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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
先ほど６番委員の話の地域整備事業会計の中で、特に住宅団地の島田大津ですか、何か見通しがないような話を局長がされましたけれども、島田大津の中で残っている面積は多いですよね。確か去年の決算審査のときに聞いたら処分率が34.83％ということですから、あと65％が残っているというふうに私は認識しているものですから、それがちっとも処理できないというのはちょっと困るんじゃないのと思うんだけど、その辺はどんな見通しを持っておられるのか、まずお伺いいたします。
それから、中期経営計画についてもお話ありまして、今３年目を迎えています。先ほどのお話ですと収益が下がっていると、いろいろ問題も起きているということですから、これは実際に見直しをかけているのかどうなのか、その辺について伺います。
それから、工業水道の場合の水利権というのは、どうなっているんですか。ある一定の時期が来れば、水利権の更新とかあるんでしょうか。
それから、これから渇水時期を迎えますけれど、たしか渇水対策のマニュアルをつくるという話でしたが、これはできたんでしょうか。
それから、今、太田川ダムの話ありましたが、あれにずっと87億円もお金を払い続けてきたというのは、本当に無駄なことだと私は思います。ともかくことしで払い切っちゃうと、もう終わるということで、あと残りの遠州水道の広域化、水道施設のためにあと百二、三十億円かけるというふうには承知していますけれども、今のこの工水の給水能力に対する稼働率というんでしょうか、これを見ていくと本当にちょっと落ち込みが激しいなと。特に西遠については物すごいですよね。平均実給水量が去年は日量3万985トンが、きょうの資料を見て、逆算して244日で割ると２万8140トンということですから、給水能力に対しての稼働率というのは、去年も確か給水能力に対して実際の運用が18％、最大実給水量の時期でも26.5％という状況ですよね。
そういう意味では、７工業用水という形で来ていますけれども、やっぱり工業用水そのものの再編ということも、そろそろ視野に入れた検討が必要ではないのかなあと私は思います。今の７工業用水体制で、そのままずっと続けることが果たして本当にいいのかなというふうに思うんですね。この企業局の説明員を見てもわかるように、並んでいる人がこれだけで、もうちょっと昔は２列目や３列目ぐらいまで大勢いたはずですけれども、そういう意味では、企業局の存在価値そのものが最近なくなってきたのかなあというふうにさえ、思えちゃうくらいです。
そのことは横に置くにしても、やっぱり工業用水について言えば、そういう点の見直し、あるいは水道についても――水道のほうはどっちかというと稼働率が非常に高いですよね。今度の遠州水道の太田川系が加わるとどうなるのかなあと。遠州水道について言うと今67.5％が、きょうの資料でこれ逆算しますと68.3％ですよね。約７割の稼働率という状況ですから、そういう意味でいうと太田川系が入ってきて、どういうふうになっていくのかなあというふうにわかりませんけれども、いずれにしても、工水にしろ、水道にしろ、その辺は大きく見直すというか、考える時期に来ているんじゃないのかと私は感じますので、考え方をお伺いいたします。
それから環境報告書の話で、先ほど経済効果が５億653万4000円と環境保全コストが２億7692万3000円ということでしたけれども、これは経済効果から環境保全コストを引いた残りが実際上の効果という話なんですか。普通、引いた後が効果かなというふうに思うんですが、どうもさっきの話を聞くと、経済効果からまたコストを引くという話のように聞こえたので、ちょっとその辺を確認したいと思います。
○深井企業局長
最初に大津の件ですけれども、実は、前年度には１つ引き合いがございまして、かなり話が進んだんですが、その企業の都合でほかに適当なところがあるということで、こちらは断られたという経緯がございます。その後、東京事務所とかあるいは島田市、産業部などにもお願いをして企業を探していただいているんですけれども、なかなか次の企業が見つからないという状況です。こういう経済状況にもなってきましたので、当分かなり厳しい状況かなあと覚悟をしているところでございますが、それでも引き続き進出企業を探す努力は続けていきたいと思っております。
それから、工水の稼働率を見直したらどうかというお話なんですが、既にその施設設備の投資をしてしまってあるものでして、このうちの一部を例えば閉鎖をするとかということが技術的に困難でございまして、やはり今、投資したものを動かしていくことしかできないと。むしろどこかをつぶすとなると、全面的に給水がストップしてしまうということになりますので、需要がだんだん減っていくことに対しては、最終的にどこまで持ちこたえられるかなというふうに大変心配はしておりますけれども、当分の間は今の体制でいくしかないんじゃないかと。ある程度、経営的に厳しくなってきましたら、当然経費削減の努力はいたしますけれども、それでも賄い切れないということになりましたら、やはりユーザーに値上げをお願いして、ある程度長期期間、今の体制でいくしかないだろうと思っております。
ただ、全国的に見ますと、東京都が工業用水を廃止しようという動きがあるというふうに聞いております。しかし、まだ実際にはユーザーがある程度残っておりますので、それをどういうふうにして廃止をするのか、この辺を今大変注目しております。例えば一般水道に切りかえるとなると相当支払いが高額になりますので、そういうところをどういうふうに支援をしていくのかとか、いろんな問題があろうと思いますけれども、その辺は研究をしていきたいと思っております。
それから、最後の環境のところは、おっしゃったとおり５億円というのは、経費を節減できた部分であって、それに対して別にコストがかかっておりますので、おっしゃるとおり差し引いたものが実際の効果ということになります。
○藤島企業局次長
中期経営計画につきましては３年目に入っていまして、当初計画したときと大きな計画の変更はありませんが、要は修繕費等かかる経費を基本的に節約している部分があるものですから、若干経営の状況が中期経営計画よりも上回って収益を上げている状況にあります。修繕計画等も計画に基づいて実施していますが、駿豆水道でああいう事故等があったものですから、そういう点を含めまして、もう一度中期経営計画の見直しの必要があるのではないかということで、今、内部で検討しているような状況にあります。以上です。
○望月事業室長
水利権の更新の関係でございますが、基本的に水利権は10年間で、こちらの申請により国土交通省が許可をくれるような形になっております。水利権の許可を得るには、申請前の協議、それから申請受理、審査、許可とか意見照会と、かなりの手続が必要になってきております。そういう中で水利権の許可期限が切れているのもありますけれども、こちらから切れる前の時点で申請をして、国土交通省には受理されております。
ただその中で１点、富士川工水だけが農業用水と共同取水している関係で、農業用水の取水の水利権がまだ国土交通省との協議が整わないということです。こちらの申請書類は出しておりまして、ある程度の了解はもらっています。
農業用水の協議が整わなくて、そのままになっていた状況になっており、正式な許可はまだですが、基本的には全部が一応受理されるような状況になっております。
○大橋企業局理事
渇水対策マニュアルにつきましては、まだできておりません。十分承知しておりますけれども、もう少しかかりますので御理解願います。
○花井委員
局長、東京のやり方に注目しているという話ですけれど、単純に廃止をするということばっかりじゃなくて、私は１つの考え方として、ある本を読んだときにヒントとして得たんですけれども、今の場合には工業用水ともう１つは上水があるというようになっています。ところが、例えば家庭でも洗濯に上水みたいなきれいな水が本当に必要かというと、本当は必要ないんじゃないかと。要するに、日本人は水については非常にいいものにずっと浸ってきたから、それがもう当たり前になっているわけだけど、実際には工業用水じゃないけど上水でもない、準工水みたいなものがあってもいいんじゃないかと。そういうものを含めていけば、全体のコスト、水道料金もうんと抑えられるんじゃないかということをある本で読みました。
そういう意味で言うと、工業用水も利用者が少なくなってきたから、これでもって廃止するということではなくて、むしろ上水と工水とこの準工水というようなことが、理論上だけじゃなくて現実化できるものかどうなのかと、私はそういうことを含めて検討していったら、何か道が開けてくるんじゃないかというような思いがするわけです。せっかくですから、私のそういう提案について余りにも無謀でとても無理だということなのかどうか、局長からお答えいただきたいと思います。
○深井企業局長
大変いいと言いますか、示唆に富んだお話だと思うんですけれども、なかなか家庭でそこまでやるのは非常に難しいかと思います。
今、工業用水もいわゆる製造業にしか使用が認められていないんですが、それ以外に雑用水という名称で、例えば流通関係だとか、官公庁などのところとかで使えることになっております。ただしその上限を決められておりまして、それ以上ふやせない、特に西遠などはもういっぱいいっぱいで、ふやせないという状況です。これをほかの産業にも工業用水を使えるように、いろいろ全国の組織を通じたりして要望をしているんですが、なかなか認めてもらえないという状況です。それが認められれば、あらゆる産業で、例えばトイレ、それから空調、洗車だとか、いろんなところで水道水を使わなくても、ユーザーのほうも非常に安い水を大量に使えるということになりますので、そういう要望をしているんですが、なかなかうんと言ってもらえないというのが現実であります。
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