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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
厚生委員会資料１に基づきまして質問させていただきたいと思いますが、まず第86号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
電子届出の開始に伴う事務の一部除外については、デジタル行政推進法により紙からデジタル化しオンラインでの届出を県が受け付けることになります。これによって指定都市の権限が一部除外になりますが、静岡市と浜松市とのスムーズな事務の移行――引揚げについてはどのような話合いがされていますか。またこのような電子届出について厚生分野で権限が戻されることが今後も想定されるのか教えてください。
さらに、今後は指定都市とオンラインでの手続の連携が考えられてくると思いますが、話合いがされているのかどうか。また想定される電子届出の件数についてはどれほどになるのか、お答えください。
２点目、新規移譲事務については兼務許可の申請書の受付等４つの事務移譲がされることになると認識しております。その概要と改正に至る経緯についてはどのようになっていますか。
また、兼務許可の申請では指定都市で書類の受付をして県が許可を出す旨の話を聞いておりますが、県と市での解釈などにダブルスタンダード的な意見の相違が生じることもあるのではないかと推察します。この点についてお答えください。
続いて大きく２点目、がんセンター事業の概要についてであります。
１点目、３条予算、収益的収支についてであります。病院事業と研究所事業について先ほど３年度についても途中経過がありましたけれども、令和２年度決算のマイナス収支差についてはどのように考えておりますか。先ほど赤字は４億円という話がありました。また今後はどのように進めていくのか、お答えください。
２点目、４条予算、資本的収支についてであります。先ほど内部留保資金等の充当について減価償却の話が出まして、当然そのような形で使うのが一般的ではあります。収支差が大きいですが大丈夫でしょうか。内部留保資金を充当しておりますが、現在は損益勘定留保資金がどのくらいあるのか、お答え頂きたいと思います。
大きく３点目です。静岡社会健康医学大学院大学についてであります。
１点目、ヘルスオープンイノベーション静岡の内容として、フューチャーセッションで出た意見をタスクフォースで運営していくとのことであります。第１回目の内容を改めて教えてください。また今後、他県などの事例を参考にどのようなことを考えていくのか、具体例があれば教えてください。このフューチャーセッションで出た意見をタスクフォースで運営していくという形、イノベーションの創造が分かる形でお示ししていただけると助かります。
２点目、４月スタートから継続してコロナ禍ですが、数か月がたち先生、学生たちの状況についてはどのような様子か、お答えください。
まず大きく３点、よろしくお願いします。
○堀川薬事課長
第86号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」に関してお答えいたします。
まず１点目の一部除外する事務に関してお答えいたします。
今回、電子届出の開始に伴い一部除外することとなる事務は、医薬品の製造業等の休廃止や変更時の届出書の受付事務であります。書面での届出は従来どおり静岡市、浜松市の両政令市で受付しますが、電子届出の場合には直接県庁のシステムで受付することから、今回電子届出分につきまして移譲する事務から除外するものです。
１つ目、電子届出開始に伴う政令市との協議についてです。
両政令市の担当部署には説明しております。円滑な電子届出の運用開始、また関係事業者への案内について協力を要請し、御了解を頂いております。
２つ目、電子化推進に伴う政令市移譲事務の今後の引揚げ想定についてお答えいたします。
薬事課が関係する医薬品医療機器等法に関する行政手続では、今回の医薬品製造等に関する届出に引き続きまして、医薬品製造等に関する申請につきましても令和４年度中の電子申請開始を予定しているとシステムを管理する厚生労働省から聞いております。国が定める開始時期に合わせて今回同様の条例改正を上程させていただく予定でおります。
３つ目、政令市とのオンライン手続の今後の連携についてお答えいたします。行政手続のオンライン化が進展しますと、行政機関の間の情報連携により入手、参照できる情報に関する添付書類の省略などが期待されると思います。国の動向に留意して、行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化に向け政令市と協調してまいりたいと考えております。
４つ目、想定される電子届出の件数についてお答えいたします。今回対象となる事務につきましては、令和２年度の受付実績は県全体で575件、うち政令市分は134件ありました。厚生労働省では業界団体との意見交換会の中で電子化率40％を当面の目標としておりますので、これを本県に当てはめ県全体で約230件、うち政令市分としては約50件を当面の想定として見込んでおきたいと考えております。
それから２点目、新規移譲事務についてお答えいたします。
今回、新たに政令市に移譲する事務ですが、医薬品卸売業者が取得している再生医療等製品販売業に係る営業所管理者の兼務許可申請書の受付や、この８月から新たに始まった地域連携薬局に関する変更届、認定書の返納届の受付、そして保管のみを行う医薬品製造業者の登録書の返納届の受付になります。これらの受付事務について新たに政令市との調整が整いましたことから、今回新たに移譲するに至ったものであります。
次に、再生医療等製品営業所管理者の兼務許可に関する県と政令市の許可基準の相違に関してお答えいたします。
６番委員御承知のとおり、今回政令市に移譲する事務は兼務許可申請書の受付業務となっており申請書の審査及び許可については県が行います。このため、政令市内とそれ以外で基準が異なってくることはありません。
なお、申請受付の段階で生じた疑義につきましては、その都度県に相談頂くことで県と政令市の解釈の相違により事業者を戸惑わせることがないよう円滑に事務を遂行してまいります。
○小澤がんセンター事務局長
がんセンター事業の概要につきましてお答えいたします。
まず病院事業についてですが、コロナ禍に伴う市町のがん検診が軒並み中止となり、また受診控え等が見られたことで入院患者が減少して入院収益が対前年比で５億5500万円程度の大幅減となったこと、費用面については薬品単価の上昇に伴う材料費の増額、職員の増員に伴う給与費の増額等により支出額が収入額を上回ることになり約４億円の赤字決算となりました。
対策ですが、第一に院内の感染症対策をしっかり取った上で患者数の確保に努めてまいります。次に薬品卸業者との薬価交渉を進め薬品の値引き率を向上させることを進めてまいります。次に設備更新あるいは修繕工事の一部を先送りすることで費用を節減してまいります。またオンライン会議、オンライン学会等に参加して出張旅費あるいは事務経費を削減する取組を進めて収支改善を図ってまいりたいと考えております。
研究所事業についてですが、もともと高度がん診療等を県民に提供するための研究事業で、収益を生み出す事業としては位置づけておりませんので一般会計からの繰入れを基本としております。
次に、資本的収支の収支差についての補塡ですが、６番委員御指摘のとおり内部留保資金を活用しております。内部留保資金は令和２年度末残高で55億7300万円となっております。原資については、やはり御案内のとおり減価償却費あるいは資金減耗費から発生した資金のうち、現金として支出されないで残っている部分が原資となります。これは収支が黒字であれば資金量を確保できるということですが、赤字が続きますと資金量を確保できなくなりますので、収支を安定させることが今後の課題と考えております。
○藤野健康政策課長
静岡社会健康医学大学院大学に関する質問についてお答えいたします。
１点目、第１回フューチャーセッションの内容は、本県の健康課題とこれまでの取組をメンバーの皆様に御理解頂くために、脳血管疾患による死亡者数が全国と比較して多いといった静岡県の状況などを説明した上で、健康課題の解決に向けた施策やヘルスオープンイノベーション全体の進め方に関する意見を伺いました。
続きまして、具体例の部分で６番委員からイノベーションの想像がつきにくいというお話でしたが、オープンイノベーション静岡では県民の健康寿命の延伸に向け県や市町の健康増進施策、また疾病予防対策に大学院大学の研究から得られる科学的な知見を導入していくことはもとより、民間企業等の技術、サービスを組み合わせて新たな手法を創造していく部分も重要であることから、ビジネス領域の事業化も視野に入れオープンイノベーションといった名称を使っております。
ビジネス領域の事業化に関するイメージにつきましては、例えば具体例としては健康増進に役立つアプリの導入とか、減塩につながる食器、丼の普及などが想定されております。今後テーマごとにタスクフォースを開催して民間企業や関係団体の方々にも御参加頂きながら具体的な戦略を検討し実行に移していきたいと考えております。
それから、２点目の大学院大学の学生、先生の状況です。まず学生については今回全員が社会人であり非常に高いモチベーションと前向きな姿勢で学業と仕事の両立に取り組んでいます。先生方もそういった姿勢に手応えを感じており、学生に寄り添って学生が先生と自然に語り合える雰囲気をつくりだしていることから、お互いが尊重し合える関係が築かれていると伺っています。しかしまだ大学院大学は開学直後で講義の構成や方向性に関しては試行錯誤の部分もありますので、学生から授業や学生生活に関する意見また要望を聞き先生方と意見交換を行うための学生教員懇談会を定期的に開催し、よりよい教育を提供できるよう取り組んでおります。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は午後１時15分とします。
[11:56]
（ 休 憩 ）
[13:13]
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○佐地委員
それでは次の質問に入りたいと思います。
大きく１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。３点あります。
本県では先週にまん延防止等重点措置の適用決定がされました。急激に感染者が拡大している状態だと思います。今回の予算でも医療提供体制の整備費が計上されており、重篤な患者に対する病床数確保や軽症者を受け入れる宿泊療養施設等の活用状況について先ほど説明もございました。今後感染者が増えていくと予測しますとオーバーフローになる状況も出てくると思いますが、今後の状況についてお答えを頂きたいと思います。
２点目、自立支援相談員の増員に係る経費として生活困窮者自立支援事業費が今回補正で780万円ついており、この中で市助成分を追加して支援することになりますがいつまでやってくれるのかなど支援内容について具体的に教えてください。
３点目、ワクチン接種については市町でそれぞれ進め方も違い進捗にも差があると思いますが、県内のワクチン接種状況はどうなっているのか。また県のすべきことは、遅れている地域を重点的にサポートするため広域接種や医師、看護師の派遣等を行うことだと認識しておりますがどのように取り組んでいますか。さらに新規の64歳以下向けの支援については、どこにどれくらいの予定をされているのか、お答えください。
続きまして、大きく２点目。児童虐待の現状と対応についてであります。
虐待は最も許せないことであり子供が悲惨なことにならないようにしなければなりません。一方で昨年４月からの法改正施行により体罰が禁止となり、ちょっとしたボタンの掛け違いや保護者の意識が昔のままで子供と引き離され、家庭がおかしくなることもあるようです。重要なことは子供は弱く、支えなければいけない、体罰や言葉の暴力等をしてはいけないとはっきり保護者に伝え理解していただき、力ずくではない子供との付き合い方を学ぶことにより虐待を減らすことであると考えます。この点について力を入れてほしいと思いますが、どのように考えますか。また家庭教育支援との連携についてはどのように行っていきますか。
一方で、子供が自ら自分を守ることを学ぶ必要もありますが、この点についてはどのようにお考えか、お答えください。
大きく３点目、地域医療連携推進法人についてであります。
今回は県立総合病院と桜ヶ丘病院に大学院大学が参加した法人ということで、今後はこのような推進法人に新たな病院の参入を認定することがあるのか教えてください。また将来的に桜ヶ丘病院を自立するためのものであるのか、今後どのような方針でこの法人を進めていくのか教えてほしいと思います。
２点目、医師、医療従事者の支援については現状どうなっていますか。また大学院大学の参加により例えば他の医療系――浜医などと連携した医師確保や配置がされることになるのか教えてください。
３点目、共同研修や交流を行っていくとのことでありますが、桜ヶ丘病院が具体的にこのような交流、共同研修によってどのようになっていくことを目指しているのかお答えください。
○米山新型コロナウイルス対策課長
１点目のうち、新型コロナ感染症対策の医療提供体制についてお答えいたします。
病床等がオーバーフローになるかですが、現状８月９日時点で病床に関しては使用率44.9％、ホテルに関しては49.8％で十分な余裕はございませんけれども、圏域、広域等の調整をしてまだ対応ができる状況です。さらなる病床確保として本日付で全病院に対し知事名で病床確保の要請を出しました。具体的な内容としては重症病床、中等症の病床の確保と回復患者の受入れを積極的にしてコロナ病床を空けていただく要請をしたところです。
○鈴木地域福祉課長
生活困窮者自立支援事業に係る経費780万円による自立支援相談員の増員内容についてお答えいたします。
本事業は、国の令和２年度新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金により実施しますが、令和２年度第三次補正予算の繰越しのため令和３年度限りの事業となります。内容は厚生委員会資料別冊令和３年度６月補正予算概要（第96号議案関係）３ページの下段の表のとおり、補助先は浜松市、伊東市で、浜松市は自立相談支援員１名、相談事務を補助する職員１名、多言語等対応に伴う通訳１名を配置し、伊東市は自立相談支援員の増員１名となっております。
○青山感染症対策局長
ワクチンの関係についてお答えします。
まず、県内市町のワクチンの進捗状況は、本日公表する資料で御説明しますが、委員会資料１の23ページの県内市町別進捗状況８月５日時点の高齢者の１回目終了の県全体の接種率は86.86％が87.19％、２回目が77.46％が79.50％、一般接種の１回目は34.68％が35.94％、２回目は25.96％が27.06％となります。県では接種について70％以上、40％〜70％未満、40％未満といった区分で公表しています。今日の公表時点では、まず高齢者の２回目のところで委員会資料１の沼津市と富士宮市について沼津市が70％以上になりました。浜松市が一般接種の40％未満から40％以上70未満になります。２回目のところの熱海市が40％未満から40％以上70％未満になります。高齢者の接種については、富士宮市を除いた市町で２回目接種はおおむね70％以上に達成しています。それから、一般接種については、まだ進捗は40％未満が多く70％以上進んでいるところは２町となり若干ばらつきがあるところです。
それから、市町支援ですがまず65歳以上の高齢者接種はほぼ終了しています。県の支援も７月末に広域接種会場は閉じています。４月の終わりに政府から、７月末までに高齢者接種を希望する方には完了するとの目標が急遽示されましたので、接種スピードを上げることを第一に考え、広域接種会場を設置するとともに接種チームの派遣に取り組んできました。今後65歳以下については、ワクチンの配布量が高齢者接種時の７割程度で配布されていくことが既に示されているため、接種のスピードを上げる支援策は県として実施しない考えです。まずは国から配分されたワクチンを市町がなるべく困らないようにしっかりと配布することが第１であります。
第２には、就業者の皆様が接種しやすい機会をつくっていく必要があると考えています。そのため委員会資料別冊５ページのところにあります64歳以下向け（新規）と書いてあるところの個別接種等支援、集団接種支援、職域接種支援等々の取組を進めていきたいと思っております。特に個別接種等支援は、身近な医療機関において時間を延長する等により接種機会をつくっていただきたいこともあり、特に国の制度に上乗し県単制度を70回以上――ここに日と書いてありますけれども週の誤りですので訂正させていただきますが――１回1000円を支給し個別診療機関における接種機会を拡大したいと考えております。それから国の制度の職域接種支援は、大学と中小企業が集まってつくる30会場ほどある接種会場の運営費に対する支援をして接種機会の拡大をしていきたいと考えております。
○河本こども家庭課長
児童虐待についてお答えします。
令和元年の児童福祉法改正において、しつけに際して体罰を加えることの禁止が規定されたことから、県では令和元年度に市町を通して未就学児童のいる世帯向けに体罰禁止に関するリーフレットを計11万2000枚配付し、体罰によらない子育てについての啓発を行っております。また本年度は11月の児童虐待防止推進月間の取組として、体罰によらない子育てをテーマとした一般県民に向けた研修会を開催し児童虐待の防止について一層の啓発を図ってまいります。
家庭教育支援との連携につきましては、各市町が設置する要保護児童対策地域協議会の場で、支援を必要とする保護者や子供が地域や学校において早期に発見され必要な支援が受けられますよう児童相談所と市町教育委員会との間で情報共有、連携をしているところです。
子供が自ら自分を守ることにつきましては、子供自身が虐待と感じたときに相談することが重要でありますので児童相談所虐待対応ダイヤル189――いちはやくを広く周知し、保護者や周囲の方だけでなく児童本人からの相談にも対応し必要な支援を行ってまいります。
○高須医療政策課長
地域医療連携推進法人についてお答えいたします。
まず１つ目、新たな病院を追加することがあるかですが、地域医療連携推進法人の趣旨や目的に賛同する法人があれば追加することは可能であると考えております。特に今回の法人につきまして医師の確保は本県全体の大きな課題でもございます。連携推進の目的達成のために共に業務を実施していくことが可能な法人があれば、県としても追加参加をぜひ認めていただきたいと考えております。
それから、桜ヶ丘病院の自立が目的なのかという御質問ですが、現在桜ヶ丘病院は静岡市清水区の内科救急の約８割を担っていると聞いております。仮に桜ヶ丘病院がその機能を担えなくなった場合、救命救急センターの機能を担う県立総合病院にも大きな影響を与えることが想定されます。今後も継続して桜ヶ丘病院が救急医療など地域における役割を果たしていくことが、県立総合病院の医療提供体制の維持、ひいては静岡市の医療提供体制の確保を考える上でも重要な取組であると考えております。桜ヶ丘病院の自立に向けて、医師確保は極めて重要であります。この連携推進法人の取組だけでクリアできるわけではなく、あくまでも方法の１つであると考えております。静岡市の取組やほかの取組と併せながら病院の運営を支援していく必要があると考えております。
２つ目、医師、医療従事者の支援の現状です。これまでも県立総合病院から桜ヶ丘病院へは常勤医師１人の派遣を行っていたところです。今回の連携推進法人の設立を踏まえ、桜ヶ丘病院からの要請に応じ２人の常勤医師と内科の救急当直医師が週に１回、それから皮膚科の医師が月に２日、法人設立前から前倒しで派遣しております。また４月から県立総合病院の元副院長を派遣して現在桜ヶ丘病院の副院長兼院長補佐に就任しているところです。これ以外にも月に１日認定看護師１名を派遣しております。
大学院大学の参加による大学などとの連携ですけれども、県としても医師確保施策を推進していく上でこれまでも県立病院機構や浜松医科大学の協力を頂いてきたところです。今後は社会健康医学大学院大学も加わって医師の確保や配置要請などの業務を進めていくことができると考えております。
それから、共同研修や講習による桜ヶ丘病院にとっての効果については、具体的な取組や交流について県は聞いていないですけれども、県立総合病院から桜ヶ丘病院へ医師の派遣をすることによって診療科、特に救急医療が維持されていくであろうと。また、両病院の医師の共同研修によって桜ヶ丘病院が提供する医療の質が高まることが期待されるところです。これらの取組により清水区の医療提供体制が確保され、ひいては静岡市全体の医療の健全化が図られるものと考えております。
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