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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐野（康）委員
最初に、静岡県の地域ケア体制整備構想の策定について伺います。医療療養病床数は、医療機関の意向を踏まえて6,834床とする計画でございますが、国の算式によりますと、算出した数値目標は4,852床、この差が1,982床あるわけですが、さらに転換を誘導していくのかどうか。
２つ目は、過年度の未収金の対策について伺います。未収金対策につきましては、入院患者及び外来患者への対応、分割納付の取り扱いやクレジットカードの利用などの努力しておりますが、相変わらず増加している。どのような原因によるものでしょうか。
それから、３つ目、県立総合病院における宿直・日直手当に係る所得税の追加の納付について伺います。県立総合病院について、追加納付を行ったと新聞報道でございましたが、このような源泉徴収事務の誤りが発生した理由は何でしょうか。また、県内外の病院でも既に同様の指摘を受けていたようでありますが、この情報により是正することはできなかったのかどうか。
がんセンターについては、業務受託者の従業員による物品の横領について伺います。受託者から賠償額が２月14日に納付されたとのことでありましたけれども、これについて刑事告発や被害届は行われたのかどうかということ、また、再発防止に向けて、どのような取り組みを行ったか、お伺いします。
○赤堀長寿政策室長
地域ケア体制の中で、療養病床の再編成について御説明いたします。
委員の御質問にありますとおり、国の算式によりまして、療養病床を計算しますと4,852床となるわけでございます。ところが、医療施設のアンケートで、医療療養病床に残りたいとしているものは6,834床と開きがございます。これについては、私どもとしては、医療機関に国の政策、23年度末までに介護療養病床は全部廃止されるということ、さらに療養病床を転換する場合の支援措置、そういったものについて常に最新の情報提供をいたしまして、療養病床が転換するように指導をしているところでございます。
ただ一方で、これも御承知のことでございますけれども、本年８月に国が全国の医療費適正化計画というものを新たに示しまして、国が考えております医療療養病床の数を15万床から21万床プラスアルファという考え方を示したところであります。こういったところもあって、医療機関はもう少し様子を見ていこうと、国の動向を見ていこうというところで転換が進んでいないというのが現状でございます。県といたしましては、国の基本方針は変わっておりませんので、それに沿って、医療機関に、先ほども申し上げましたとおり、情報提供していきながら、適切な療養病床の再編成を進めていきたいと思っております。以上です。
○伊藤病院経営室長
県立病院におきます未収金の増加の要因でございますけれども、大きく言いますと３つほど要因があるのかなと考えております。まずは、医療費そのものが高額化している。これは医療の高度化に伴いまして、従来では治せなかった治療法等が新たにどんどん出てきまして、医療費そのものが高額化しているということ、それから、平成９年度以降、医療制度が変わる中で、例えば、平成９年には、会社員、サラリーマンの負担割合が１割から２割になった。さらに、サラリーマンについては、平成15年には３割になっています。また、高齢者の負担割合も平成12年から１割という形でもって、患者様の負担そのものもふえている。こうしたことが一つの要因かと考えております。
それから、生活保護者等の数がふえているということが一つの指標になるかもしれませんが、生活困窮者がバブル崩壊後非常にふえているということが２つ目の要因かと思います。
それから、患者さんの意識が変わりつつある。これは医療に対する患者さんの要求が非常に高まっておりまして、いい結果が出ないとそれに対する支払いはできないという形で拒否をされる方、さらにはモラルそのものが低下してしまっていて、公的病院なんだからお金を払わなくてもいいんじゃないかということで、お金を払わない患者さんも一部にはいらっしゃいます。
こうした３つの要因により未収金が増加していると考えております。こうしたことから、さまざまな未収金の防止対策を行っておりますけれども、本年度からは新たに民間の専門業者――サービサーに未収金回収業務の委託をしまして、この８月からの委託になりますが、着実に成果も上がっております。こうした取り組みをさらに進めながら、未収金の軽減、それから、増加の防止に努めてまいりたいと考えております。
○松浦病院管理室長
税務調査の関係でございますけれども、今回、宿日直手当について、非課税扱いではないというような見解が税務署から示されたわけなんですが、医師の場合は、１回宿直しますと２万円、管理職手当支給対象者は１万2000円、それから医師以外は5,900円ということになっておりますけれども、これまで一律でそのうちの4,000円について非課税ということで取り扱ってまいりましたが、税務署から示された見解は、宿直のうち入院患者の急変への対応についてはそのとおり非課税で結構ですと。ただし、救急の外来患者に対応するためのものは非課税ではなく、全額課税でお願いしますというようなことでございました。税務署とのやりとりの中でございますけども、税務署のほうも、確かに昔はそういった緊急担当者がいて、一方で純粋に宿泊するだけの医師もいたということで、最近は医療現場の状況も変わっているということで、時代の推移とともにそういうふうな取り扱いも厳密になってきたというような説明でございまして、この辺の見解につきましては、今、委員から御指摘のとおり、全国的にほかの病院でも同じような取り扱いをしておりまして、本県だけの取り扱い、特別なものをしていたというような認識がございませんし、そこは若干税務署との見解の相違もあろうかというふうに考えております。
さらに、他県の教訓が生かされなかったのかということでございますけれども、今回の調査の中でも、当時、総合病院に入りまして、税務署との話の中では、こころの医療センターやこども病院についても同様の考えがあるというようなことが伝わってきたわけですが、専門病院であるということで、救急当番回数も少ないということで、ほかの病院が外れるというようなこともあって、他県の状況を見ただけでは、なかなか具体的にどのような適用をするのかというのが、こちらとしてもつかみかねたということです。性質も異なる３つの病院を所管する中で、やはり結果的には指導をいただいた中で是正するということになった次第でございます。以上です。
○宮城島マネジメントセンター長
がんセンターについての質問のうち未収金について、お答えいたします。
未収金について、発生理由については県立病院とかなり重なる部分が多いわけでありますけれども、がんセンターの特に特徴としては、大変死亡退院が多いということで、県内で9,000人が、がんでお亡くなりになりますがその９分の１、1,000人が静岡がんセンターでお亡くなりになるわけです。未収金の発生理由として、生活困窮によるものが多いんですけれども、そのうち患者さんがお亡くなりになるというふうなケースで、未収になるケースが57％ございまして、そのうちの大体９割以上がお亡くなりになって、生活が苦しくなって払えなくなったというふうな方、それと、もともとの県立病院という性格上、生活が大変な方についてもお断りすることができないということで、生活が苦しいということでお金が払えない方、合わせると、全体の85％以上の方は生活が苦しくて払わないということで、そういったこともありまして、いろいろな努力はしているんですけれども、未収金についてはなかなか減らすことができないということです。ただ、いろいろな形の徴収努力をしまして、ふえるスピード自体は大分縮まってきまして、発生率そのものは大分下がってきた状況であります。以上でございます。
○斉藤がんセンター事務局長
がんセンターにおきますフォトセンターの職員による物品横領事案についてでございます。１点目の刑事告発についての考えということでございます。この事案が発覚した後に、私ども、沼津警察署に相談をしてまいりまして、沼津警察署からは容疑が固まった段階で被害届を出していただくことになるという指導を受けておりました。本年の９月25日に被害届を提出し、受理をいただいたところでございます。被害届の受理というのが告発と同じ効果を持つものでございまして、刑事告発については被害届の受理をもって終わっておると、そのように考えております。
それから、もう１点、再発防止策でございます。横領された物品がプリンターのインクカートリッジでございますとかトナーカートリッジ等の消耗品がほとんどでございます。そういったことから、なかなか使用状況の管理が困難であったということは事実でございます。ただ、そうしたことによりまして、伝票のチェックとか数量チェックとか、決裁時のチェックが不十分であったというふうに反省しておるところでございます。
その後は、各部署の責任者である室長でございますとか課部長でございますとか看護師長等でございますが、そういった方々に物品の購入を請求するときには、その物品の必要性、数量の適の確認を必ず行った上で、物品請求伝票の責任者が押印することということをまず徹底しております。それから予算担当部署の責任者、管理課長でございますが、予算整理簿等によりまして、毎月の物品購入に係る支出状況を確認し、予算の執行管理を適正にするように指示をしております。さらに各委託事業者からも毎月末の在庫の状況を報告させまして、物品の使用状況のチェックを行っております。このような取り組みによりまして、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○天野（進）委員長
５時の時報になりましたけども、そのまま継続します。
質問を継続します。
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