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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
それでは分割方式で質問をさせていただきます。
まず主要な施策の成果等の説明書の５ページの(3)情報公開・個人情報保護対応業務の推進ということで、150万円余りが支出されているわけですけれども、説明の内容を見ると情報公開条例に基づく開示の作業であったりとか、あるいは県警のホームページを活用して訓令、通達の内容の公表を推進したということであります。一般的にいうと通常業務のような気もしますが特にどういった内容の支出であったのか教えていただきたいと思います。あとこの情報公開条例に基づく開示請求の中身なのですが請求のあった主な内容、あるいは特異な内容、珍しい請求内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○山口総務部参事官
情報公開業務に要する費用155万1000円の内訳でございますけれども、文書逓送費やインターネットの回線使用料等が約52万円でございます。それからインターネット端末のリース料が約48万円。警察庁主催の会議・研修会の参加旅費が約21万円。関係図書類や消耗品の購入などもろもろで34万円という内訳でございます。
○杉本警務部参事官兼警務課長
情報公開請求の特異な内容ということでございますが、開示請求で多いのは風俗営業とか古物営業に関する営業許可の届け出関係の請求、信号機、自動車の運転代行などに関する文書の請求です。特異かどうかわかりませんけれども、昨年初めてあったのは、本部長表彰や警察署長表彰などがあるのですけれども、そういった警察官とか警察職員に対する表彰に関する開示請求が珍しくありました。
○野崎委員
わかりました。続いて次の質問に移ります。
説明書の６ページの(7)の車両等機動力の整備充実ということで８億6400万円余の支出がされているわけです。
パトカーあるいは小型遊撃車というのは特殊な車両でありまして、私も詳しくはわかりませんが更新の際、車種やメーカーもいろいろ違うと思うのですけれども、契約の形態が例えば随意契約になるのかその点についてお聞かせいただきたい。あと小型遊撃車など四輪車３台を増強配備ということでありますので、増強しなければいけなくなった理由もお聞かせいただきたいと思います。
○山口総務部参事官
まず警察車両の更新の関係でございます。
平成25年度におきましては四輪車が23台、それから原動機付自転車が30台で計53台更新しています。これは、捜査、パトロールあるいは交通取り締まりなどそれぞれの使用目的によって車種を決めていまして、契約は一般競争入札であります。ですので、契約が決まった車種を見ますとトヨタ、マツダ、スズキ、ホンダとさまざまな会社の車が使われているという実態でございます。
それから増強の３台につきましては、国費による中央調達の分でございまして災害対策で使うこととなります油圧ショベル、バックホーとこれを乗せる輸送車両。そしてもう１台はテロ対策用に一般車両を防弾用に改造したテロ対策用の車、以上の３台でございます。
○野崎委員
わかりました。次の質問に移ります。
説明書の11ページになりますが(3)の生活安全相談への対応ということで１億400万円ほどが支出されております。
これは主に人件費なのだろうと思いますが、説明の内容を見ますと警察安全相談員を平成25年度は42人配置したということであります。42人で割ってみますと１人当たり240万円ほどになるのですが、13ページの(エ)の警察ＯＢのスクールサポーターによる活動ということで、4900万円ほどが支出されているわけです。これも推察すると人件費なのかなと思いますが、平成25年度は18警察署に19人を配置したということで、単純に割り算をしてみましたら１人当たり228万円の金額になります。警察安全相談員とスクールサポーターというのは、身分の違いだとか報酬の違いというのはあるのでしょうか。あるとしたらどれくらい違うのか伺います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
今、１番委員御指摘の警察安全相談員とスクールサポーターについては非常勤職員ということで同じ立場でございます。職種が違うという御理解でよろしいかと思います。非常勤職員の年俸は概算ですけれどもおおむね200万円でございます。さらに共済費ということで社会保険料等が１人平均50万円程度かかるような計算になっておりますので、御指摘のような金額になったと思います。
○野崎委員
金額についてはほかの部分といろいろかぶっているから多少違いが出ているということで理解をいたしました。
続いて説明書の18ページになりますけれども、通信指令業務の推進で３億3100万円余という支出です。このア、イの内容の110番電話の受理状況は、迅速的確な初動警察活動の推進ということだけではなかろうと思いますけれども、ちょっと額が大きいものですから内容について説明をいただければと思います。
○山口総務部参事官
通信指令業務約３億3000万円の主な内訳でございますけれども、通信指令システムのリース費が約２億5200万円。110番の通信回線料等が約5700万円。通信指令システムの警察署端末の電気料が約600万円。通信指令システムに使用する消耗品等が約500万円。ヘリコプターテレビシステムの保守料が約500万円。このような決算になっております。
○野崎委員
丁寧にありがとうございました。わかりました。
最後の質問になりますけれども、説明書の28ページのカになりますが静岡県交通安全指導員と連携した交通安全活動の推進ということでこれも３億8700万円と支出が大きいのですけれども、この支出というのは補助金になるのか負担金になるのか、あるいはどういう使われ方をしているのか内容について説明をいただきたいと思います。
○山口総務部参事官
交通安全指導員につきましては、広く県民の交通安全意識の向上の役割と、それから現実に働いているのは配置されている警察署ということで、市町で任務を負っているということで給与等費用につきましては県と市町で２分の１ずつ負担しているという現状でございます。いわゆる補助金になります。
費用の中身でございますけれども、給与それから通勤手当、時間外手当、期末手当等の各種の手当、それから保険料負担金など人件費等で７億5880万円。それから制服等の被服費、健康診断などの物件費が約1550万円、合わせて７億7430万円でこの２分の１に当たる３億8700万円が県費の補助金という形になります。
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