。そうしないと、やっぱり国民、県民の景気回復の実感というのはなかなかわいてこないんじゃないかと思います。
そのためには、できるだけ企業の利益をやはり労働者っていうんですか、働いている方に還元するということで、ことしの春闘でも政府が経団連にもいろいろお話を申し上げてやっておりますし、それから、各企業もそういった要請も含めて賃上げの動きも見られるということで、それぞれの家計にお金が回ってくれば、それが消費拡大につながり、結果として内需の拡大にもつながってくるということで、だんだん景気がよくなった実感というのは出てくるのかなと、こんなふうに思っております。
先ほど、６番委員からのお話にもありましたけど、我々は全体の数字を見て世の中の流れを見るのも大事ですけれども、やはり現場に出向くなり、あるいは現場の人と話をするなりして、実態を十分承知した上で県の仕事をしていくことが大事じゃないかと、こんなふうに思っております。
そういった心構えで、来年度も引き続き仕事をやってまいりたいと思ってます。
それから、中国のギョーザ事件に関連して食の安全・安心対策、国民、県民のそれへの関心というのが今まで以上に大きくなってきていると思っております。
県では、食の安全・安心はもうまさに基本中の基本ということで、それを前提に、付加価値の高い商品づくりを生産者団体等と一緒に進めております。したがいまして、今回の事件を１つの教訓に、改めて食の安全・安心について、生産者ともども気持ちを新たにして取り組んでまいりたいと思っております。
食の安全・安心が、必ずしも自給率の向上につながるのか、私はちょっとわかりません。わかりませんというのは、国の自給率39％というのは、カロリーベースの話でございます。本県の農業に置きかえてみますと、余りカロリーが伴わないような花であるとかお茶であるとか、そういった物が相当程度、主要産物になっております。
したがいまして、自給率の向上の問題と別個に、本県の魅力的な農産物であるお茶でありますとか花でありますとか、こういった物の振興については、これまで以上にまた取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。以上です。
○坂水産業局長
私からは、清水委員の水産業関係の御質問のうち、焼津の未利用地の関係と、それから深層水の利活用の促進の２点について御説明させていただきます。
以前の委員会でも御説明したかもしれませんが、県の水産担当部局にとりまして、焼津というのは、やはり県内の第一の水産水揚げ基地であるという認識は変わりございません。したがいまして、そこに、委員御存じのとおり、たくさんのまだ具体的に使われていない用地があるということは、当然私どもも認識していまして、今後解消していくべき重大な課題であろうというふうには認識しております。
先ほど委員からも御発言がございましたが、今、焼津港には、他県の船舶、漁船も水揚げに多数利用いただいておりますけれども、ほかの県の水産業基地と競争の状態になっておりますので、当然、焼津に水揚げする魅力がないとなかなか来てくれない事態になるという懸念もあるかと思われます。そういった意味では、流通の効率化でありますとか、焼津に揚げることによる付加価値の向上とか、そういった観点からの追求が必要であろうと思っています。
そういう状態の中での未利用地でございますけれども、これは前の委員会で御説明したことの繰り返しになるかもしれませんけども、基本的には、県のほうで必要なものは整備していきたいという方針がございますけれども、地元である焼津の漁協さん、それから焼津市などの御意見も踏まえながら、それから私ども県の建設部の漁港管理室などとも連携しながら、地元の声を重視しながら必要なものを整備していくというのが今後の基本的方針であるという点には変わりないと考えております。
それから続きまして、海洋深層水でございますけれども、これにつきましても委員御指摘のとおり、なかなか深層水、つまり深いところから水をくんでいるというだけでは、なかなか付加価値の向上につながりにくい点があるのではないかと県側でも考えております。また、ほかの県でも幾つか、深層水として深い水深から水をくみ上げてそれをＰＲしている県もございますので、そういったところとも競争状態になっているというのが、今の状況でございます。
したがいまして、これから必要なのは深層水の中でも焼津らしさ、焼津の深層水の独自性というのを追求していって、それをもとに、中にいろんな未利用の有効成分があるようでございますので、試験研究部門ともこれは連携しながら、新しい付加価値を見つけていくのが来年度以降の深層水部門の目標になろうかと考えております。以上でございます。
○澤田水産流通室長
伊豆地区における漁協再編の取り組み状況についてお答えいたします。
合併推進協議会におきましては、合併仮契約書及び同覚書等の原案の作成までいったところでございます。
一方、組合員への合意形成が非常に重要な問題であり、１月を迎え、各漁協における経営改善計画の見通しが明らかになり、改善計画の信憑性、また、一部漁協におきまして合併についての組合員への説明がまだ不十分というような意見も出ましたので、今回、２月補正予算――第45号議案のうち、債務補償の中で損失補償を１年延長していただく中、御理解を得て合併に進んでいきたいと考えております。以上でございます。
○岩本職業能力開発室長
委員から御質問のありました漁業高等学園の状況について御報告いたします。
平成20年度の入学予定者でございますが、現在のところ13人となっております。内訳は、新卒者が８名、既卒者が５名、年齢は15から22歳、県内が６人、県外は７人となっております。
19年度の入学者が非常に少なかったということで、学園も私どもも非常に危機感を持って募集に当たってまいりました。学校については、中学校をメーンに212校、それから県内高校63校を訪問すると。訪問できなかったところについては、パンフレット、ポスターを50校に送付したり、あるいはハローワーク、それから県内の３つのヤングジョブステーションがありますが、ここにパンフレットを送付、さらに県内漁協とか、各都道府県にあります36の組合連合会、これらに同様にパンフレットとポスターを送付いたしました。
それから、産業部になって、漁業高等学園あるいは技術専門校など所管を全部統合しまして、その中で統一的なキャンペーン、募集を行いまして、漁業の魅力とか重要性、こういったものについてもＰＲに努めてまいりました。
そういうことで、現在13人の入学予定者となっておりますけども、まだあと２次募集というのが３月21日にございますので、これに向けて最後の募集活動を行っていきたいというふうに思っております。
それから、ここを出ますと即、漁業士、漁師さんになるんですけども、資格を取っていないとなれないということですが、19年度生――在校生でございますけども、少ないながらも１ランク上の資格を取得しております。
そういうことで頑張っておりますので、私どもも引き続き、漁業協同組合の関係者、あるいは関係機関と十分な連携をとって、人材確保と育成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
○村中水産振興室長
浜名湖の漁業体験学習についてお答えさせていただきたいと思います。
本県に限らないんですけれども、漁業生産量が非常に低下しております。それからまた、漁業環境が悪化する中で、業者の方々もみずから種苗放流をするとか資源管理をするとか、さまざまな努力をされておりますけれども、なかなか業者だけでは、十分環境を守って資源を利用していくというのは難しい状況になっていることでございます。そこで、浜名湖につきましては、特に浜名湖は非常に海の幸に恵まれているところでございますけども、その豊かさを一般県民の方たちにも知ってもらって、その保全と、それから持続的な利用については業者のみならず県民の方、それから地域の事業者、観光業者が一緒になってそれを守り育てていくと。そういった協力が必要であるということをアピールするために、この漁業体験学習というのを催したものでございます。
おっしゃったとおり、2007年度は６回実施してございます。先ほどおっしゃいましたトラフグとか、アサリ以外に、袋網漁とかたきや漁とか、それからカキの養殖の現場を見てもらうとかですね、さまざまなところに一般の方々にも来ていただいて、参加者が合計が212名ですか。その方たちから非常に好評をいただいて、漁業というのは厳しい、楽しいだけじゃなくて非常に大切なものであると、そんなことを理解していただいたところでございます。
こうした活動を通じまして、地産地消、あるいはまた漁業振興、ひいては地域振興にも寄与していくと、そんな考えで今後とも取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本企画監（企画・広報担当）
いわゆる農商工連携のことについて、現在、国に提出をされている法律について御説明をします。
１つは、いわゆる――これは通称になるかと思いますが――農商工連携促進法ということでございます。これにつきましては、中小企業者と農林漁業者が連携をして、お互いの持っている有効な経営資源を活用して新たな商品や新サービスを開発するなど、事業の活動を促進するということを目的としたものというふうに聞いております。
具体的な中身につきましては、詳細なものについてはまだ示されておりませんけれども、基本的には、説明を受けている範囲では、中小企業者と農林漁業者が共同で事業計画を策定した場合に、国の認定を受けて、例えば融資でありますとか信用保証でありますとか、あるいは課税の特例でありますとか、そうした支援を受けられるという内容になっているというふうに聞いております。
この範囲におきましては、県としては具体的に関与する余地というものはございませんけれども、いずれにしても、こうした連携した取り組みというものが双方にとって非常にメリットがあるし、経営活動が盛んになるということでもございますので、今後とも国の動向及び関係団体と情報交換を密にして、いずれにいたしましても制度が、現場において、事業者において有効に活用ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１つの法律につきましては、既に19年度にスタートをしております、いわゆる企業立地促進法という法律の改正案というふうに聞いております。これにつきましても、農商工連携という観点で、対象となる事業の業種について農林水産関係の企業をその対象に加えるということで聞いております。詳細についてはまだ判明をしておりませんので、今後とも、これにつきましても情報の収集に努めて有効な活用について取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
○杉山経営基盤室長
農商工連携のうち、アグリビジネス創造支援事業についてお答えいたします。
この事業は、農業分野における新たなビジネス機会の創出ということを目的に、平成17年度から県単独事業として取り組んでいるものでございます。特に農業者と食品関連企業、この連携を進めると。この連携の中で新商品の開発を目指したり、流通コストの低減を目指したりというような取り組みを行うものでございます。
この取り組みに３年間取り組んだ結果、例えば西部地域では新品種のサツマイモ、これを商品化するに当たって、菓子メーカーとか酒造メーカーと共同して、しょうちゅうをつくるとか新たなアイスクリームをつくるとか、もしくは新たな商標登録にまでこぎつけたというような事例も出ております。また、志太榛地域では、製めん業者と組んで、甜茶を原料とした茶そばという新たな商品開発というような事例も生まれております。
我々としては、こういう取り組みを進める中で、もしこの農商工連携という新たな施策で取り組めるものがあれば、積極的に活用していきたいというふうに考えております。以上です。
○清水委員
ありがとうございました。
最初に、部長の答弁の関係で、静岡県は何とか緩やかにでも前進しているということで、非常にそうなっていただければありがたいわけですけど、やはりなかなか、市町においても地域によってもいろいろあるでしょうけれど、実際に我々も実感がわかないなというふうに思ってます。それがいい、悪いじゃなくて、何とか上を向いてくるようにと思います。
新聞のこういうアンケート等におきましても、あるいはいろんなものを見ても、やはり今までは大手はいい。実際には、焼津をとって見ても、魚がとれて、それを加工する人が買う。浜値が高い。高い物を加工しても、それを価格に転嫁して売ることができない。大手が幾らでつくれと言えば、それでつくる。赤字でもつくってしまう。それがだめならば、もうそことは取引が終わるというような状況が実際にあるようです。浜に行って、加工の人から話を聞いてもそういうことを感じますので、ぜひ、仕事をやった人がそれだけ報われるようになればいいなと思いますけど、これもひとつ動向を見ながら考えていただきたいと思います。
食の安全も、自給率39％というのが、静岡県はお茶、ミカンを生産しているから云々ということではなくて、やはりこういう機会に静岡県も、お茶やミカンだけでいいかということを考えると、全体の中でもっと考えることもあるかなと思います。お茶やミカンがすべてじゃありません。
先日、２月の５日、６日で空港の議員連盟の関係で鹿児島に行ってまいりまして、その時に、鹿児島の食と農の先進県を目指してというパンフレットがあるんですが、２日目に視察に行ってまいりました県立農業大学校を中心に――中心じゃない、これもエリアの中の施設の１つで、200ヘクタール――静岡空港が190ヘクタールだそうですからそれよりも広いところへ、農業関係のいろんな施設を持ってきて、集約してやっている。平成18年４月に全体が総合センターとしてオープンしたそうですから全く新しい、できたばっかりです、本当に。そして農業について何としても日本で大いに頑張るようにと、鹿児島もやっている。静岡県もお茶、ミカンだけっていうんじゃなくて、もっともっとこの産業部が考えていかないと、ほかの部局では考えないんじゃないかなと思います。
我々だけじゃなくて、ぜひ皆さんも視察へ行ってもらうといいかなと。即、予算をつけてやるということはできないかもしれないけれど、やはり日本の南の果ての鹿児島でも、何とかして頑張ろうと。そして、お茶とかいろんなもので静岡県とも交流ができることによって、静岡空港も定期便が飛ぶんじゃないかなということも期待をしております。やはり産業を絡めてやっていかないと、いろんなものもうまくいかないかなと思います。何でしたら私が御案内いたしますので、ぜひ行っていただきたいと思います。これは、中部農林事務所にも――先日ちょっと近くを回りましたので――ぜひ行ってほしいよというふうに言ったところであります。
39％の自給率を静岡県が何とかできる、できないじゃなくて、やはり日本で食料を食べる、それを例えば宴会であれば何十％も残してしまう。無駄にしているよなと思いますので、こういう機会に、産業を支える皆さんはそんなことも一緒になって考えていただきたいなと思います。その点も踏まえて、またよろしくお願いします。
２つ目に焼津港周辺の未利用地、それから深層水ということでありますが、未利用地に県が何かつくれというのではなくて、ひとつ民間も使って、地元の民間も使って何かやっていこうと。それは県がお金を出すだけじゃなくて、相当なお金を費やしてもらったので、やはり地元が、あるいは地元の企業も参加して、やはり漁協や市だけではできないと思いますね。ぜひ、大きい企業を引っ張ってくるだけじゃなくて、地元の産業にそこでやっていただくというようなことも考えてほしいなと思います。
深層水につきましても競争ということでありますが、深層水は競争よりも地元の人間がしっかり使っていくのが先かなと。やっぱりどうするかって言ったときに、深層水は何にいいの、駿河湾が何にいいのって言われても、10年、20年と使ってもらえればよさがわかるけど、１年使ったからよくなるなんてことはなかなか難しいかなと思うんでね。そんなことで前向きにはお願いしたいと思います。
漁協の合併については、先ほど報告をいただきましたけど、なかなか大変なことでありますよね。県がいろいろと指導をしていただきながら、これからの静岡県の漁業を支えるもとでありますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
その次に、漁業高等学園のことでありますけど、本年度が３人ということで私も大変心配しましたが、今回の３人の生徒は夜11時ごろまで勉強したそうです。そして、機関科、航海科という２つの科で、もうマンツーマンになってしまいましたので、全員が５級に合格して、そして機関科をやった人も航海科の免許も合格したそうです、両方勉強して。そして４級にも挑戦して、２人が４級に受かっている。片方の科目だけね。それで、今度３月の試験で別のほうの科目も４級を取ろうということで勉強しているそうですから、非常にありがたいな、頑張っているなと思います。
そして、約800人の卒業者がいるわけですけど、やはり企業のアンケートをとったところによると、非常に一生懸命やってくれているし、これからその会社あるいは組合等を、企業を支えていくというぐらいになっているそうですので、今回13人、そして追加で、18日、19日かな、最後の受験する機会があるそうですので何人かふえるかなという期待もあるわけですけど、非常に頑張ってやっているということを、私の地元でありますので皆さんに報告して、また応援していただきたいと思います。ことしの３人はやはり全部県内に、伊東と――定置網と巻き網とだったかね――御前崎かな、３カ所、県内へ就職ということであります。やはりそれだけしっかりやっていただくと就職もという状況でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほどもありましたけど、学園長も県下の中学校を200校ぐらい回ったということでありまして、今、非常に頑張っているなということでありますので、また皆さんからも応援をしていただけたらと思います。
漁業の体験学習事業でありますけど、先ほど、浜名湖を中心にやられたということで、地産地消の関係でも漁業を理解していただくのに非常にいいことだなと思いますし、できたらこれは浜名湖だけじゃなくて、伊豆あるいは中部でも、こういうのをやっていただくといいかなと思いますので、機会がありましたらぜひ、いろんな催しの時にそれも合わせてやっていただくと、静岡県の水産というものにプラスになるかと思いますので、また考えていただきたいと思います。
農商工等連携の関係でありますけど、現在のアグリビジネスの関係を３年間やられて、いい成果を得ているようでありますけど、今回、国会でこれが通りますと、予算的には相当、農林水産省と経済産業省がそれぞれ100億円ですから200億円かけてやる事業でありますので、ぜひチャンスがあればうまくこういうものを使って、静岡県の農業あるいは水産業等も絡めて大いにやっていただけたらありがたいなと思います。
静岡県は非常にいい気候のところでありますけど、現在のこの厳しい社会の中ではやはり努力するところが残っていくと思いますので、特に静岡県の産業が頑張らないことにはしようがないと思いますので、ぜひいい企画を立てて、静岡県の人がみんな一生懸命頑張るようにしていただきたいと思います。要望でありますからこれで終わります。
○杉山委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は14時55分ということでお願いします。
（ 休 憩 ）
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