本会議会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/18/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式で、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の中から２つの事業について簡単に御質問させていただきたいと思います。
まず、説明資料の１ページ目ですが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急金融支援関連事業費についてお伺いします。
この新型コロナウイルス対応融資は、これまでも補正等をかけて何回もやってきておりますが、今回またかなり枠を拡大する状況にありますので、利用状況についてまずお伺いします。
○鈴木商工金融課長
新型コロナウイルス感染症対応枠の利用状況についてお答えいたします。
まず、本日机上に新型コロナウイルスを契機とした静岡県の経済政策（資金繰り）という資料が配付されておりますけれども、そこの左側に県制度融資の状況を上げさせていただいております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の資金は国連携貸付と経済変動対策貸付の新型コロナ枠の２つがあります。国連携貸付につきましては、３年間実質無利子、保証料減免、融資上限額3000万円の資金で、大多数の企業の方はまず最初に国連携貸付を利用される状況となっております。５月１日から制度がスタートいたしまして、６月15日までに１万7371件、2783億円余の申込みがありました。
地域別では、東部、中部、西部、ほぼ３分の１ずつと偏りは見られません。
また、業種別では建設業、卸売業、製造業の利用が多くなっておりますが、全体的に見ましても幅広い業種の方が御利用されているのではないかとうかがえると思います。
それから、経済変動対策貸付の新型コロナ枠につきましては、通常の経済変動対策貸付より現在利子補給率を0.2％アップしておりまして、市町からの上乗せの利子補給もあります。保証料は事業者の負担ですが、融資限度額が8000万円といった資金になっております。このため国連携貸付を利用しても足りない場合、追加でこれを利用する企業が今多くなっている状況です。
これが４月28日に受付を再開いたしまして、６月15日までで590件、約222億円の申込みがありました。
地域別では、東部が半数を占めております。理由としては、まず市町の上乗せ利子補給を使っていただいているんですが、10年間というかなり有利な制度を行う自治体もありまして、そういったことも要因ではないかと考えております。
業種別では、製造業、卸小売業が多くなっておりますが、これを見ますと西部で製造業、それから東部で宿泊、旅行業の利用が多くなっている状況もあります。
○加藤委員
ありがとうございます。
これに関しましては、我々にもよく事業者の皆さんから御相談があったりするわけなんですが、その中ですごく懸念されたり、逆に要望として挙げられるのは融資のスピードなんですね。皆さん非常に困っている状況ですので１日でも早く融資がされるようにという御意見や御要望が多いわけなんですが、現状での融資のスピードについてどのように把握されているかお伺いします。
○鈴木商工金融課長
融資のお申込みから決定までのスピード感についてお答えいたします。
信用保証協会に資金を申込みするんですけれども、５月１日から国連携貸付の制度がスタートしてゴールデンウイーク直後から申込みが殺到したことがあり、その影響から現在信用保証協会の審査は８営業日から10営業日程度かかっていると伺っております。
信用保証協会では、審査部門以外から大規模な応援や土曜日営業、日曜日に相談窓口を設置、また支店ごとに担当の役員を置きまして、担当者が難しい案件を受けたら担当者で止めずにすぐ役員に相談するといった様々な対策を取って審査のスピードアップを図っています。
○加藤委員
分かりました。
スピードが必要な反面、融資制度について御意見を頂くこともありまして、具体的には融資として適切なのかと。例えば本来債務超過であったり企業として存続していられない状況の企業まで今回この制度融資で救っている、延命させているといった御指摘も頂きます。これについて何か認識がありましたらお答えいただきたいと思います。
○鈴木商工金融課長
不良債権化するおそれがある事業者について融資するところもあるんじゃないかという御指摘かと思います。
６番委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、返済に行き詰まる事業者も出てくる事態が予想されると思っております。
しかしながら、本県経済を回復させていくためには、地域経済を担っている中小企業者がまず事業を継続していただくことが重要であると考えております。そのためにはまず資金繰りで支えて、その間に経営基盤の強化や事業の転換や再生、それからどうしても駄目であれば事業承継の道を探っていくことが必要ではないかと考えております。
現在では、多くの金融機関や信用保証協会で融資して終わりではなくて、中小企業に寄り添った支援を行っておりますので、県といたしましても国の施策の動向を踏まえながら金融機関、信用保証協会と認識を共有いたしまして、中小企業者がこの事態を乗り越えていける支援に取り組んでいきたいと考えております。
○加藤委員
ありがとうございました。
では、次に説明資料の10ページ、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成についてお伺いします。
これにつきましては本日の本会議での知事の御説明にもありましたけれども、中小企業の皆様方におかれましては、これから新たな展開、業態等について進めていただくために大変重要な事業だと思います。説明資料の応募状況等を見ると、新たな取組に積極的に挑戦する事業者から200件を超える申請が出されている状況にあります。こうした事業者を支援するための補正予算だと私は理解しています。これについて各事業者が少しでも早く事業に着手できるよう迅速に手続を進めるべきと考えますが、今後の実施スケジュールについてまずお伺いします。
○高橋商工振興課長
６番委員にお答えいたします。
今お話がありましたとおり、本事業は先月15日から公募を開始しまして当初の予定を上回る合計230件、約４億6000万円にも上る御提案を頂きました。先週マスク導入、業種転換それぞれの審査委員会を開催いたしまして、まずは４月補正予算でお認めいただきました１億円に対する採択案件を決定いたしました。そして各事業所に通知したところです。
その他の案件につきましても、民間企業の方々の創意工夫を生かしたすばらしい提案が本当にたくさん寄せられたので、今議会に追加の３億円を上程させていただき、こうした新たな取組にチャレンジする事業所の皆様の計画を幅広く採択して支援していきたいと考えております。
本予算につきまして、御議決をいただきました暁には速やかに採択案件の内示を行いまして、事業者が一刻も早く事業に着手できるよう補助金の交付事務を進めていく予定です。
なお、各事業者の資金繰りにも配慮いたしまして、交付決定と同時に70％以内の範囲で概算払いにも対応する予定です。
○加藤委員
今の御答弁の中で４億6000万円と大幅に当初の想定を上回る御提案を頂いているとのことでありますが、結果的には４億円の予算措置をしているわけです。この差について、極力その趣旨としては取り込んで対応してあげてほしいという思いなんですが、この点について認識がありましたら御答弁をお願いします。
○高橋商工振興課長
６番委員御指摘のとおり、単純に数字でいきますと約6000万円ほどオーバーしている状況です。審査の中におきまして、今回のピンチをチャンスに変えるということで業種転換、新サービスの転換に思い切ってチャレンジしていただく趣旨、それからその事業計画の内容等を見まして、残念ながら本当に数少ないんですが一部そのレベルに達していないといいますか、ちょっと今回の事業の趣旨には当てはまらない御申請を頂いたものですから、内容の優良なものから順に予算の範囲内で採択を決定させていただいております。
○加藤委員
ありがとうございます。
今回のコロナに対しては僕らいろいろ御意見を伺う中で業種、業態によって非常にばらつきがあるわけなんですが、今回の新展開の提案につきましても業種、業態別でいろんなパターンなり内容があるかと思いますので、その点についての考察等ありましたら教えてください。
○高橋商工振興課長
今回は特に業種を絞らずに幅広く募集したものですから、製造業、小売業、飲食業、サービス業など本当に幅広い方々から多様な御提案を頂きました。多かったのはやはり非接触、遠隔というキーワードがありますので、今まで対面でやっていたものを思い切ってオンラインのビジネスに転換するとか、あるいは飲食系や小売系に多いんですけれどもＥＣサイトを初めて、新たに立ち上げるといった事例が一定数を占めておりました。その他は本当に業種をがらっと変える御提案も頂いていますし、業種は変えないけれども今まで全くチャレンジしてこなかった大きな収益の柱になるような事業に取り組むといった様々な御提案を頂いたと認識しております。
○加藤委員
最後の質問になりますけれども、この件につきまして今後経済が本格的に回復基調に始動していくことになると、逆に言いますと新たな展開へのシーズであったり、逆にニーズといったものが出てくると思うんですね。私は今後もこれは継続して支援していく必要があると思いますが、この点についてどう捉えているのかお答えください。
○高橋商工振興課長
私どもも６番委員と認識を共有しておりまして、今回の補助事業に対して非常に反応がよかったこともありますし、事業者の要望などもこれからいろいろお伺いする中で、これから経済が本格的に回復していわゆるデジタル化の推進等新たな産業構造に向かう取組に資するような挑戦を行う中小企業につきましては引き続き何らかの支援策を打つための検討をしていきたいと考えております。
○藤曲委員長
それでは、ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp