ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
済みません。２問だけ分割質問方式で。
本庁の定期監査の事務事業に対する意見の中で介護人材のことが載っているんです。結構具体的に書いてあるんですよね。県内の介護職員云々の中で2025年に約8,000人不足すると。これは前にも質問させていただいているんですけれども、この最後のほうに一層の介護人材の確保対策に取り組んでくださいということが書いてあるわけです。先ほど２番委員からも看護師の話が出ましたけれども、実は現場の実態というのは、やはり介護人材が不足して派遣会社に頼んで人を入れていると。そうしますとその１人分の人件費で２人分の金が出ていくわけですね。たまったもんじゃないですよね。
あと外国人の話も出てきています。
昨日も８番委員から具体的な工程の話が出たんですけれども、実は今現場でこういう声が出ています。外国人に限って言うならば日本語学校のところまでは何とかいいと。それから今度法改正で介護福祉士の資格を取れば永住権が発生する。介護福祉士を２年間勉強するのに年間約60万円ぐらいかかるんですね。実はちゃんとしたルートで人材を確保するために何とか学校のほうが施設に対して少なくとも半額でもいいから負担してくれないかと。例えば具体的な話をしますけれども、60万円かかるなら30万円を負担してほしいという話があるわけです。やはりそこまで現場が非常に逼迫していると。これがどんどん介護人材がなくなったら当然施設運用はままならないわけですね。
もう１つは、例えば東京都。どこの区かわかりませんけれども、そういうことに関してもう既に外国人に対しての勉強過程での補助が出ているような話も聞いています。そこで県としても監査で指摘されているわけですから、やはりもう少し具体的に、こういう言い方は皆さんに失礼かもしれないけれども、本気度をね。やはり民間では人材確保で限界が来ているなという感じがするんですよ。ですから、そういう意味で監査委員から指摘されていることに対して県でどういう取り組みを今後していくおつもりなのかをお聞きしたい。
もう１点は医療人材室というのがあるんですね。僕びっくりしたんだけれども、介護関係の人材室はないんですよね。何を言いたいかというと具体的な取り組みの方策として、そういうことも考える時期ではなかろうかと思うんですがその点についても答弁を求めます。よろしくお願いします。
○浦田介護保険課長
監査の中で監査委員事務局から監査結果の伝達等をもちろん受けているところでございます。ここにおいて介護人材の一層の確保を言われております。当然ながら私どももそれを承知の上で適切な施策を展開している状況でございます。繰り返しになりますけれども、県の総合計画新ビジョンの中に介護福祉人材の確保という項目を立てまして介護人材の今後の目標値、この目標値についてまだ8,000人不足しているものですから、2025年に向けまして徐々に確保していくという方向で数値目標を上げながら取り組みを進めているところでございます。そういった意味では、介護福祉人材確保に関して県としては当然ながら本気でこれに取り組んでいくところの施策であるということは申し述べたいと思っております。具体的には、実際介護人材の確保については、まずは職場にいかに定着をしていただくかという対策。もう１つは、新規に就業していただくための対策。そして介護の仕事を広く皆さんに理解していただくための理解促進の対策。こういったものを踏まえまして現在対策を進めているところでございます。
先ほど外国人のお話をいただきましたけれども、外国人につきましてもこれまで介護福祉の勉強をしましても、勉強をした後は在留資格もなかったので、その後定着はできなかったのが現実です。それが平成29年11月に新たな在留資格として介護が設けられたものですから、今後介護福祉士の資格を取った方がそのまま日本に長くいられることができるようになりました。ですので今後外国人に対する動きというのは一層出てくるものであろうと考えております。県といたしましても外国人の活用においては、繰り返しになりますが各施設における外国人の研修担当者の育成のための事業ですとか、今既に外国人として働いている方の日本語の学習能力の向上の事業、さらにはこれから外国人を雇い入れようと考えている事業者に対しての相談等に充てますコーディネート事業、こういったものを加えながら現在展開をしているところでございます。
そして、医療には医療人材室が県の組織としてございます。介護保険課の中に室ではありませんが介護人材班という介護職員確保のための専門的な班がありますので、そこで今こういった介護の人材確保を中心になって進めている状況でございます。
○曳田委員
きょう、あす結論が出る話ではありませんけれども、私が質問しているような内容を監査委員がもう既に指摘したということで、私もその指摘を見てはっとしました。せっぱ詰まっているということをぜひ御理解いただいて、私もいろんな形で皆さん方と連携をしながら、この介護人材のことについてはぜひ積極的に進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
もう１点だけ。がんセンターの昨日から出ているオプジーボの話です。
早速いろんなところから電話がかかってきてこれを使うとがんは治るんですかと僕らも聞かれるんですけれども、具体的にどう答えたらいいか、ぜひお聞かせください。お願いします。
○内田マネジメントセンター長（兼）経営努力室長
適応するがんの種類としましては、悪性黒色腫、一部の肺がん、胃がん、頭頸部がん、腎細胞がんなどとなっております。当初登録されました悪性黒色腫については、非常に良好な成績が得られていると。治るといっていいのかどうかわからないですけれども、かなりの効果があると。その他のがんにつきましては、切除不能なとか、あるいは再発とか、がん化学療法後に悪くなったとかという条件がついたがんについて使うことが認められております。したがいまして、中には非常に良好な成績をおさめる方もいますけれども、治るというところまで皆さんが皆さん行くかというと、それは現状では難しいのではないかという状況になります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.