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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは数点質問させていただきたいと思います。
まず、本年度のコンプライアンス推進計画の中で、会計事務などに関する相談窓口を出納局の会計指導室に設置するということがで報道されました。今までも会計についてのいろいろな相談は出納局に来たと思うんですが、あえてこの会計相談窓口というのをつくった理由というんですかね、それは何か理由があるのかどうか。それをまず１点教えていただきたいと思います。
それと、先ほどからも質問に出ていますが、総務事務の集中化の拡大の点でございますが、細かいことですいません。まず表を見させていただいたんですけれども、黒丸とか二重丸とか丸が書いてあるんですが、この意味がちょっとよくわからないんですよ。恐らくこの富士・静岡地区の黒で囲った二重丸のところが平成19年度からは集中処理をやりますよという意味だと思いますけれども、黒丸や二重丸と一重丸、その意味が何も書いてないのでこれは一体何かなという単純な疑問なんですが。
それで、この今後の方針のところで、20年以降、その他の地域の総合庁舎、それから単独事務所の給与、職員手当とか、事務費、共済費等、こういうものを順次移行していくということなんですが、私は何で20年以降なのかなと。やるんだったら一気にできないものかなと。それでなければ、この効果が出てこないんじゃないかなと。これだけ電子化、また情報インフラが整備されれば、簡単にできそうな気もするんですけれども、技術的に何かハードルがあるのか、それがちょっとよくわからないんですが、なぜこんなタイムラグがあるのかなということが単純な疑問としてあるんですが。この点について教えていただきたいと思います。
それから、以前総務委員会でちょうど簿外郵券の問題が発生したときに、たまたまいたもんですから、確か簿外郵券のときにテレホンカード等は用度室へ１回全部集めたんでしょうか。証紙関係、郵券とかは使えるところへ全部集めて使うということになったと思いますが、テレホンカードはなかなか処理ができないということで、私は少し辛らつな意見だと思いましたけれども、やはり責任ある皆さんに１枚ずつ1,000円で買ってもらったらどうかとこういう御提案をしたんですが、その後、このテレホンカードについて、所管でなければ申しわけないですが、所管であればちょっと御説明いただきたい。
それから、監査の実施状況でございますが、これも毎回指摘、指示、意見、検討って出てくるんですけれども、例えばここに出てございます財務関係の建設工事にかかる不適切な支払い事務とか、設計業務等にかかる不適切な支払い事務、こういうのが毎回出ているわけですよね。これは県庁の中で、皆さんどういう共通認識でいらっしゃるのかなと。12ページの随時監査でも、同じように財務関係で設計業務にかかわる不適切な事務とこういう指摘がされておりますけれども……。こういう不適切な事例があったんだと、それは情報としてそれに携わる人たちにきちっと伝わらないのかなということが、いつも不思議なんですが、監査をやるたびに出てくるので。先ほどの改善のこととあわせてですけれども、これはどういう共通認識が出てくるのか、また、それをどう各担当の室また担当の皆様に伝えられるのか、そこら辺の仕組みがどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○山田会計指導室長
会計事務の総合相談窓口の設置についてということです。
最近、特に会計事務を初めて担当したり、あるいは従来総務担当が行っていたものを、各事業担当の職員が作成するということになりまして、会計事務の制度についての理解が不足しているというような傾向が見られたということから、会計事務に関して相談しやすい体制とつくるということで総合相談窓口を設置したところであります。
これまでも会計事務に関して相談は行ってきたわけでありますが、3639というごろ合せで「財務サンキュー」というようなことで言わせていただいているんですけれども、そういう電話番号を設置いたしまして、積極的に相談を受ける体制を整えているということでございます。
この窓口の利用とか財務会計に関する各種研修の受講などを通じて、会計事務に関する職員の資質向上、ひいてはコンプライアンスの実践につなげたいと考えています。
○孕石集中化推進室長
お配りしました資料、大変見にくい物で申しわけございませんでした。御説明させていただきますと、黒丸――黒く塗りつぶしてある丸が集中化推進室の総務事務センターでもって現在所管をしているものでありまして、委員御指摘のとおり、18年から19年へと矢印が移っているのは、年度が変わった時点で報償、旅費等の欄の富士・静岡地区の単独事務所、あるいは給与、職員手当等の欄の富士・静岡地区の総合庁舎、単独事務所が18年度は出先にあったものが、19年度新たに本庁に加わりましたというような説明のつもりでつくったわけでございます。
白丸のものについては、依然としてそれぞれ未実施ということで出先に残っている業務で、これを20年度以降取り込んでいこうという考えでおります。順次という考え方でいると言いますのは、総務事務センターの設置は、平成14年度ということで全国に先駆けて本県が取り組んだものでございます。
ただ、対象となる職員、非常勤の数でありますとか、あるいは対象とする費目、ここにもありますように、報償だとか、旅費だとか、給与であるというような費目と言いますか、科目と言いますか、そういったものが、これらも数種類あるという中で、システムを必要とするようなものもありますし、一般の職員に理解をしてもらう、研修をしてもらわなければ、取り込めないようなものもあるというようなことから、これまでも段階的に順次取り込んできたところであります。
もう１つの理由としては、現在、パソコンを使って自分で入力といったものをやっているんですけれども、このパソコンの機能もウインドウズＸＰが必要なんですけれども、これがすべての利用者、すべての個人にまだ行き渡っていないというような問題等もありまして、その辺の複数の理由でこれまで順次取り込んできたものでありまして、今年度、富士・静岡地区も取り込みましたので、この実施、進み具合によっては、20年以降順次というのではなくて、20年度に残りはすべてというようなところにこぎつければいいかなという気持ちを持って、今事業を進めておるところでございます。以上でございます。
○土屋用度室長
テレホンカードについての御質問ですけれども、金券類については16年度末には各所属から返納されたものが58万円余ありましたが、これらについては県立総合病院で売店などを運営する財団法人芙蓉会に17年度に35万円余、18年度に23万円余を売却しております。
その結果、現在の残高は3,000円ということになっておりますが、これは各所属で適正に取得された金券類のうち、当該所属で用途がなく返納されたものであり、簿外郵券として返納されたものの在庫は既に解消されております。以上です。
○山本監査室長
監査しますと例年同じような内容の指摘、指示が出てくるけれども、これについてどのように考えているのかという御質問でございますけれども。
まず、委託や工事ですけれども、これは監査委員監査の中で平成14年度から極めて重要な事項だと、つまり公正で競争原理が働いたものが必要だと、そのため監査としても重点的にチェックしてまりました。そのために平成14年度から我々もある意味のノウハウをちゃんと蓄積してまいりました。どういう書類を見れば変なのが見つかるか、そういうことを順次やってまいりまして、その結果として、ある意味毎年毎年、手を変え、品を変え見ますので、ある程度のものが出てくるというのが一つの理由だと思っております。
それから、そうは言っても、それをずっと続けていくんではどうしようもないじゃないかということがございます。私どもも、そういう適正な委託なり、工事なりが執行部の方でうまくしていくためには、どうしたらいいかということで、まず平成17年度に内部のチェック機関と――ここで言いますと出納局とかですね――まず連携することにしました。つまりどういうとこに問題があるんだということを、監査は監査で見ますけれども、実務はチェック機関が一番知っているわけですので、財務についてはまず出納局とか、教育総務課とか、警察会計課とかと連携しまして、それから工事については18年度から、工事には検査というものが必ずありますので、その検査している機関と連携して、どういうものが一番よく起こり得るんだとかそういうことをお互いに情報交換しようと。ただし、なれ合いは困りますから緊張感を持ってやりますということで、17、18年から内部チェック機関との連携というのを重視しています。
一方、それは検査する個々の担当の問題ですので、問題は上の方の方がかなりの意識を持って、積極的に指示なり何なりしてもらわんといけません。そういうことで、これも平成17年度から監査の結果が出ますと、従前でいうところの総室長、現在では局長ということですけれども、それを監査委員事務局に呼び出すといいますか、招集をかけまして、下の方でもいろいろ問題点は言うけれども、指導的立場の人に対してもこういう内容でこういう問題があるんだとういことを徹底していくという手法をとっております。その中で、どれだけ効果が出るかまだはっきりはわかりませんが、ただ共通認識と言いますか、何が悪いんだと、こういうことをしてはいけないんだということは、県職全体に徐々に浸透していかなければなりませんけれども、それはある意味では監査としても地道にやっていきたいと思っております。以上でございます。
○蓮池委員
まず相談窓口でございますけれども、これはまだ開設して間もないですかね。そんな実績が上がってないでしょうけれども、もし今までの件数がわかれば、どのぐらいの相談件数があるのか。
それから、テレホンカードはわかりました。
それから、総務事務の集中化ですけれども、これは例えば今回集中化されなかった富士・静岡地区の単独事務所を総合庁舎へ移行されていますよね。これも何か意味があるんでしょうかね。そこからまた総合庁舎へ行って、それから集中事務に行くとなれば、二度手間のような気もしますけれども、この点はどうでしょうか。できれば来年度早く、効果が出るように集中化を図っていただきたいと思いますけれども、その点１点だけちょっとお願いします。
それから、ちょっとさっき、コンプライアンスのところで質問し忘れたんですけれども、人事委員会が担当しているのですか、民間でいいますと例えばセクハラの相談。余りいい話じゃないかもしれませんが、この相談はコンプライアンスのところで受けるべきか、それとも人事委員会の事務局でそういう窓口を持っているんでしょうか。監査のところにも、教員のセクハラ行為と書いてありますけれども、県の職員の中でこういうのがあってはいけませんけれども、万が一そうあった場合には、やはり機関としてどこに窓口を持っているのか。もし人事委員会で持っているのであれば、今までそういう相談があったのかどうか、件数がわかれば教えてください。
監査については、ぜひ地道な仕事が結果に結びつくようにお願いしたいと思います。
○山田会計指導室長
会計事務総合相談窓口の実績ということでございます。従来から会計相談の窓口を設けているということで、従来と同じように各部局担当とか、あるいは出納室担当という形で、従来と同じようなチャンネルも用意しながら、3639という会計事務総合相談窓口を設けてるという形になっておりまして、４月、５月と徐々にふえてきているんですけれども、現在、大体１日３件から４件程度、3639にかかってきているという状況でございます。以上です。
○孕石集中化推進室長
富士・静岡地区の単独事務所の賃金、共済費等が、本庁に来ずに総合庁舎の出納室へ集中化した点でございますが、ここで対象としている賃金、共済費等は、主に県の非常勤職員あるいは臨時職員といった人たちの給料というんですか、そういった支払い賃金といったものございます。この人たちは、ちょっと正規職員とは異なり、雇用保険へ加入、あるいは社会保険へ加入、労災関係の掛金等もあるというようなことから、最寄りの社会保険事務所、あるいはハローワーク、労働基準監督署、こういったところへ届け出る手続的なものが毎年ございます。
そのために本庁へ集中化したときに、それぞれ労働基準監督署でありますとか、社会保険事務所が個々の地域でないと受け付けてもらえないということになりますと、ここから行ったり来たりをすることになるということで、この業務だけは現状においては、総合庁舎までは集約はするけれども、その地域に残すというような形に現在はなっております。
今後どうするかは、これについてもまだ検討課題として、引き続き検討していきたいとこのように思っております。
○松山職員室長
セクハラの相談の関係でございますけれども、人事委員会の中には苦情相談という制度がございまして、基本的には勤務条件等に関する相談を受け付ける窓口がございます。いろいろな人事管理、その他のことにつきましても、幅広く相談に応じているという状況でございます。そういう中ではセクハラの相談は特に受け付けてはございません。
セクシャルハラスメント相談というのは、各任命権者の権限のもとで相談窓口が、専属のものが設置されているというふうになっております。
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