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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
私は、まず初めに委員会説明資料の１ページ、７ページ、台風21号による港湾、漁港の災害復旧についてお伺いしたいと思います。
○深澤委員長
質問方式をお願いします。
○坪内委員
一問一答方式でお願いいたします。
本議会の藪田県議の一般質問にもありましたけれども、10月23日未明に御前崎付近に上陸した台風21号通過が満潮とも重なり、県内沿岸部を中心に大きな被害をもたらしました。特に港湾、漁港では岸壁等が浸水した上、防波堤や離岸堤などの土木施設や漁港施設で被害が発生しております。
委員会説明資料の１ページと７ページに12月補正予算で本年の災害土木復旧費港湾分として３億3200万円、そして漁港の施設復旧費として３億6800万円を計上していますけれども、港湾や漁港内の船舶や漁業従事者及び地域住民の安全や生活を図る上でも早期の復旧が必要であると考えております。そこで港湾、漁港の具体的な被害の状況と今後の復旧予定についてお伺いしたいと思います。
○古屋漁港整備課長
台風21号による港湾、漁港関係の災害復旧についてお答えいたします。
台風21号によりましては、港湾関係で清水、御前崎、田子の浦、相良の４港で護岸などの16施設、それから県管理漁港では焼津、戸田漁港の２漁港で防波堤など５施設、市町の管理する漁港では雲見、石部漁港、下河津漁港の３漁港で防波堤などの５施設が被害を受けました。
県管理の港湾、漁港につきましては、災害復旧費に係る本年度の執行予算を港湾関係が５億3200万円、漁港関係が５億6000万円として本年度の当初予算の不足分として補正予算を計上したものでございます。また、災害復旧は制度上、本年度を含む３年間で完了することとなっておりますので、同時に平成31年度までの債務負担行為を港湾関係が9300万円、漁港関係が9800万円で12月議会に計上したところでございます。
公共土木施設災害の災害復旧につきましては、国庫負担法に基づきまして来年１月の国の災害査定を受けて被災額を決定いたします。その後に速やかに工事を発注しまして、早期復旧に努めてまいります。
○坪内委員
了解いたしました。
続きまして委員会説明資料の２ページ、第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」のうち、(4)債務負担行為の補正、事項92道路事業工事契約（一般国道136号）についてお伺いをいたします。
現在、東京オリンピック・パラリンピック開催までもう残りわずかとなってまいりました。国道136号土肥拡幅は、直接オリンピックの会場へのアクセス道路ではありませんが、これを契機に多くの来訪者を西伊豆へつなぐ観光道路として、また災害時の救援活動を支える輸送ルートとしても大変重要な路線であると私は認識しております。
当議会に提案されています２ページの第126号議案、道路事業工事契約についての概要と全線開通に向けた見通しにつきまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催との関連を含めてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○青木道路整備課長
第126号議案、道路事業工事契約一般国道136号について、議案の概要とオリンピックへ向けた開通見通しについてお答えします。
本議案は、国道136号土肥拡幅におきまして、橋梁取り合い部の盛土擁壁工を含む道路改良工事650メートルを実施するため、債務負担行為の補正を提案するものであります。
提案の経緯としまして、この工事に先立って実施しております工区内に隣接する里見橋の工事で必要となる既設のり面の補強対策としてアンカー工を計画しておりました。工事実施に当たり、改めて現地において地質状況を確認したところ、当該地点の地質は温泉等の熱水により変質され、さらに風化作用を受けた脆弱な地質であることが判明しました。対策工を検討しました結果、補強対策工、アンカー工13本を追加施工することとしましたが、設計等に不測の日時を要したことから工程におくれが生じたものでございます。
そのため、本12月議会に債務負担行為を提案しまして、道路改良工事を早期に進めることにより、オリンピックより前になりますけれども、平成30年度内の全線開通を目指してまいりたいと思います。
○坪内委員
しっかりと早期開通に向け、努力していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の19ページでございます。
製造業との情報交換会の開催により導入を目指す新たな技術をどのように建設現場の生産性向上につなげるのかという項目でございますけれども、委員会説明資料のV−10の建設現場における生産性向上の取り組み――アイ・コンストラクションでは、建設現場の生産性を向上させる取り組みの一環として、新技術、新工法の活用をより推進するため、オープンイノベーションの手法を用いたふじのくに建設イノベーションの取り組みを図るとあります。
建設現場の担い手不足、社会資本の老朽化が進む中で、建設現場の生産性向上には喫緊の課題があり、業種を超えたオープンイノベーションの活性化による新たな技術の導入を大いに進めるべきではないかと思っております。
３点ほどお伺いしたいと思いますので１点ずついきますけれども、建設現場の生産性向上に向けて具体的にこれまで進めてこられた新たな技術の導入についてどのようになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
交通基盤部では、建設現場の生産性を向上するため、民間などが開発するすぐれた新技術に対し審査、登録した情報をデータベース化し、発注する工事などに活用してきております。昨年度は県全体で316カ所の現場で新技術が活用されており、13億円に及ぶコスト縮減が図られたことから、新技術導入は非常に効果的な取り組みであると思っております。
平成29年10月現在で527の技術が登録されておりますが、活用状況を見ますと、実績の多いわずかな技術に集中しており、近年事業の投資配分が増加傾向にある一方で、施設の長寿命化に対する登録技術は51件にとどまっており、また拡大途上にあるＩＣＴの関連技術は15件しかない状況でございます。
○坪内委員
もう少し具体的に聞きたかったんですけれども、件数的に多くやっておりますので、よしといたします。
次に、県としてなぜオープンイノベーションを取り入れることにしたのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
なぜオープンイノベーションを取り入れたか、またどのように取り組んでいるかについてお答えします。
先ほど述べましたとおり、今後はさらなる生産性の向上を図るため、施工現場における真に必要なニーズを抽出し、その課題に効果的に活用できる新たな技術を導入する取り組みが必要であると考えております。
これには、従来の建設産業が保有する技術だけでなく、異業種に眠っていて建設業界が気づいていない技術を掘り起こすオープンイノベーションの仕組みが有効であると考えました。これを実現する手法として、ふじのくに建設イノベーションと銘打ち、発注者が課題に感じている、例えば港湾などにおける水域の深さを日常的に計測する技術、また交通を遮断することなく施設の点検が可能な技術など７つのテーマを設定して、それに応じた幅広い製造業者が保有技術を紹介することでニーズにマッチングさせる新技術の交流イベントを11月10日に開催したところでございます。
○坪内委員
ぜひ推進していただきまして、いろんな業種がかかわれるように努力していただきたいと思います。
ただいまの掘り起こされた技術をどう活用して生産性向上につなげていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
掘り起こされた有用な技術につきましては、県発注の建設工事をフィールドとして提供することによって課題解決を図っていきたいと考えております。
また、発展段階にある技術を、継続的に研究開発を進めることでさらなる向上を図り、事業化につなげていきたいと思います。
公共事業の新技術導入は県が単独で行えるものではございません。建設関連事業者や研究機関とともに産学官総がかりで新しい技術あるいは考え方を開発、実現する環境を整え、生産性の向上に努めてまいります。
○坪内委員
ありがとうございます。ぜひ静岡モデルとして、オープンイノベーションを強力に進めていただきたいと思います。
最後の項目の質問をさせていただきます。
伊豆半島の違反屋外広告物対策の具体策についてお伺いしたいと思います。
伊豆半島では、幹線道路沿いを中心に数多くの屋外広告物があり、特に野立て看板は景観への影響が大きいことから、９月議会において条例を改正し、規制を強化したところであると承知しております。
また、委員会説明資料の101ページにあるとおり、予算を投じて屋外広告物対策を実施しているところであり、今年度は移動計測車両による実態調査で現状を把握すると聞いております。そこで昨日の12月13日の産経新聞の記事の見出しに、県、オリンピックまでに5,000件を撤去という記事がございましたが、本年度に実施した詳細な実態調査の結果を踏まえ、違反看板の数が実際にどれくらいになっているか把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
新聞報道にありました5,000件という数値はあくまでも推計値でございましたが、今回、移動計測車両によりまして調査をいたしました結果、伊豆半島の幹線道路沿いの屋外広告物につきましては約2,500個という概数が現在のところ判明しております。
○坪内委員
2,500個と。
それでは、これまでに撤去、是正したものはどのくらいあるのか、現在の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
今年度４月から11月末時点で是正済みの件数が約150件となっております。
○坪内委員
もうオリンピック開催まで３年を切りました。少し加速して取り組んでいただきたいと考えますけれども、今後、加速度的に取り組む必要があると思っておりますので、今後の具体的な進め方を最後にお伺いしたいと思います。
○松木景観まちづくり課長
県と市ではオリンピックまでの完了を目指して既に是正指導を進めているところでございますが、今回の調査結果をこれに加味いたしまして、オリンピック会場へのアクセス道路沿線や交通量の多い路線、主要な観光地等を中心に全体の是正スケジュールを組み直しまして、伊豆半島景観協議会で進捗管理を行いながら行っていくこととしております。
なお、具体的な進め方につきましては、まず口頭指導からスタートし、次に文書指導により是正計画書の提出を求め、期限までに是正しない場合には看板に黄色シールを張る。それでも是正されない場合は是正措置命令を出し、看板に赤色シールを張る。最終的には行政代執行を視野に入れて厳正に対応していく構えでございます。
○坪内委員
ぜひとも伊豆半島を世界の方に見ていただき、感動を与えていただきたいと考えておりますので、ぜひお力を入れていただいて、私どもも協力させていただきますので、進めていただきたいと思っております。以上で私の質問を終わります。
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