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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:07/07/2015
会派名:自民改革会議


○野田委員
 おはようございます。
 5点ほど伺います。一問一答方式でよろしくお願いします。
 ただいま繰越明許費繰越計算書の報告をいただきました。総務委員会説明資料の1ページでございます。繰越明許費の額32億7400万円に対しまして、翌年度繰越額が27億9433万2000円と、約5億円の開きがございます。これはどのような理由によるものか伺います。

○滝田総務課長
 約5億円の差額ということでございますけれど、これはこの委員会説明資料の1ページに内訳がございます。このうちの3つ目の事業になります原発防災資機材整備事業費につきましては、国の交付金が10分の10充当される事業で、事業内容自体は要援護者入所施設等への放射性物質に対する外構部の気密化等を行う事業の箇所数として7カ所要望をしておりました。年度末に5カ所の交付金ということで国から決定があったということで、その結果2カ所の箇所数減になった分が約4億7800万円あったというところでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 そして、内訳でございますが、4つの事業の事業着手が年度末になったということでございました。進捗状況をお伺いしたいと思います。

○滝田総務課長
 この4つの事業のうち、先ほどの委員会説明資料1ページ内訳の2つ目に計上してあります防災行政無線デジタル化推進事業費につきましては5月の末までに工事が完了しておりまして現在この無線が運用されております。
 それから、それ以外の3つの事業でございますけれど、それぞれ年度末の完了を見込んでおりまして、それぞれ工事等も順調に進んでいるという状況でございます。

○野田委員
 順調に進捗しているという理解をいたしましたので、次に移ります。
 2の静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の進捗状況についてであります。総務委員会資料の2ページでございます。進捗状況において162のアクションの中で141アクションが順調に進捗をしているということでございますが、21のアクションについて目標の達成がおくれているという報告でございます。県ではこのおくれているアクションについての原因分析と改善策の検討をするということをお伺いしました。これは県だけではなくて、市町、県民の協力を必要とするものであり、全てを順調に進めることはなかなか大変なところがあると思われます。しかしながら少なくともアクションプログラム全体の進捗管理をしている危機管理部で直接所管するアクションについては早急に改善をし、他の部局の模範となるべきと考えております。
 そこで、この3の目標の達成がおくれている主なアクションの状況分析のうち、危機管理部が所管をするアクションでおくれている原因と改善策についてお伺いをいたします。

○杉浦危機政策課長
 アクションでおくれている原因と対応についてでございます。
 この中で危機管理部が所管しておりますのは、2番と76番、90番でございます。
 アクションナンバー2でございますけども、家具の固定をしている県民の割合が少ない状況でございます。県としてもさまざまな啓発を行っておりますが、さらなる啓発が必要であると考えております。このことからさらに広報紙等への掲載、あるいは出前講座の実施、地震防災センターでの展示、防災講話等によりまして、県民の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また高齢者世帯に対しては家具の固定の工事費までも支援する制度を創設しましたので、これらの取り組みによりまして家具の固定化が進むよう図ってまいりたいと考えております。
 それから、アクションナンバー76ですけども、デジタル防災通信システムの整備工事の出来高がおくれましたが、この原因は自然災害により大島の中継所の工事がおくれたことによるものでございます。この工事は本年5月末までに完了したことから、現在では供用を開始しているところでございます。
 それから、アクションナンバー90の集落散在地域のヘリ離発着スペースにおける誘導訓練の実施数が計画よりちょっと進んでございませんが、実際にヘリを運航する防災関係機関との運航調整に時間を要しておりました。今後関係する市町や防災関係機関と調整して総合防災訓練などのさまざまな機会を利用して誘導訓練を実施して、速やかな研修を行ってまいりたいと考えております。

○野田委員
 どうも、ありがとうございます。
 おくれているアクションは理由があると思います。特にアクションナンバー2の家具の固定。これはやはり県民の意識の向上をしっかりしなければ進んでいかないと思いますので、啓発を進めていただきたい、そのように要望をいたします。
 アクションプログラムにつきましては、人命を守る、それから被害を最小化するという基本理念でございますので、おくれを取り戻すように引き続き取り組んでいただきたい、要望いたします。

 次の質問に移ります。
 委員会説明資料6ページ、5の最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動及び火山活動につきましては、東海地震に結びつくと見られる変化は観測されていない。富士山や伊豆東部火山群について噴火に結びつく兆候は認められないと。今のところこういった危険は薄いということでございますが、皆さん御承知のとおり神奈川県箱根の火山が収束をしておりません。これについて非常に隣接している地域によって関連があるように思うんですが、そのあたりの状況の分析でありますとか、このあたりの見直しというものは検討をされているのか伺います。

○筑紫危機情報課長
 箱根山の噴火についてですが、今も噴火されたとかあるいは地震の数が報告されております。なかなか収束しない状況でありますが、伊豆東部火山群の活動とそれから箱根山の活動は別のものと火山の専門家の方から御意見を聞いておりますので、伊豆東部についてあるいは富士山については箱根山とはまた違う活動をしていると理解をしております。

○野田委員
 関連が薄いというお答えでございましたが、マスコミの報道によりますと、今、箱根山は警戒レベル3、場合によっては4とか5に引き上げるということも検討をされ始めております。そうなりますとやはり静岡県の東部が避難先になるとか、いろいろなことが出てくると思います。富士山につきましてはいろいろな防災計画、避難計画等が打たれておりますが、あっては困りますが伊豆東部の火山群、かつて伊東沖の群発地震等がございました。海底噴火もございました。こういうことも想定をされると思いますので、何かもう少し具体的な計画というものがあってしかるべきではないかなと思っておりますので再質問させていただきます。

○筑紫危機情報課長
 伊豆東部火山群に対する防災体制の構築ですとか的確な初動対応、それから地域住民等の防災意識の向上を資するため平成24年3月に伊豆東部火山群火山防災協議会を設置いたしました。これは国、県、周辺市町、火山専門家等で構成されておりまして、事務局は伊東市となっております。
 この協議会において住民の避難計画について検討してまいりまして、平成27年3月ですが伊豆東部火山群の伊東市避難計画というものが作成されております。今後はこの避難計画をもとに協議会として避難訓練等を行いながら計画の実効性を検討していく予定であります。

○野田委員
 ありがとうございます。十分な対応ができるようによろしくお願いをいたします。
 続きまして、11の浜岡原子力発電所の状況でございます。総務委員会資料の15ページでございます。中部電力では4号機に続きまして、本年の6月に3号機の新基準への適合性確認審査のための申請をいたしました。この審査は国が行うものと聞いておりますが、県の対応に浜岡原子力発電所の安全確保については静岡県の防災・原子力学術会議を中心に県として検証を行うとございます。
 既に4号機についてはこの学術会議を開催し、中部電力に安全対策について説明を求めるとともに学術会議の委員からの意見を聞くと、聞いているということでございますが、3号機についても今後同じような対応をしていくのかお伺いをいたします。

○秋葉危機管理監代理兼危機管理部理事
 浜岡原子力発電所の3号機については今、御指摘ありましたように、先月国で審査がなされたところでございます。
 これに対します県の対応でございますが、原子力発電所については安全性の確保が何よりも優先されるものであると考えておりまして、3号機につきましても今お話ございましたように4号機と同様に国に対しましては厳正な審査を求めていきたいと考えております。
 国の審査会合については、原子力規制委員会のホームページでリアルタイムに動画が配信されているところでございまして、担当の職員が毎回審査会合でその内容を確認しているところでございまして、今後3号機についてもそういった確認によりまして審査状況を注視してまいりたいと考えております。
 また、あわせまして静岡県防災・原子力学術会議について、4号機については既に審査をしていただいておるところでございますが3号機につきましても同様にチェックをしていただきたいと考えております。
 なお、国の原子力規制委員会においての審査の進め方でございますが、中部電力の申し出を受けまして4号機の審査を優先し、その後3号機の具体的な審査を開始するとされているところでございます。

○野田委員
 ありがとうございます。
 原子力発電所、浜岡原子力発電所につきましては、国民、県民、大変に関心の高いことでございます。あくまで安全性の確保を目指して、今後とも慎重に検証、点検をしていただきたい、要望いたします。

 最後の質問でございます。地域版総合戦略の16ページでございます。地域防災力強化への支援の目標におけます静岡県地域防災力強化人材育成研修修了者数についてお伺いをいたします。この目標における実績は1万275人となっておりますが、平成27年から31年度の目標値は1万5000人となっております。これは県が積極的にこのことに取り組んでいく姿勢をしっかりと反映したものと考えておりますが、実際にはどのように達成をしていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。

○筑紫危機情報課長
 人材育成修了者数の目標人数についてであります。平成22年度から平成26年度までの5年間で1万人という目標を立てておりましたが、その当時の年間の修了者数は目標の年間2,000人に対して約1,300人でした。その後年々修了者が増加しまして、平成26年度には約2,800人となっております。そこで次の5年間の目標として、1年間の修了者数を3,000人と捉えまして、5年間で1万5000人といたしました。
 大規模災害が発生したときに迅速かつ的確な災害対応をとることができる人材の育成。特に中学生、高校生など、次世代の地域防災の担い手を育成することが大変重要であると考えております。このためジュニア防災士の育成等に力を注いで目標を達成したいと思っております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 防災人材の育成は県が以前から取り組んでいるところでございますが、地域の担い手といいますか受講者が高齢化をしているという話も伺っております。現場がなかなか高齢化をして指導が十分にいかないと地域の指導がいかないと重ねて聞いております。
 地域防災力の強化にはやはり地域のリーダーが不可欠でございまして、今後も積極的な育成をお願いしたいところでございますが、ここに施策の方針等いろいろ書いてございます。消防団、事業所等との連携の強化を図る県民の防災意識の向上により地域の防災を担う自助、共助の取り組みを推進する。今もお話ございました中学生、高校生などの次世代の地域防災の担い手の育成を図る。大変大事なことだと思っておりますので、今後ますます学校、事業所等への情報発信、啓発をよろしくお願いしたいと思います。
 要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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