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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは一問一答方式でお願いします。
最初に、説明資料６ページにありますけれども、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく新たな防災対応の検討として、政府の見解が変わったということでその対応が記載されております。
ここであえて言うまでもないですけれど、９月26日に政府の有識者会議が、現在の科学的知見では高い確度の予測は困難との見解を出しておりまして、それを受けて政府は地殻変動なり異常を観測した時点で住民に警戒を呼びかける方針を打ち出したとされております。
本県は、東海地震限定の対応ですけれども、大規模地震対策特別措置法の網をかぶっておりまして、この法律に基づいてこれまでさまざまなことが計画、訓練されてきたわけであります。
近いうちに大きな地震が起こるのは、県民誰もが周知していると思います。近い将来とはいつかというと、あしたかそれとも30年先なのか、30年先も近い将来であります。これが大震法によると、数日のうちに来ると予知をしながら行動するのが前提だったと理解しておりますが、この仕組みがちょっと外れて、ただ警戒を呼びかけるだけに政府の方針が転換をしたと思っておりますが、その認識が正しいかどうかを伺いたい。
あわせて、大震法で予定されていた取り組みと具体的にどのように違ってくるのか、お話を伺いたいと思います。
例えば、大震法によれば警戒宣言が出たときには鉄道等の交通手段もかなり制約をされ、避難などもかなり強制的にさせることになるんじゃなかろうかと思いますが、大震法に基づいてこれまで計画されていたものと、それが少し外れたとなるとどのように違ってくるのか、お話をいただきたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
南海トラフ沿いに関する新たな情報が出た場合の対応でございますけれど、９番委員がおっしゃったとおり、もともと大震法では警戒宣言が出ると短時日のうちに地震が起きるであろうという前提に立ってさまざまな対応、検討をしてきたところです。
それが、新たな情報になりますと、可能性が高まっていますよと言われるわけですけれど、ではそれがどれぐらいのうちに起こるのかは基本的には触れられないと思っております。
ですから、そうした情報の違いの中で大震法では警戒宣言という強制力というか、社会的な制約をかけられるものが出たわけですけれど、今国から示されている11月１日以降の対応につきましては、あくまで当面の措置とのことでありますので、静岡県や高知県をモデルとして進めている検討をもとにした新たな対応が将来的に定まれば、その中でどういう対応をするのかが明らかになってくると考えております。
ですので、当面の措置としては既にお示しをしたように県としてできること、国としてできることを定めておりますので、静岡県としてできることを粛々と進めていく必要があるだろうと思っております。社会全体としてどのように対応できるかは、県民の皆様から御意見をいただきながら定めていかないといけない、今の時点でお示しするのは難しいと考えております。ただ、大震法に定めてあるようなきつい社会的な規制、経済活動をストップしてしまうようなものにはならないだろうと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
もう一度確認しますけれども、国は常時観測を行っているわけです。そうするとデータに異常、変化が出てきて予知情報、注意情報、調査情報等々のいろいろな情報を発表しながら、そこらを総合してこれは近いうちに警戒宣言だと思いますが、そういった一連の情報の発表とか伝達は、これまでどおり国から行われるわけですか。警戒宣言もあるわけですか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
新しい対応として、11月１日以降は南海トラフ地震に関連する情報が出されるようになったわけですけれど、これに伴いまして東海地震に関連する情報として定められていた注意情報でありますとか予知情報、警戒宣言は出さない仕組みになっております。
○野澤委員
国の対応もまだ定まっていないことが透けて見えるわけですけれど、防災先進県と言われる本県等々の対応を見ながら、あんたたちも少しちゃんと考えてくれと。それを参考にして国でも定めるという感じを受けなくもないわけですけれども、その中で本県の対応が注目されているのは間違いないわけであります。
具体的には、先ほど来の説明どおり今まで着々とプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」だとか、避難や受援のさまざまな方法、対応、対策を練ってきたわけですけれども、その延長でよろしいんでしょうか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
静岡県としては、これまで県全体で県民も含めて取り組んできた内容を前提条件といいますか、踏まえた上でどんなことができるだろうか、やるべきだろうかを考えていきます。
○野澤委員
これからだと思いますけれども、モデル地区ですから大いに国の参考になる、静岡方式がそのまま国全体に及ぶような形でぜひ御努力をお願いしたいと思います。
１点伺いますけれども、いつかは定かでないけれども近いうちに地震が起こるよ、データがかなり異変を起こしているから危ないよという情報を出して、それがまた収束をして、しばらくは安定しているような雰囲気になってきたときに、それを解除というか、いわゆる空振りの状況で県としては情報発信しなければならない場合もあろうかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
基本的には、まず対応するきっかけが南海トラフ地震に関連する新しい情報になるかと思います。そうした情報の中で、地震のおそれが平常時に比べて相対的に高い状態ではないという何らかのきっかけが国から示されると考えております。
○野澤委員
それでは、この件はそのぐらいにいたしまして次に行きます。
総合戦略評価書案の14ページの地震防災センターの関係でありますけれども、上段の表に地震防災センターの来館者数とありまして、現状値区分がＣで必ずしも予定された人数が来館していないのが近年の傾向だと先ほどの説明にもありました。
確かに、平成23年をピークに東日本大震災で一遍に地震に対する恐怖、関心が高まり来館者もピークに達したと思います。その後少し危機意識が足りなくなってきたあらわれがこういう数字だと思いますが、それ以外にも考えられる要因がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
例えば、開館後かなりの年数がたっておりまして、展示物や展示施設がマンネリ化したり、オープン後にもいろんなタイプの大きな地震があったり被害があったりする中で、中身も色あせてきているんじゃないかなと推測もいたしますけれど、その辺の視点ではいかがでしょうか。
○藤田危機情報課長
地震防災センターの来館者の減少の原因ですが、現在体験型の装置が故障していて、その影響が大きいと思われます。
来館者の増加については、リニューアルに期待をしなきゃならないところが大きいと考えております。ただリニューアルを待つことなく、例えば小学生、中学生、幼稚園児などが来館してくれております。そういったものもＳＮＳなどを活用して情報発信して来館者とつながる取り組みですとか、頻繁に館内イベントを情報発信する形で、若い世代に向けて働きかけを強める取り組みを始めていかなければならないと考えております。
また、リニューアルにつきましては先ほど要望の形でお話がありましたけれども、現在設計業者の特定が終わっておりますので、来年の夏ごろまでをめどにいたしまして、ＡＲなどの最新の映像技術やＩＣＴ技術なども活用して自然災害への備えや命を守るために必要な初動対応、避難生活が疑似体験できるような学習をして家に戻ってから対策が実践できるような展示となるよう、費用対効果も考慮しまして検討してまいりたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
今までのものを参考にしながら新しい形でリニューアルしていかないといけないと思いますが、それまでの期間もあるわけですから、その中でできる努力はしていただきながら機能を最大限に見出す御努力もお願いをしたいと思います。
同じく地震防災センターの件でありますけれども、説明資料９ページです。
プロポーザルを実施し、委託業者の特定もされたとのお話でした。この内容については基本構想や基本計画、施設計画及び施設配置の方針を踏まえとありますけれども、こういったものをつくってほしい、こういったことを踏まえて設計してくれということだと思います。
県の基本構想や基本計画でも、それぞれ今までの経験や知見を生かしながら、県民の意見、議会の意見も取り入れてくださると思いますけれども、多様なニーズをこの中に盛り込んでいかなきゃなりません。それが十分反映できるような、あるいは無理かなと思えば別の機能で補填するだとか、いろんなやり方があろうかと思いますが、委託業者に対してどのような形で、どういう要請を行っていくのか。焼津市に大変すばらしい新装置があって見させていただきましたけれども、東日本、中越などそれぞれの地震の揺れが体験できるようなものもあるけれども、そういったものにしなさいという細かい指示ではなくて、体験型はこういった傾向のものを、映像等はこういう構想を持っていますぐらいの形でプロポーザルをやっているのか、その辺のプロセスはどういったものになるんでしょうか。
また、委託業者に伝えるポイントは主にどんなものなのか伺いたいと思います。
○藤田危機情報課長
11月下旬に行いました公募型プロポーザルでは、具体的にどのような展示をするかという提案も幾つか受けておりますが、どちらかといえば業者のやる気やどれくらい県とキャッチボールしながら展示内容を決めていくかについても判断基準として実施をいたしました。年度がかわりますころまでには具体的にこんなものというものを出してもらって、それを県がこれくらいでいいでしょうと返して、具体的な設計に入ってもらうという大まかなスケジュールを考えております。姿の概略が明らかになった段階で、委員会でお示しするような形で進めていきたいと思います。
○野澤委員
ありがとうございました。
８番委員の意見にもありましたけれども、議会の提案、要望も大いに取り入れた施設になったらと思っておりますので、私もあわせて要望しておきます。
最後に１点、説明資料18ページの火災予防対策ですけれども、出火件数は多少減っておりますが死者が余り減っていない状況をどのように捉えるのか。建物が高層化してきた、木造ではなくてガスが発生するような内壁がある、相変わらず避難経路が確立されていない、消防車が入りにくい状況の中で起こった、犯罪絡みで死者が出たなど、把握しているところがあったらお知らせいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
火災予防対策で、出火件数は減っているにもかかわらず死者が横ばいであることに関しましては、高齢化に伴い、年によっては死者のうち高齢者が８割を占める状況があります。高齢者の場合逃げおくれなどが多いので、死者数が減少に結びついていないのではないかと考えております。
住宅用の火災警報器をつけてもらうことが一番の予防対策になりますので、各消防本部に対して特に高齢者のみの世帯に対する設置の取り組みを進めるようにお願いをしています。
○野澤委員
火元の高齢者の方が亡くなるということですよね。御自身の火の不始末で亡くなる、消火能力が劣る実態がわかってくればそれに対する対策も多様に展開できると思います。答弁いただいた方法もその１つだと思いますから、重点的に取り組む課題だと思います。
説明資料の４新潟県糸魚川大規模火災を踏まえた検討会の提言への対応で、危険性が高い地域の確認・指定及び火災防御計画の策定推進とあり、本件では３本部が計画策定済み、ほかの本部も年度内に策定予定と記載されておりますが、状況と内容をもう少しお知らせをいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
糸魚川の火災は１年ほど前、木造家屋が密集した市街地で発生しました。そうした地域は県内にも多くありますので、まず各消防本部で危険地域を指定してもらい、その地域で糸魚川のような火災が発生した場合にどのように延焼を防止するか、避難誘導対策をどうするか計画を策定していきます。今のところ３消防本部が策定しまして、残りは今年度中に策定することになっています。
○野澤委員
御答弁の中で市街地とありましたけれども、市街地を特定する基準があるわけですか。大まかな基準でも結構ですので教えていただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
糸魚川の火災を踏まえた前提ですから、同じような条件になります。ただそれ以外にも火災の危険のある地域はありますので、これを契機に地区全体を見直してもらう取り組みも大切であると考えております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
補足をしますと、実際の要件としては町々の木造密集地の割合がどのくらいだとか、消防庁から同じような指定の通知が出ているんですけれども、住宅が１ヘクタール当たり80戸で、かつ不燃領域率が４割に満たない状況が重なりますと危険性が高いと。糸魚川の火災を契機に、どの地域が火災の危険性が高いかを確認する作業をそれぞれの消防本部でやっていただいていますので、それを踏まえて警防計画といいますか、消防車の配置などが決まってくることになります。それが今年度中には終わります。
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