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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2007 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
12番、小田巻です。大変お世話になります。
私の方から５点ほどお伺いをしたいと思います。
まず、平成18年度の決算審査意見に対する説明書、その中に厚生部に対し不用額の項目があるんですけれども、歳出予算における不用額は全体では前年度に比べ増加していると指摘されています。この財政難厳しい折、この不用額、本当ならしっかりした目で適正な見積もり等々が行われれば不用額が減ってくるというわけではないかと思うんですけれども、この指摘をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
それともう１つ、病院の事業決算書の決算の中で、一番最初の説明の中で留保金なんですけれども、私ほんとに勉強不足で、この留保資金の内容を教えていただきたいなと思うわけです。各部署における減価償却の部分を言うのかなとか思うんですけど、ここに11億6121万7130円という大きな額が留保金ということで書かれています。この留保金の内容、そしてどのくらいの金額があるのかお知らせいただければありがたいと思います。
そしてもう３点、棚卸表の方から順番に。
まず７ページの福祉のまちづくり普及啓発推進という項目なんですけれども、今、少子・高齢化の中、私、元気ある静岡というのももちろんいいんですけども、お年寄りに優しい福祉の県、そんな方向で進めるのもまた１つの視点かなと思ってる中ですけれども、この福祉ボランティア活動の数、この件につきましてお伺いをしたいと思います。ボランティア活動の目標を「5,000団体に改め」と書いてあります。既に達成を19年度にするようですけれども、このボランティア団体を認定する定規と言うんでしょうか、そんなのをどんな目線で見てこの5,000という数を決めているのか。そしてまたその団体がどんな内容の団体があるのかお聞きしたいと思います。
そして45ページになりますけども、ドクターヘリ。先日も神奈川で子供さんがドクターヘリを使って九死に一生を得たというようなニュースがありました。本県――静岡ではドクターヘリは先進国だと私は思っています。この中にも２機体制で全県をカバーしているということですけれども、一方、私のところにもことし、「頭の上がうるさいよ」と、そんな苦情が２件ほど来ていました。ちょうどこの駿府公園で自衛隊が防災訓練をした時なんですけれども、「このところヘリコプターがやたら飛んでうるさいじゃないか」という話の中、まさにこのドクターヘリの24時間体制というのはこれからも必要になっていくかと思うんですけれども、一方で県民のこんな考えがある中、24時間体制のドクターヘリの活動は私はぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、24時間体制に対してどのように考えていらっしゃるのか。
そして最後に食の安全ですね、65ページであります。このタウンミーティングを実施しているということで、私ほんとに勉強不足で、食に関するタウンミーティングが年に９回また12回行われていることも知らなかったんですけれども、この棚卸表を見て勉強させていただきました。まさに食の安全は今、いろんなところで食の問題が報道されて県民関心のあるところだと思うんですけども、このタウンミーティングの内容、そしてまたどんなタウンミーティングで意見が出て、県はこのタウンミーティングをどのように生かしていくのか、そんなことを聞かせていただきたいと思います。
大ざっぱな質問で申しわけないですけど、よろしくお願いいたします。
○曽田企画監（予算・経理担当）
先ほど御質問の不用額の件でございます。委員、御指摘のとおり、この非常に財源が少ない中で最終的に不用額が生じるというのは適切なる財政運営、あるいは執行の意味で非常にまずいことだと思います。
それにつきましては委員もごらんいただいてますように、こちらの方の18年度決算審査意見に対する説明書の方で、個々具体的にはそれぞれ書かせていただいておるところです。ただ、これらは望ましいことではございませんので、私どもの方、経理として全体の予算執行が適切にいくように、予算要求の際には年間の予算として適切になるようにということで関係の市町村あるいは団体等とも調整しながら、適切になっていくように努めてまいりたいと思っております。
○牧田福祉こども局長
不用額の関係ですけれども、私どもの局の部分が多いものですから、ちょっと御説明させていただきます。
私ども、厚生部福祉こども局の方で児童入所措置費が４億6200万円という相当な金額が実は不用額になっております。
児童入所措置費につきましては、私どもの福祉こども局と、あと障害者支援局の方にございます障害児の方がございまして、実は御存じのように18年度に障害児の方は自立支援法が導入されたことに伴い、相当な制度の変更がございました。そういうことで、18年度については足りないということになると困りますものですから、その部分をふやしたということでございます。
何か大きな制度変更した場合には、予算が足りないということになりますと県民に不便をおかけすることになるものですから、そこで少し余分に予算づけしていったというようなことでございます。ただ、やはり不用額をなるべく少なくしたい。それでその不用額をほかの緊急な事業に回すということは私どもも十分承知しておりますから、これからいろいろと制度について、よく勉強した上で不用額が少ないような形で努力していきたいと思っております。
○伊藤病院経営室長
病院事業会計の過年度損益勘定留保資金についてお答えいたします。
委員からお話がありましたとおり、これはいわゆる留保資金と言われるものでございまして、通常会計の中で現金支出を伴わないようなお金がこれに当たるというような考え方でいいかと思います。具体的には毎年度、資産の減価償却を行う際に費用化を行ってますけども、これ費用化いたしましても現金支出は伴っておりません。さらには退職金留保引当金のような将来の退職金の支払いに備えるためのお金。こうしたものが過去積み上がってこうしたものになっているという状況でございます。
ちなみに平成18年度末で、こうした内部留保資金が約127億2300万円余ございます。これは貸借対照表で言うと、流動資産と流動負債の差額という形で認識されるということになります。
それから決算書上20ページのところに、資本的収入及び支出の欄の支出の下のところに過年度損益勘定留保資金11億4800万円余と書いてありますが、これは資本整備を行う際に、いわゆる過去減価償却費で積み立てたものを資本整備に充てるということが会計上行われますので、これは余ったというお金ではなくて、資本整備の性格上、再整備を行う際にはこうした内部留保資金を充てるということがその仕組みになっているということで、赤字というような認識でもございませんし、余ったという認識にもならないということでございます。
○森下地域福祉室長
業務棚卸表のボランティアの数の件でございます。ここに掲げられておりますボランティアの数につきましては、市町の社会福祉協議会が把握しているボランティア団体数でございまして、その数を県社協を通じまして全国の社会福祉協議会に報告している数字でございます。この対象の方は、いわゆるボランティア保険というのがございますけど、それに加入している方たちを登録しているわけでございまして、その人たちの数になっております。
また、どのような団体かということでございますけれども、防災とか社会福祉、環境などさまざまでございまして、数そのものは申しわけないですが把握していません。
○増田医療室長
ドクターヘリに関する御質問でございますが、ドクターヘリ、非常に救命率の向上とかあるいは後遺症の軽減とかに役立っているわけでございます。
けれども、弱点といたしましては有視界飛行を現在やっているために夜間運航ができないということがございます。もし、夜間も運航できるようになれば、さらに救命率の向上とか後遺症の軽減に役立つわけでございます。したがいまして、そういう観点からは24時間の運航というものは非常に望まれるところでございます。
しかしながら、この24時間運航をやるためには２つのハードルがございまして、１つがまず委員御指摘の騒音に対する問題でございます。もう１つは、有視界飛行ができませんので計器飛行に頼らなければならないという問題がございます。計器飛行につきましては現在、国の方で検討会を持っておりまして、だんだんその方向に進んでいくのではないかと思っております。あともう１つ騒音につきましては、付近住民の御理解を丹念に得て運航していくと、こういう方向を考えております。
○山口食品衛生室長
タウンミーティングの目的でございますけれども、平成13年にＢＳＥが出まして、その時に食の安全について大変いろいろな不安とか問題が起きました。本県はその時に、関係する全庁的な組織としてしずおか食の安全推進委員会というのを設置してアクションプランを策定し、平成15年からそのプランに基づいて事業を展開しております。その中の１つの柱として、消費者の信頼を確保するという施策事業の中で県下数カ所でタウンミーティングを行って、消費者あるいは事業者の意見を聞いて、それを施策に反映するという体制といいますか事業を展開しております。
そのときの参加者は、当然、生活衛生局、それから県民部県民生活室ですか、それから産業部等が参加して、それぞれの関連した事業を説明する。ことしは特にＢＳＥの全頭検査の問題とか、あるいは適正表示の問題が出ておりますので、そういう部分の意見を聞いて、できるだけ施策に反映していく。過去に反映した中身としては、違反者の公表をできるだけしてほしいと、あるいは検査結果の情報をホームページ等を通じてできるだけ速やかに公開しておりますし、あるいは遺伝子組みかえ食品、豆腐を買っても、どうも日本の豆腐の生産量が少ないにもかかわらずほとんど遺伝子組みかえの表示がないというようなことで、一昨年から豆腐屋さんに対しては県民生活室と合同で監視などを実施しております。
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