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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀です。一問一答方式で６点ほど聞きたいと思います。
最初に、指定管理者の問題について伺います。
県立富士見学園の指定管理者であるあしたか太陽の丘に対する指定管理料が昨年度は、1700万円と決算ではそういう結果になっています。この指定管理料の1700万円の内訳はどうなっているのか伺います。
○増田障害者政策課長
指定管理料につきましては、人件費や運営費などの想定される支出。それに対して自立支援給付費として利用者に応じて入る収入。これを差し引きいたしまして不足する部分を指定管理料として計上することになっております。
なお、富士見学園の場合には体育館、グラウンド等がございまして、そういった施設の管理に関する経費もその所要額の中に盛り込んでいるところでございます。
○平賀委員
私がなぜこういう質問をするのかといいますと、結果として指定管理料は県直営でやっていたときよりも安くなるとのことで、それが結局サービスの後退につながるのではないのかという意識があり、そういったことを聞いているわけです。
９月議会の厚生委員会のときにも聞きましたけれども、指定管理者になったあしたか太陽の丘の事業者の方は、指定管理者になって８年になるけれども、一度も黒字になったことがないと。これを解決するためには、ベテラン職員から新人職員に切りかえて人件費を削り、何とか対応していくと述べておりまして、これ自体はやっぱりサービスの後退につながるのではないのかと思っております。
もともと県直営でやっていたときの維持管理費との関係で人件費の算定は、県職員の平均給与で算定するとかどうされているのでしょうか。
○増田障害者政策課長
人件費等の積算に当たりましては、県単価というよりも、法人等も含めての人件費を想定いたしまして計算しています。
これにつきましては、当初、公募の際に県で指定管理料を明示した上で県立富士見学園の場合には、導入当時は自立支援給付費で全て賄えると。障害福祉施設の場合はそういうことになってございます。そういう形の中ですが、県立施設でございますので、自立支援給付費について一部減額される部分があること。それに加えて先ほど申し上げました体育館やグラウンド等の管理にかかる経費が600万円余かかることから指定管理料を算定したところでございます。
現在の1700万円は平成27年度からでございますが、利用者等が大きく変わってきている中で、改めて計算し直して、指定管理料を算出しました。
○平賀委員
いただきました資料を見ると今答弁があったとおり、指定管理料600万円で公募して平成27年からは利用者の重度化に伴う自立支援給付金の加算外の手厚い職員配置を勘案するなどで1700万円と。このうち２名分がふえて人件費が500万円ふえたわけです。そうしますと１人250万円。ボーナスとかを勘案して大体年間16で割りますと、１カ月15万6250円の金額になるのかなと思うんです。今の静岡県の最低賃金は823円ですから、１日８時間月20日働いたとして、年間159万7440円。ですから最低賃金よりも少しいいぐらいで仕事をやることになるわけです。いろいろ経験を積んで体験もしたベテラン職員から新しい職員に切りかわっていくことが、利用者から言えばサービスの後退になっていくのではないのかと思っております。少なくとも人件費は県職員の平均賃金ぐらいで算定して、利用者がサービス後退になったと感じないように、ぜひそういう角度でやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、２つ目に子供の医療費無料化について伺います。
子供の医療費問題について言いますとこれは現物給付になっています。子供医療費、母子家庭の方に対する医療費と障害のある方への医療費の３つがあって、子供医療費は現物支給となっていて、１回500円で月４回まで。それから母子家庭の方に対する医療費は自動償還払いで一時立てかえてその後もらうことで無料になっています。それと障害ある方の医療費は１医療施設につき、月500円でこれも自動償還払いと。今、東海４県で障害のある方への医療費が現物給付になっていないのは、静岡県だけになっています。一番大変な母子家庭とか障害のある方こそ現物給付で無料にしていただけたらと思っているわけです。しかしいろいろペナルティーの問題などがあってなかなか難しいという答弁がずっとあります。
子供の医療費の無料化を実施することによる国からのペナルティーとしての減額分が決算書では、１億7599万円と。こういうペナルティーがあるものですから、それを県が立てかえて穴埋めをしている状況があります。
子供の医療費の現物給付におけるペナルティーがそれだけありますが、母子家庭や障がいのある方たちへの医療費を現物給付にした場合のペナルティーは一体幾らぐらいかかるのか伺います。
○佐藤こども家庭課長
母子家庭の医療費関係についてでございます。あくまでも推計でございますけれども、3,300万円程度の影響額が出るだろうと考えております。
○土屋障害福祉課長
重度障害者医療費助成に関してのペナルティーでございますけれども、平成27年に推計したときには、２億6700万円余となっております。
○平賀委員
ありがとうございました。
そうしますと、大体合わせて３億円ぐらいの金額になると思います。
次に、母子家庭と障害のある方たちへの医療費が自動償還払いになっていることについて、自動償還払いによる事務手数料は一体どれぐらいかかっているのでしょうか。
○佐藤こども家庭課長
母子家庭への医療費助成の事務手数料の関係でございます。平成28年度は2378万1000円でございます。
○土屋障害福祉課長
重度障害者･児医療費助成に関してでございます。市町が静岡県国民国民健康保険団体連合会に払う事務費でございまして、その２分の１を県から市町に対して助成しています。その補助の算定基礎となる金額としまして、市町が静岡県国民健康保険団体連合会にお支払いした金額は、１億3600万円余になります。その２分の１を県が負担をしておりますので、県からの市町に対する助成は6800万円余になります。
○平賀委員
ありがとうございました。
実際に自動償還払いでもいろいろお金がかかるわけでありまして、これが大体とんとんであるならば、現物給付に変えたらどうかと思うのですけれども、一定の手数料などがかかるわけですから、少なくとも同じとはいかないまでも、子供の医療費全体を現物給付にすると判断されたのは、それだけ人数が多いからであり、そういうところに手当をするのが最初です。その上でより大変な人たちへの支援も、ぜひ検討していただきたい。この点は改めて障害のある方や母子家庭も含めて、現物給付になるように要望したいと思います。
それから、３点目に国民健康保険に係る決算について伺います。
これは国民健康保険制度改革推進事業費として、昨年度は254万3590円が使われたとなっています。県国民健康保険運営協議会は公募制ではありませんが、もし公募制で運営協議会をやるとしたら、一体費用はどれぐらいになるのでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
こちらの254万3590円は主に運営協議会の開催を挙げてございますけれども、そのほか市町等との協議、システム整備なども含めての金額でございます。運営協議会の委員を公募にすると、事務費、交通費、通信費などの費用が若干膨らむかと思います。
○山本委員長
６番委員に申し上げます。
今の御質問は基本的には決算と関係ございませんので、それ以上の御質問は避けるようにお願いします。
○平賀委員
大体そんなに変わらないと。仮にふえたとしても微々たるものだとの答弁でありました。
私は運営協議会の傍聴を２回させていただきまして、構造問題として加入者に高齢者や失業者が多く、医療費がかかるために、保険料が高過ぎることが常に問題になってきたわけです。しかし運営協議会では、この一番大きな構造問題がほとんど議論されていません。被保険者の中には運営協議会で意見を言いたい人はたくさんいるわけです。公募制にすることでもっと活発な意見がでるのではないかなと思いますので、公募制をぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
せっかく協議をやるからには、活発に議論を戦わせてよりよい制度に変わっていくといいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、国保の健全運営のための財政支援等に関し、県費財政支援についてです。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書210ページに国保財政の安定化を図るため、給付費等の一部を補塡する普通交付金と高齢者や低所得者が多いという国保の構造的な問題の調整や、保険者の経営努力を評価するための特別交付金を保険者に交付したとあります。普通交付金は121億7659万2000円、特別交付金は65億3338万3000円と出ております。
そこで伺いますが、国保の構造的問題の調整とは具体的にどういうことをやるのか。それから、特別交付金はどういう効果があったのか伺います。
○赤堀国民健康保険課長
国民健康保険静岡県調整交付金は、平成17年度から国民療養給付費等の国庫負担の一部を都道府県調整交付金として都道府県の負担に切りかわったものでございます。医療給付費等の半分が保険料であり、国の療養給付金が32％、調整交付金が９％、さらに県が調整交付金として９％を負担する。要するに国と県で半分の給付をすることについての県負担分です。
そして、65億円の特別交付金につきましては、市町における国保の構造的問題。例えば高齢者の加入割合が高いことによる医療費の増加や無所得者、低所得者が多いことによる保険料収入の低下、保険財政共同安定化事業の拡大による状況変化などに対応しております。
また、保険者である市町の経営努力、医療費の適正化や保険料の収納確保などを評価して支出するものがございます。
○平賀委員
御説明ありがとうございました。
御答弁の中身を簡単に言うと、実際に市町でかかった医療費を支援することで、保険料が上がらないことになるのでしょうか。
それからいろいろな支援事業などを行って、医療費がかからないように努力しているところに対しては、特別交付金を出すと理解してよろしいでしょうか。
結果としては、全体として市町の保険会計に入ると認識してよろしいでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
こちらは、法律で決められた公費でございます。
また、いずれも今年度までは市町に入っているお金でございます。
○平賀委員
具体的な効果はどうでしょうか。
○赤堀国民健康保険課長
効果と言いますか医療給付に必要な財源として、法定の手当てをしております。こちらも法定の範囲であり、県の特別交付金がございます。
○平賀委員
わかりました。特に高過ぎる国民健康保険料の問題が言われておりますので、ぜひ、財政的にも手厚い支援をしていただけますよう要望しておきます。
それから、４番目に保育所の整備について伺います。
保育園の待機児童の問題で言いますと、保育園落ちた日本死ねというメールが大きな問題になり、待機児童の問題が社会問題にもなっています。
説明書89ページに保育所等整備事業費助成として、11億7481万8000円の決算となっております。その中の静岡市ほか５市で保育所14件助成し、小規模保育設置促進事業を焼津市と藤枝市で行っていると書いてありますが、こういう対応で待機児童の問題は解決のめどが立っているのでしょうか。
○黒柳こども未来課長
待機児童の問題につきましては、安心こども基金や国庫の交付金等を活用しまして、保育所整備、認定こども園整備等を進めているところでございます。
しかしながら、共働き世帯の増加や施設を整備すると新たな需要が掘り起こされるといったこともありまして、なかなか解消には至っておりませんけれども、引き続き解消に向けて施設整備等を進めているところでございます。
○平賀委員
いただいた資料では、保育所緊急整備事業に関して平成28年度の決算で11億6924万4000円、認定こども園等整備事業費助成に関して18億713万3000円となっています。
認定こども園と認可保育所の決算の金額では、認定こども園のほうが1.5倍であり、受け入れ人数では2.37倍と、認定こども園のほうが多くなっておりますけれども、この決算額の配分には何か意図があるのですか。
○黒柳こども未来課長
最近は親の就労状況に関係なく子供を預けることができるので、認定こども園化する施設等も多くなってきている状況が影響していると考えられます。
○平賀委員
利用者の住民アンケートなどによりますと、認可保育所を要望する方が多いと結果が出ております。これはフルタイムで働くお父さんやお母さんの要望から言いましても、保育にあたる職員の人数や子供の人数当たりの職員数といったことから、公的にしっかり保障の裏づけがあることが魅力になっているのではないのかと思うわけです。この点で住民の皆さんの保育園や幼稚園への要望に応じた支援をしてもらいたいと要望しておきたいと思います。
それから５点目、医師不足の問題で説明書の148ページにふじのくにネットの準備として、3687万円が決算額として出ております。病院にかかったときのいろいろな個人のデータをビッグデータとしてやりとりするなどして、医師不足や医師偏在の問題を是正されるとのことですけれども、具体的にどういう方法で医師不足や偏在の問題などを解決していくのでしょうか。
○山本委員長
６番委員に申し上げます。
分科会では部局別審査を分担した決算案件のみを審査するため、所管事務調査の質問は対象としておりませんので、御了解ください。
なお、この質問についての執行部答弁は不要とします。
○平賀委員
わかりました。
では、次に生活保護費について。
平成28年度の決算では生活保護の世帯数は２万4361世帯になっています。平成27年度から442件ふえている。平成19年度と比較しますと1.86倍にふえております。それから生活保護人数の点でいいますと、平成28年度は３万1071人で平成27年度と比べて371人ふえておりまして、平成19年と比較しますと1.8倍にふえております。今の経済情勢などからいいますと、生活保護の人数は増加する傾向にあるわけです。ところが、生活と健康を守る会は県との交渉の中で県内の市や町の窓口に行きますと、生活保護の申請書をなかなか書かせてもらえないといいます。そういう問題にも応えていけるようによく指導や援助をしていただきたいと改めて要請しておきます。
最後に採決にもかかわる問題ですが、母子父子寡婦福祉資金特別会計についてです。
平成28年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の22ページに出ていますが、福祉資金の貸し出しを行って未返済になっている金額が平成28年度は現年分と過年度分、合計５億6287万8086円。これは大きな金額ですがどう対応をされているのか。これは福祉資金ですから、サラ金のような取り立てをしないように配慮をされていると思いますけれども、その辺の何か線引きといいますか。基準みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
母子父子寡婦福祉資金貸付金につきまして、未済が多いことについてでございます。
基本的には低所得者層を対象に貸し付けを行っておりますので、なかなか返済が難しい状況でございます。低所得者層の方の立場に寄り添いながらお返しいただく形をとるしかないと思っております。しかしながら、公債権でありますので督促状の送付や電話、場合によっては訪問を行います。これにつきましては、相手方の立場に寄り添いながら丁寧に御説明を行い、債権の趣旨を御理解いただきながら返済いただいているところでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。ぜひ、そういう温かい対応をよろしくお願いします。以上で終わります。
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