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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○岡本（信）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開をいたします。
では発言願います。
○千石委員
それでは、６点ほど簡潔にお尋ねをいたします。
まず最初に、高次脳機能障害に関連することなんですけれども、９月６日付で御案内をいただいた障害者自立支援調査研究プロジェクトの実施という文章がございますけれども、その中に高次脳機能障害者の地域生活における移動支援研究事業というのがございます。これは国に申請をしたところ、一応認められたということで、この高次脳機能障害者の移動行動に伴う障害調査支援策研究ということで高次脳機能障害を持った30人の方を対象にして調査研究を行うと、こういうことになっておりますけれども、これに関連して具体的にこれはどういうような内容の調査になるのかということ。その調査の結果を踏まえてどういう支援策につながっていくのかということですね。そして、この30人の障害者の方というのはどういう選び方をされるのかということ。そして500万円という金額が出ておりますけれども、これは平成19年度予算に既に算入済みなのかどうなのかということ。まずその１点について伺います。
それから次に、これは県立３病院の地方独立行政法人移行による件ですけれども、10月１日ですか野澤議員が一般質問なさって、この移行に伴って初期にどういう費用が生じるのかという質問をしたところ、それに対して知事が、ちょっと私も金額が正確かどうかわかりませんけれども１億9000万円ぐらいかかるんだというようなお話をなさったと思いますけれども――この１億9000万円の金額のことはちょっと正確かどうかわかりませんが――どのような内容のものなのか、その内容をお聞かせ願いたい。それはどういう位置づけになるのか。つまり独立行政法人化に伴って中期目標とか中期計画を作成することになって、それは議会の承認が必要になるわけですけれども、これはそういう計画内に含まれるものなのか。あるいは計画とは別の経過措置的なものなのかといったようなことについて伺いたいと思います。
その次に、これは資料の５ページにあったと思いますが、この児童虐待、ドメスティックバイオレンスに関することなんですけれども、こういう相談窓口をいろいろとふやす、要するに相談の業務をふやしていくということになっておりますが、実際にそういうケースがあって相談に乗ると。あるいは場合によってはその現場に行って虐待を受けている人を保護するといったようなことがあるわけですけれども、こういう相談を受けたり、あるいは保護した方々についてのアフターケアといいますか、そういう追跡調査的なことはどの程度やってらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
その次に、障害者自立支援法に関することなんですけれども、これは新聞なんかで報道されているところを見ますと、民主党はこの障害者自立支援法の廃止を求める法案を出そうというようなことを考えているようなんですが、その背景には実際に福祉サービスを受ける方々からいろんな苦情とか悲鳴とか、そういったことが寄せられていると思うんですね。県としてはこれをどういうふうにとらえていらっしゃるかと。そして、この法律に基づきますと、本当に自立支援法と言ってますけれども自立が可能な人とそうでない人がいると思うんですね。いろんな支援をすればそれで自立につながっていくという人もいれば、何をやっても自立はなかなか難しいという方もいると思うんですが、これ一律にこの法律の適用を受けて、利用者は１割負担しなくちゃいけないと、こういったことに関して県側としてはどのような考えをお持ちか。自治体によってはこれ、利用者の負担に対して援助する、補助するといったようなこともあるようなんですが、そういったことについて今、我が県ではどうなっているかということをお伺いします。
その次に、我々８月に委員会で視察に行ったときに、日本盲導犬総合センター――富士宮市にありますけど――行ったんですが、そのときの知見で驚いたことは、非常に盲導犬が不足をしていると、あのとき伺ったのでは全国で965頭しか盲導犬はいない。それで、実際に盲導犬が必要だといって申し出をされてる方は4,700人ぐらいいらっしゃる。さらにその後ろに視覚障害者、１級、２級視覚障害者30万人ぐらいいると。実際、潜在的な需要はもっと多いと思うんですが、非常に盲導犬の数が少ないと。その原因というのはいろんなことがあると、今説明もありました施設が少ない。つまりその盲導犬を養い育てる、訓練する、そういった施設が少ないとか、あるいは訓練士が少ないとか、それから後は盲導犬として適した犬が少ないと。ゴールデンレトリバーとか、そういったものしかいないのでなかなかその子孫をふやすということが難しいとかいうお話がありましたけれども、やはり基本の基本は財政的な基盤が非常に弱い。そのときにの正確な数字、今資料がありませんのでわかりませんが、公的な助成がほとんどないといっていいくらいで、多くの必要な資金は民間から寄附を仰いでいるという状態なんですけれども、こういうことに対して県はどうなのか。これはもっともっと法的に助成をしていくべきものではないかとか、あるいは県としてもそういうところに援助をしていくべきではないかというお考えがあるかどうかということを伺いたいと思います。
それから次は、がんセンターのことに関してですけれども、615床というのが全床で、しかしこれには看護師が不足をしていてなかなか達しない。それがこの収益構造にどういう影響を与えているのかということを伺いたいのですが、同時に、がんセンターには何か収益的に、事業的にある目標があるのかと。つまり損失、18年度は７億5000万円ぐらいの損失があるわけですけれども、あるいは一般会計からは59億円を投入していると、繰り出してるという実態がありますけれども、そういった数字において県からの繰り入れを例えばもっと減らすんだとか、あるいはその損失をもっと減らすんだとか、そういうことに関して何か目的、目標があるのかと。その目標達成の一番大きなところが全床開棟なのかと。そうすると看護師不足ということに対してもっともっと徹底的な対策を講じてやらなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。その辺についてどうお考えになるかということで、これで大体６点申し上げましたので、それだけちょっとお答えをいただきたいと思います。
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