ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
それでは一括方式で大きく４点質問させていただきます。
１番目に、報告事項の２月８日及び２月14日、15日の大雪による被災農林業者への対応についてです。
これら３日間の大雪による農林業への被災状況について、３月３日付で第１報の報告をいただきました。
報告によれば、この大雪により東部地域を中心に農林業用ハウスや畜産用施設の倒壊、農畜産物等に被害が発生し、２月28日時点で本県の被害額は約14億円とのことでありました。まだ被害の実態把握が進んでいない農作物もあり、調査を継続しているとのことでありましたが、これらの被害を受けた施設などの早期の復旧を心より期待しております。
県では、生産者への支援のため２月17日から各地区の農林事務所に相談窓口を設置したとのことでありますが、それについて３点お伺いします。
１つ目として、現在どのくらいの相談件数があるのか、また相談の主な内容はどのようなものか。
２つ目として、生産者への支援として農業制度資金が挙げられていますが、今回の被害に対応可能な農業制度資金はどのようなものがあるのか。あわせて補助事業の対象要件などについてもお伺いいたします。
３つ目として、３月６日には農業における大雪被害対策会議が開催されたとのことですが、会議の結果についてお伺いいたします。
大きく２番目として産業委員会説明資料の31ページ、ものづくり産業支援窓口の設置についてです。
３月３日から新たに工業技術研究所及び県内３カ所の工業技術支援センターにものづくり産業支援窓口を設置したとのことで、今回のものづくり産業の支援窓口はデジタルものづくりや製品の国際競争力強化を新たにキーワードとするとのことですが、窓口で受け付けられるこれらの相談は、具体的にどのような内容を想定したものなのかお伺いいたします。
大きく３番目に産業委員会説明資料の48ページ、浜名湖花博2014の開催についてです。いよいよ開催が間近となってきたわけですが、この花博のイベントを通して多くの方々に花と緑に触れて楽しんでいただきたい、ぜひ成功してほしいと願っております。そこで花博開催に向けた現在の状況について３点伺います。
１つ目として、前売り入場券の販売状況についてですが、２月28日時点の暫定値では約32万8000枚ということですが、この枚数は販売計画を上回っている数字なのか、それとも下回っている数字なのか伺います。あわせて今後の前売り入場券の販売見込みについても伺います。
２つ目として、今後の前売り入場券の販売見込みも踏まえて、このイベントの収支見込みをどのように考えておられるのか伺います。
３つ目としまして、地域振興の観点からこの花博に参加している花卉やフードコーナーなどの県内業者の参加状況についてお尋ねします。
最後に大きく４番目ですが、平成26年度関係の議案説明書の93、94ページにあります中小企業の海外展開についてです。
平成26年度関係の議案説明書では、中小企業国際化推進費として中小企業の海外展開支援策についての記載があります。前年度予算額6270万円から平成26年度は6807万円と増額されています。この増加要因とこれまでの県内企業の海外展開支援をどのように評価されているのか。また平成26年度の取り組みの方針についてお伺いいたします。
○新田農業振興課長
大雪による農林事務所の相談窓口の相談件数と大雪被害対策会議の結果についてお答えいたします。
まず相談件数でございますが、先週の３月７日時点で175件となっております。やはり相談が多いのは被害の多かった東部農林事務所となっております。
相談の内容はそのほとんどが復旧に向けた支援策についてとなっております。
次に、農業における大雪被害対策会議でございますけれども、この会議では被害を受けました市町、農協等、また県農林事務所を初め関係団体の皆さんが計82名参加いたしました。
内容といたしましては、被害状況の説明を行うとともに被災した生産者の方々への支援内容、またその手続の仕方等について主に説明いたしました。
出席者からは補助事業の手続の詳細についての質問等が多く出されました。
また、詳細がまだわからない事業もございまして、それにつきましてはわかり次第お伝えするということで県からはお示しをしたところでございます。以上でございます。
○川口組合金融課長
今回の被害に対応可能な農業制度資金といたしましては、農業用ハウスの復旧等に利用できます農業近代化資金やスーパーＬ資金、あるいは資金繰りに支障が出ている場合の運転資金等に利用できる農林漁業セーフティーネット資金等がございます。
今回の大雪災害につきましては、国の支援により、これらの資金につきまして貸し付け当初５年間無利子の措置が講じられております。
またその他の利用できる資金といたしましては、運転資金、生活資金が借りられる県の資金の農林水産業災害対策資金や、各農協独自の農協災害対策資金等がございます。
○福永農山村共生課長
私のほうから補助事業の内容につきまして御説明をさせていただきます。
まず、農業気象災害を受けましたハウスの復旧に対する支援事業といたしまして、被災農業者向けの経営体育成支援事業という国の事業がございまして、今回その事業を多くの方が使われるとになるかと思いますので、その事業について御説明をさせていただきます。
この被災農業者向け経営体育成支援事業は、これまでは事業費の10分の３を限度として国のほうで支援をしておりましたが、今回の大雪を受けまして、国は３月３日に補助率を10分の３から２分の１とすることを発表いたしました。さらに地方公共団体が補助の上乗せをするような場合には、その７割を特別交付税措置するという方針を打ち出しております。
また、これまで被災農業者向け経営体育成支援事業は撤去費用は対象となっておりませんでしたが、今回国から示されたところでは、この撤去費用も対象といたします。補助率につきましては２分の１を国が、残りの２分の１を地方公共団体が負担するということを前提として国が補助するという事業になっております。
今回このような形で国の方針がこれまでにない新しいものであるということもございまして、まだ細かな対象事業などについて国のほうから要綱が示されておりませんので、今後示されましたらそれを市町のほうにお示ししていきたいと考えております。
○櫻井研究調整課長
ものづくり産業支援窓口についてお答えいたします。
現在３Ｄプリンターの急速な普及に見られますように、ものづくりのデジタル化が進展しております。
工業技術研究所には金型の形状をデジタルデータ化したいといった相談が多く寄せられておりまして、今年度、工業技術研究所では物の形状をデジタルデータ化する３次元測定機を整備いたしましたので、これを活用して新たなものづくりを支援してまいりたいと考えております。
また、製品の国際競争力強化につきましては、製品の海外輸出に関する相談を想定しております。海外の製品規格に関する情報を事業者の皆様に提供いたしますとともに、国際規格に準拠した製品の評価試験を実施してまいりたいと考えております。以上であります。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
花博関係の御質問についてお答えをいたします。
まず前売り入場券の販売状況について、現在の販売済み枚数が販売計画を上回っているかどうかでございますが、２月末の委託販売窓口の実績はまだ集計中でございまして、お示ししました２月末の販売状況約32万8000枚につきましては暫定値でありますが、この値は計画に対して若干下回っております。
また今後の前売り入場券の販売見込みについてでございます。前売り入場券は、販売終了時期が近づくにつれて販売実績が急激に伸びるという傾向が強く見られております。過去の事例でも前売り入場券は販売の終了月に集中的に売れるということでありまして、浜松地域のイベントなどですと前売り販売実績全体の５割以上が最終月に販売されるというような状況もございました。
それから３月になりましてから、毎日、団体バスの入場予定数が報告されるんですが、連日数十台分の報告が入ってきておりまして、今後会期が近づくにつれまして、前売りの実績が急激に伸びていくと期待をしております。
まもなく前売り券の販売期間が終了となりますが、現在、企業、団体に購入のお願いをしております。
また、県庁内の部局にも改めて取りまとめを要請しておりまして、目標達成に向けて最後の追い込みを図っているところでございます。
それから収支見込みについてでございますけれども、今回の花博の主な収入は県、市、団体の負担金であります。これに券売収入等を加えましたものが全体の収入ということになります。
収支につきましては来週に開催を予定しております花博の実行委員会におきまして報告をいたしまして、そこで協議をいただくということになっております。
今回のイベントでは、植物の維持や来場者サービスのために臨時的あるいは緊急的な出費が必要になることが大いに見込まれております。これらに対応するためには、収入の確保と支出のバランスをとって進めるということが必要であろうと考えてあります。
それにも増して入場料収入の確保を図ることが必要でありますので、宣伝に努めてまいりたいと考えております。
それから最後に、花卉あるいはフードコーナー等の県内業者の参加状況についてでありますけれども、花卉の販売につきましては、県内の園芸店などで構成される花博の実行委員でもありますＮＰＯ法人の花咲くしずおかフラワーネットワーク会議が花緑関係の物販を行っていただけることになっております。
それ以外の飲食、物販に関してでありますけれども、現在37の店舗が委託販売を含めて商品販売を予定しておりますが、その大半については県内事業者になっております。
○山口企業立地推進課長
中小企業の海外展開についてお答えいたします。
まず平成26年度予算の増加要因でございますが、海外経済交流促進事業としましてジェトロ浜松が４月から設置されることに伴います県の地方負担金分でございます。
県の平成25年４月１日現在の海外展開状況調査結果によりますと、県内の海外展開企業数は、中部、東部地区を合わせまして218社、一方西部ではほぼ同数の217社と、大変大きな数になっております。また西部地区の産業界等からの要望もありましたことから、静岡市内に加えましてこの４月、浜松市内にジェトロ浜松を開設するものでございます。
次に、これまでの県の海外展開支援についての評価でございます。県内企業の海外展開支援としましてセミナーの開催、常時相談窓口の設置、海外見本市への出展費の助成といった概括的な支援策に加えまして、近年、より個別具体的な支援が必要になってきているという認識のもとに、平成23年度からは海外赴任予定者を対象とした海外派遣人材育成事業、また平成24年度からは企業に専門家を派遣します海外展開コンサルティング事業、そして今年度からはタイ、インドネシア、ベトナムで現地での支援を具体的に行いますビジネスサポートデスクを設置したところでございます。
県としましては、セミナーの開催などによります一般的な情報の収集や提供の段階から現地での具体的な支援まで、一環したトータルな支援体制がとれることになったと考えているところでございます。
平成26年度の取り組み方針につきましても、こういった事業にめり張りを加えつつも、今後の展開先として最近特に注目されているものの情報が非常に少ないミャンマーやカンボジアなどの新興国に限定した個別相談会などの支援事業や、県内企業の展開が大変活発になってきているものの現地の人材確保が非常に難しくなってきているタイにおきましても、今年１月、県と交流があります泰日工業大学でのジョブフェアにおいて県内企業９社とＰＲ等を行いましたが、泰日工業大学以外でも県内企業が現地で優秀な学生の確保ができるよう、企業と学生とのマッチング等を考えたいと思っております。
次年度におきましても、企業からの要望等に迅速に取り組んでいく方針でございます。
○加藤委員
再質問を１点。
ものづくり産業支援窓口の設置についてでありますが、ここで新しく３Ｄプリンターとか３次元測定機とか、そういう新しい機械が導入されるということですけれども、例えばこの２種類の機械の価格はどれぐらいするのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○櫻井研究調整課長
３Ｄプリンターにつきましては、どのような素材を使って物をつくり上げるかによって値段に大きく幅がございます。例えば、金属を素材にするものは数千万円のものもございまして、これから工業技術研究所でもどういった３Ｄプリンターの種類が適当かというのを研究してまいりたいと考えております。
３次元測定機につきましては、幾らで購入したかただいま資料を持ち合わせておりませんので、後日資料を提供させていただきたいと思います。申し訳ございません。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.