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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式で質問させていただきます。
冒頭、伊藤経営管理部長から、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の１ページを御説明いただきました。
その１ページの後段に、行政経営研究会で市町、民間と連携していて、具体的にどんなことをやられているかは32ページ、33ページに列挙されています。県内の市町あるいは民間と連携して、県の行財政改革の一環として行政推進事業費として扱われていると思います。
６つの部会があり、全市町、県の総務部長相当職がヘッドになっているようですけれども、この６つの題材はどのようにして決められていくのでしょうか。
○市川行政改革課長
平成26年度に開始したときに、県と市町で共通する課題があるものについて準備してまいりました。立ち上げのときには県の幹部がそれぞれ市町の首長を回りまして、しっかりやってもらいたいという話がございました。
その立ち上げのときに、既に市町とある程度連携を図って体制が整っているものは、とりあえずそれをそのままやっていただくということで、これから行政課題に共通して取り組んでいきましょうと市町に御相談した中でこの６つをやっております。
これにつきましては、新たにやりたいことをいつでも受け付けておりまして、今、年に１回の行政経営研究会の本会には全ての35市町の総務企画担当部長が入っていらっしゃいますが、そこで部会としましょうと整いましたら部会をやっております。
この３年間の中でも、次にどういう課題をやりたいかの調査を、今年度は政策企画部に行きましたが市町行財政課で何度も照会して進めてきている状況でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
先ほど、共通課題という説明をいただいたんですが、ここに記載されているのをよく見ますと、かなり地域的な偏りがあったり、成果として35市町、政令市は外されるかどうかはわかりませんけれども、地域が特定されているものがかなりあるんですね。
例えば、１つ例を言いますと、賀茂地域という言葉が部会の中で３つぐらい出てきます。すると今の共通課題、行政評価の方法の検討は県が先導的にやられていますから、総合評価を見たときの行政評価は学ぶべきものもあったり、いろいろ連携しながら市町が対応していくのはとても参考になると思います。ただ特定の地域だけだと、先ほどの説明と、１ページに「市町と県で共通する行政課題の解決を図る仕組みとして設置した行政経営研究会」とうたわれているんですが、その辺がバランス的にどうなのかなと思います。
扱い方がまだ浸透していなくて、例えばＡのファシリティマネジメントの推進は、平成27年度の実績で７市町が計画策定と書かれているんですが、先ほどの共通課題でよろしいですか。
○市川行政改革課長
32ページ以降に記載してあるものを端的に申し上げますと、Ｃの賀茂地域の指導主事のあり方をどうするかについては賀茂地域に限った話でございます。これはスタート時点で指導主事が各町それぞれに設置がなかったのを３年の時限で県から共通で置きますと、その間に御自分たちでどうするか考えてくださいという、その時点で課題があったものですから、ここについては賀茂地域で特別にスタートした経過はございます。
そのあとも、例えばＤの部会で消費生活センターを共同設置とありまして、これも賀茂地域で立ち上げたんですが、実は賀茂地域には消費生活センターがございませんでしたので県も入って一緒にやりましょうとスタートしております。それ以外にここに書き切れていない部分で消費教育をどうしていきましょうかという全県的な課題も実は含まれておりまして、そういう意味ではＣ以外の部会につきましては、かなり全県的に進めている状況でございます。
○仁科委員
次の質問に移ります。
１ページの主要施策の目的の中に情報公開の推進とか、行財政改革の推進の３つの戦略の中にも透明性と県民参加による行政運営がうたわれています。それはそれでいいんですけれども、14ページでは、いろいろな事業を進めていく上でホームページなどいろいろな形でパブリックコメントを実施し、その実施件数の目標数値もあって年々ふえていく形で、県民の意識を取り入れていく手法はもともと私もいいと思っているんです。
ところが、一方で向き合っているのが個人情報です。どこまでが個人情報かというと個人的な差もあるんですけれども、14ページにはホームページに個人情報が記載された資料が掲載されていた事故や郵便の誤送付などの紛失・流出事故が発生したというくだりがあります。
その後に、改善として再発防止に努めるため、研修会で注意喚起、指導をやっていくんだと。それは書かれたとおりなんですけれども、個人情報が流出した後のてんまつはどうしていますか。一旦流れてしまったもの、流されてしまった県民側の方に対してどう対応しているんですか。
○藤法務文書課長
３番委員御指摘のとおり、個人情報は一旦漏れてしまうと、表現がきついかもわかりませんが取り返しがつかないというか、回復することができない性格のものであることはそのとおりだと思います。
ただ、漏れたことが発覚した以上は個人情報の本人にもちろん謝罪いたします。それからどういう被害が生じたか、あるいは生じる可能性があるかも十分検討して留意するようにしております。
それから、再発防止、報道機関への提供などをやって対応しております。
○仁科委員
県民参加の行政執行姿勢と、個人情報の漏洩など同じような質問をしましたけれども、全く違うと思うんです。
ただ、情報として出てしまったものについては、そのあとのフォローアップをしっかりしていかないと。その点はよろしくお願いいたします。
次に、15ページの人事課の関係でお伺いいたします。
平成27年度当初予算のときにも知事の提案説明がありましたけれども、総合計画の総仕上げに入ってスピードアップしていくと説明もありました。当然、その事業執行体制の中には予算が盛られていて、そこに人が張りついて人数の薄い部分を厚くしたり、その結果がここにプラス何人とかいろいろな形で出ております。
今は平成27年度事業の決算関係の審査で、当初でプラス１人とか何人とか載っています。平成28年度には結構兼任がありましたが、平成27年度中に兼任、あるいは人数の増減はありましたでしょうか。
○八木人事課長
年度途中のお話でございますけれども、年度途中に退職される方はございます。また逐次選考の方は随時採用もございますので、そういった意味では人数の動きはございます。
ただ、今回の組織改正の御説明をさせていただきましたが、基本的に年度途中につきましては年度当初に課に配属された人員がおりますので、そこで今回やりました兼務とか、体制に影響がなく効果が出る形を心がけて組織の運営等をしているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
退職、健康状況、あるいは中途という不慮のことでの充足による異動だけだということです。私が申し上げておきたいのは、皆様方の新年度予算、平成27年度予算があって事業があって、そこに職員の皆さんが張りついてスタートしていく。その間に異動だと、平成28年度は結構兼任の形が多いですから、もともと持っている仕事に対して重要性が増したり、社会の動きに連動したり、国の経済活動の力点もあったりします。当然当初予算ですから、執行者はもう重要事業とわかっていて、そこに仕事、職員が張りつくのが基本だと思っていますので、今の御説明でわかりました。
それからもう１点ですけれども、職階の中で戦略監とか、理事とか、部長職の中に議場で説明をしていただく方々もいらっしゃったり議場に出られない方もいると思います。職階では部長級だと思うんですが、その部の中ではどのような――私は部長がヘッドだと思うんですが――どういう位置づけになるんでしょうか。
○八木人事課長
組織でございますので、ラインとしては部長、部長代理が全体を掌握するものでございます。
理事につきましては、特定の分野を所管するいわゆるスタッフとしての位置づけで設置しております。なので、それぞれ理事の皆さんは特に重要分野が多いかと思いますが、分野を持っております。
戦略監につきましては、部長より１つ上の存在といいますか、この相互の調整をする、横串を通す目的で設置しております。
○仁科委員
ありがとうございました。
次に移ります。
39ページの福利厚生課関係なんですけれども、ふじさんっこクラブのことでお伺いいたします。
一番下段に県職員の利用人数、あるいは来庁者の方の利用人数がありますけれども、これは多分延べ人数なのかなと思っているんですが、実際に職員の方はどれぐらいの人数がこのふじさんっこクラブを利用されているんでしょうか。
○佐藤福利厚生課長
３番委員御指摘のとおり、この1,413人は延べ人数でございます。県職員の実人員の利用になりますと155人でございます。
○仁科委員
私は、民間でも公共の施設でも、職場にこういう３歳未満とか、３歳以上とか子供さんを見ていただく施設を非常に買っているんですね。県内には県庁以外にもいろいろな職場――出先機関といいますか事務所があるわけですけれども、県庁がみずからそういうことをやられて来庁者にもそのように提供していることを広めていく考え方はどうなんでしょうか。
○佐藤福利厚生課長
県内の事業所に広げていくことは非常に重要なことだと考えております。
ただ、なかなか福利厚生課だけではできないことですので、庁内の各部局と連携しまして、例えば子ども未来課、男女共同参画課はもちろんのこと、事業所と関係の深い経済産業部と連携して県内事業所に県の取り組みを紹介し、普及を図っているところでございます。
具体的には、今年度になりますけれども、商工会議所連合会事務局長会議で県の取り組みを紹介したり、県産業振興財団が発行します中小企業向けのメールマガジンに県の取り組みを掲載したり、男女共同参画課が発行しますメールマガジンにも掲載したり、求人情報誌のタウンワークにも９月に掲載してもらっているところでございます。
また、労働政策課が発行する広報紙、静岡労働福祉情報にも今月掲載いたしました。今後も関係部局と連携しまして、さまざまな機会を捉えまして県の取り組みを普及していきたいと考えております。
○仁科委員
今、県の関係はどうなんですかという質問に民間のことも御答弁いただきましたので、ぜひとも民間企業の中でも県庁が先駆者として、こういういい事例をいろいろな形でＰＲしていただきたいと思います。商工会議所とか、中小企業とか、企業雑誌とか、そういうものでもＰＲされているようですけれども、やはり県内に広げていく、県内の雇用条件を公も官も一緒になって支えていく姿勢をより徹底してＰＲしていただきたいと思います。これも要望しておきます。決算審査で要望は本来おかしいのですが、利用状況がこうですよではなくて、いいことはもっと将来的にこうしていく。改善のコメントもついていますが、民間にもこういうこともＰＲしていくと添えていただければ、そういう努力をされていることがわかりますので、ぜひお願いいたします。
次に、財政課の関係で伺います。
51ページです。
評価の表がありまして、表の下に歳出のスリム化で――財源確保のときには必ずそういう言葉が添えられてきますけれども――既存の事業を「やめる、へらす、かえる」と言葉が出ています。
やめることになると、ほかの減らすとか変えるとかは根本的にはその事業を見直してやっていくんですけれども、やめるとなると事業そのものをなくすわけですから、担当者としても非常に勇気も要るし、今までやられていた期限つきの事業との見方もあるし、それが県民にとって行政サービスの扱い方でもあったり、市町への助成、支援の事業もあったりします。既存の事業で財政課が理解している県の事業はどれぐらいあって、どれぐらいのものを毎年見ながら減らしているんでしょうか。
○瀬嵜財政課長
お答えいたします。
もちろん、事業の数については年によって変わるわけですが、ここ数年ですと1,300本から1,400本の間ではないかと捉えております。
その中で、実際に廃止などの見直しを行っている数でございますけれども、説明書51ページの上の表に評価として指標の２つ目、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に必要な新規事業等のための財源の捻出がありまして、平成27年度の実績としては157億円カウントしております。この157億円の内訳の資料が今、私の手元にあるんですけれども、直接事業の廃止の区分は実はないんですが、それに該当するものとして長期にわたって継続されてきた事業等の見直しはございます。
こちらについては、財源の捻出効果としては１億2400万円になっています。事業の数は、直接財源捻出効果を見出したものは13事業でございます。
ただ、今３番委員がおっしゃいましたように、13事業全てが廃止になったかというと恐らくそういうことはなくて、事業が幾つかのメニューで構成されている場合に、そのメニューを廃止したものも含めてカウントした数字になっているかと思います。
○渡瀬委員長
質疑の途中でございますが、ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分といたします。
休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、発言を願います。
○仁科委員
ラストの項目にさせていただきたいと思います。
伺いたいのは、63ページから68ページの営繕企画課、営繕工事課、設備課関係です。
まず、県有建築物の利用者にアンケートを実施しながら企画したり、調査したり、研究したりして後々生かしていくということで、利用満足度が81％と、非常に訴えたいのだかわかりませんけれどもいろいろなところに出てきます。
この81％は、アンケートで100人のうち81人が使い勝手がよくてという81％という表記の意味なんでしょうか。
○川口営繕企画課長
利用者満足度調査のアンケートの手法についてお答えいたします。
今、３番委員からお話がございましたとおり、アンケートは建物の完成後、約１年たったものにつきまして施設管理者、施設の利用者――来訪者等の100人にアンケートを実施しております。平成27年度につきましては、掛川特別支援学校と草薙総合運動場体育館の２施設について実施いたしました。
この81％という数字でございますが、満足度といってもかなり難しい問題もございますが、大体20の建物に関する項目がございまして、その中で指標として使っているものは、全体としてその建物が使いやすいかどうかを５段階で評価いたしまして、とてもよい、よい、普通、よくない、とてもよくないの５段階としております。その中で今までは上から３つのとてもよい、よい、普通の率が100人のうち何人いるかで指標として使っておりました。
今回、掛川特別支援学校については、全体として使いやすいという方が88人おりまして88％でしたが、草薙総合運動場体育館につきましては74名の方ということで74％、２件の88と74を平均いたしまして81％で数字を出しているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
私、全く勘違いをしていまして、できて１年以内のものを、例えば今、例として２件挙げていただきましたが、掛川特別支援学校であるということです。例えば、掛川特別支援学校の場合のアンケート対象者は在学している人、お客さんで来る人のどちらなんでしょう。
○川口営繕企画課長
そちらに勤務する職員と施設の業者です。学校ですので、学校の生徒さん、保護者の方等になっております。
○仁科委員
ありがとうございます。
何で勘違いをしたかと言いますと、営繕企画課も営繕工事課も設備課も、利用者の立場に立った県有建築物を整備するための企画、調査研究をしながら新たな設計に活用しているのに、利用者満足度が81％なんですよ。できたものの直近の１年以内ですから、当然、そこで使い勝手に悪い評価が出るわけがないですね。そう思いませんか。
もし、非常に悪いと出たらどうしちゃうんですか。直すわけにもいかないでしょう。１年以内につくったばかりです。どうしてできたばかりのものについてだけアンケートを行って、将来に生かすといいんですが、既存のものもやっていかなければいけないと思います。その前にもファシリティマネジメントとして長寿命化と言っているじゃないですか。県有施設は既存のものが圧倒的に多いので、老朽化などで近い将来建てかえをするというなら、それはそれで我慢していただきましょうといっても、今使われているものが中長期的に見て使い勝手がどうなんですかと、何で来客とかそういう方々に聞いて対応していかないんですか。
○松永経営管理部理事（営繕担当）
もともと、この利用者満足度調査を始めたきっかけといいますと、営繕工事は年間何十件と新築の建物の工事をやっていたわけなんですが、なかなかつくるばかりでその後のフォローアップがないじゃないかと過去にいろいろ言われていました。そこで、できた施設について使っている方または来訪する方の幅広い意見を聞いて、現場を確認して、本当に設計が悪かったのかどうなのかを営繕職員が検証して、その結果を今後行う新しい設計に生かしていく趣旨から始めたわけです。
確かに、３番委員の御指摘のようにもっと幅広く古い建物もやればいいじゃないかという意見もありますが、とりあえず今できたものがどういった設計がされたのか、どういったところがよかったのか悪かったのかをまず検証する必要があるので、こういった調査を実施しております。
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