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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、委員会説明資料３ページの建設事業等に係る市町の負担金についてお伺いします。
経験上県道をつくる際に行政区にかかわる道路は、その市町が15％を負担するという覚えがあるんですけど、これは新設だけだったと思います。維持管理、修繕、修復、災害による道路の破損にかかわる修理といったものはどこで15％の負担を線引きしているのかお答え願います。
○古屋経理監
市町負担金につきましては、身近な生活道路等、事業による受益が特定の市町に特化する場合に、その受益の限度において市町負担金徴収条例の中で事業ごとにパーセンテージを決めて、県の持ち分、市町に持っていただく分を分けて整理しております。事業ごとにそれぞれ違いますけれども、条例の中で制定して負担をいただいていることになります。
○桜井委員
私が聞いているのは、新設の場合だけ15％を市町に負担させるのか。それ以外の風水害で決壊した道路を補修するときの15％は市町に求めるのか。
○古屋経理監
市町負担金ですけれども、基本的には今申し上げたように条例で事業を決めているものですから、その事業が基本的には新設のものになりますので、破損等につきましては該当していないことになります。
○桜井委員
ということは、それは県の負担でやると理解していいですね。
それから、政令市の静岡市、浜松市の場合は権限移譲をすることで県道に係るものは全部政令市が負担するものと解釈しているのですが、つまり政令市でないところへ県道をつくる場合は今のお話では15％の負担でいいけれども、政令市の場合はそのときにかかわるいろいろな費用等について、新設ではない上に完全に移譲したからここに係る大規模な修復や破損等については全部政令市が負担するんだと解釈していいのか。
○古屋経理監
基本的には条例の中で事業を決めているものですから、例えば市、政令市の部分につきましては、県の事業として条例に乗せなければ県としては市町負担金もいただきませんし、市のほうでやっていただく形になると思います。
○桜井委員
市町の基本15％負担ですけれども、県はこういうことをやりますというときに必ず100％市町に助成してくれるかというとそうでもない。静岡県の公債費比率を上回っている市町はだめですよと後から言うんです。上回ってないところには応分の助成はしますよということになっているんですけれども、交通基盤部においても各市町にいろんな助成をするときに、公債費比率が県の公債費比率よりも高いところはいいけれども低いところはだめですよということはありますか。
○平野交通基盤部長
例えば、道路の場合基本的に市町負担金は県の単独事業を行う場合について、その事業費の何％かをいただくということでやっており、県は単独事業だけじゃなくて国庫事業もやっているので、国庫補助事業とか交付金事業の中では市町負担金は発生しないことになります。
それから、公債費比率に関しては公債費比率の上とか下とかで負担金の額や徴収の有無を決める規定はございません。あくまでもそこの市町で行う事業がいくらついたかによって、負担金をいただくというシステムになっております。
○桜井委員
次に、委員会説明資料66ページの御前崎の港湾関連用地について伺います。
今回売れた１区画の用地面積と値段をもし差し支えなかったら教えてもらいたい。
○木村港湾企画課長
御前崎港における売却された用地でございますけれども、工場への売却を目的に昭和49年に竣工した埋立地でございまして、平成29年７月から提案募集を行いました。掛川市の鉄骨加工を行う企業から申し込みがございまして、昨年８月に仮契約を結び９月に議会に提出してございます。その後10月に本契約を締結いたしまして、土地は３億7200万円、面積は2.5ヘクタールを売却いたしました。
○桜井委員
ありがとうございます。
あと１区画あいているとのことですので、後で県へこういう引き合い話があるぞと持っていけるものだから、あえて聞かせていただきました。
次に、委員会説明資料69ページの公共交通への自動運転の導入についてです。
先日の一般質問において、タクシーの運転自動化を県が率先してやるよという話がありました。しかし私は、この問題については公的機関が余り率先してやるとタクシー業界の経営を圧迫するおそれがあると危惧しています。公共交通のバスとかはいいですけれども、やはり民間がやっているものに対して県が率先して主導的な立場で関わるのは私はいかがなものかなと思っております。いずれはそうなるかもしれませんが、何でもかんでもＩＴの時代だから県が率先してやりますということではなくて、業界のことを考えながら進んでもらったほうがいいと思いますので、その点は十分留意してやっていただくことを願っています。これは要望です。
次に、70ページの駿河湾フェリーについてお伺いします。
これは、株式会社エスパルスドリームフェリーが施設、桟橋、岸壁、船まで全部ただで提供するよということですが、経験上言わせていただくとただほど高いものはない。駿河湾フェリーを維持することは結構なことです。海上から見る富士山や伊豆の西海岸の景色などは確かにすばらしいものがあります。だからこれを公的機関が維持運用することはいいことですが、この会社の利益を考えると精査する必要があると思います。
会社としては、施設等を全部県に渡したら税金は県が全部持ちますから、固定資産税等の税金を一切持つ必要がありません。それから船は物すごく維持管理費用がかかるから、これについてもこの会社が見る必要はありません。ただ県から委託を受けて運営するだけですからこんなおいしい話はない。一般県民から見るとこの会社は太っ腹でいろんな施設くれたように見えますが、からくりはそうではない。そういうところをよく考えながらやらないと余分な税金を払う可能性があります。要は費用対効果です。皆さんのことですからしっかり考えていると思いますけれども、経営的感覚でいうとやはりただほど高いものはありません。乗客数が17万人から20万人になったら採算ベースに乗るといっても、今の料金体系で県が割引分は負担する場合はいいと思いますけれども、一企業に税金を投入するのはだめです。だから企業はうまくやっているなと思います。相手側は委託料をもらうだけの話ですから、しっかり精査する必要があると思います。私はただ駿河湾フェリーを維持するというお題目を掲げるだけではなく、地下に潜っている複雑なものをしっかりやらないと鈴与グループにいいようにやられちゃうと思っています。これも要望とさせていただきます。
そういうことでございますので駿河湾フェリーに対してそれだけやるのでしたら、各市がいろんな形で第三セクターをやってはいますが、大井川鉄道と天浜線は民間ですから、その点も忘れずにひとつよろしくお願いします。
次に最後の質問、委員会説明資料74ページの沼津駅周辺総合整備事業について伺います。
あれは、最初のころに知事が沼津の貨物駅なんて要らないと言ったことから話がこじれ、反対派が勢いづいたんです。民主主義は少数意見を尊重するのが大切かもしれませんが、当時の市長選において高架事業をやるということで市長が当選し信任を受けたのに、何を勘違いしたのか現場主義、現場主義と言っている人間が現場のことがわからずにＪＲ貨物なんて要らないと言ったことでこじれたんです。それで後になったらやっぱり必要だということでしょう。そしたら反対派が逆に怒り裁判沙汰になるなど、その結果相当な経済的損失になっています。
ここでお伺いしますが、事業費を見ると787億円とありますが、これは多分、国、県、市の負担になると思います。この負担割合について国がどれくらい、県がどれくらい、地元の市がどれくらいなのか教えていただきたいと思います。
○勝又街路整備課長
沼津駅周辺総合整備事業の787億円の内訳についてお答えいたします。
現在の予定では、高架事業787億円のうち国費が420億円、県費が172億円、市の負担金が172億円、その他として民間のＪＲ関係が23億円という内訳でございます。
○桜井委員
やはり、県が170億も負担する。そのときに県知事が貨物駅なんて要らないと言っちゃうと市が驚いてしまいます。トップがそんなことを言うと172億円がもらえるかもらえないか不安になり、結局いろいろな事業がそこで止まってしまう。知事に対して腫れ物にさわるように何も言えなくなってします。これはどこの事業も同じですよ。皆さん公務員にとっては選挙で選ばれた知事だから、知事の命令は絶対です。どんなに間違っていても言うことを聞かざるを得ない。しかし大変でしょうけれども言うべきことは言う。仕事上の立場はわかるけれども、やはり静岡県のために信念持ってやっていただきたいと思います。以上で終わります。
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