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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
おはようございます。
一問一答方式で、５つほど質問させていただきます。
まず、財政課関係です。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の47から51ページあたりでございます。
ただいま御説明いただきました平成26年度の決算の総括的な評価を伺いたいと思います。
財政運営の観点から今回の決算をどのように評価しているのか、また平成26年度決算を踏まえ、今後の財政運営で改善すべき点や留意すべき点をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○塚本財政課長
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の48ページをごらんください。
下段に、歳入歳出の決算状況が記載してございます。
まず、歳入決算額は、前年度を163億6700万円上回る１兆1967億3900万円でございました。増加した要因といたしましては、県税の増が大きな理由でございます。県税につきましては、輸出関連事業を中心とした企業収益の改善により増加したこと、また地方消費税の税率引き上げ等の影響により増加したということでございまして、県税が前年度を246億円程度上回った状況でございます。
一方、歳出決算額でございますが、前年度を227億2000万円上回る１兆1800億7900万円となってございます。前年度を上回った大きな要因は、まず県費奨励費が税収関連法定経費の増加により94億円、合わせまして国庫奨励費が社会保障関係経費等の増加により55億円程度それぞれ前年度を上回ったことによるものでございます。
この結果、一番下段にございます純繰越金は、58億1500万円でございまして、前年度とほぼ同額の黒字を確保できたということでございます。
黒字を確保した要因といたしましては、先ほど申しましたように、県税収入が増加したことで、最終予算額4461億円に対し、16億6900万円上回っているということでございます。
また、支出予算については、経費節減の努力が功を奏したと考えてございます。
あわせまして、49ページの上段に繰り越しが記載してございます。
平成25年、26年度の繰越額は448億1200万円でございまして、前年度に比べて50億3500万円減少してございます。これは平成26年度におきまして、早期発注という取り組みを県庁全体でした結果、繰越額が減少したということでございまして、この点については早期発注の効果が出たと評価してございます。
あと平成26年度静岡県歳入歳出決算書６ページに不用額の記載がございます。
不用額については、一般会計の全体で207億8800万円でございまして、前年度と比べ68億8000万円の増加となってございます。この点については、反省すべき点でございまして、平成27年度の今後の補正予算計上、あるいは平成28年度当初予算の計上について、適正な予算計上について努めていきたいと考えてございます。
○野田委員
健全化判断指数も改善傾向にございまして、評価できる決算だなと思っておりますが、財政状況は大変に厳しいと思っておりますので、今後も事業の必要性を十分に吟味して、めり張りのきいた堅実な財政運営に努めていただきたいと思います。
あと、今お話がございました不用額207億円余ということで、かなり大きな金額でございます。この不用額をなるべく解消していくためにも予算の適正計上と計画的な予算執行が欠かせないと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、税務課の関係を質問させていただきます。
説明書55ページでございます。
平成26年度決算で県税収全体では、先ほどのお話でもございましたように前年度を上回っております。ただ資料を見ますと、法人県民税、法人事業税、地方消費税、それから減少している分としては自動車取得税と、ばらつきも多く見られます。税収の決算を総括して、どのような特徴があったか教えていただきたいと思います。
○片野税務課長
平成26年度の県税決算につきましては、景気の回復傾向を受けまして増収となった税目と税制改正により税収が変動した税目がございます。大きく分けると景気の動向と税制改正の２つの要因によりまして税収が変動したという特徴があると考えております。
具体的にお話をさせていただきますと、景気の回復傾向を受けまして、法人二税につきましては企業収益の改善により前年度比119.9％と増収になっております。
一方、税制改正の影響としまして、配当割が３％から５％に税率が引き上げられる、あるいは地方消費税につきましても１％から1.7％に税率が引き上げられた影響により、それぞれ増収となったところでございますが、自動車取得税につきましては自家用自動車で税率が５％から３％に引き下げられた影響がございまして減収となっております。
このように、景気動向と税制改正が平成26年度の税収に影響を与えたと考えております。ただ全体といたしましては、基幹税目でございます法人二税と地方消費税の増収の影響が大きくて、平成26年度県税収入につきましては、前年度を上回る決算となったところでございます。
○野田委員
好景気の影響がかなり法人二税にあらわれているということでございました。
今後も順調な財政を目指して、税収アップに努めていただきたいと思いますが、その中で次の質問に移ります。
個人住民税の徴収対策についてであります。
これは、税収確保のために大変重要な部分だと思っておりますが、説明書の中に個人県民税の収入率の全国順位は平成21年度からの３年連続全国最下位から脱し、平成24年度から少しずつ上昇し、平成25年度は43位、先ほどのお話では平成26年度は41位になったと伺っております。
収入未済額も減少されていることではございますが、平成26年度の個人県民税の徴収対策の成果とその評価についてお伺いいたします。
○長谷川個人住民税対策室長
平成26年度の個人県民税の収入率は93.0％で、先ほど６番委員が言われたように全国順位を平成25年度より２つ上げまして41位となりました。
平成25年度の91.9％の収入率に比べまして1.1％上昇しました。この1.1％という改善幅は全国４位の数値になります。またこの93.0％という数値は、平成25年度の収入率の全国平均値でありまして、１年おくれではありますけれども全国平均まで来たという状況でございます。
平成24年度の改善幅につきましては、1.7％で全国１位、それから平成25年度の改善幅は1.2％で全国２位であり、引き続き高い水準を維持している状況でございます。これはこれまでの取り組みの方向性が適合していたとともに、市町を中心とした徴収努力の成果だと考えております。
また、本県の全国順位が下位となっている要因である調定額に占めます滞納繰越額の割合、いわゆる滞納繰越率ですけれども、平成26年度は7.2％になりまして平成25年度から1.2％改善しております。こちらの改善幅も平成24年度の改善幅が全国４位、それから平成25年度も全国３位、平成26年度の1.2％の改善幅が全国２位と高い水準で推移しております。
収入未済額につきましても、過去最高に多かった平成22年度の158億円から67億円縮減しまして91億円となりました。
今後は、今までの取り組みの方向性を継続していくとともに、さらにできる限り滞納繰り越しにしないということで、現年課税分に対する滞納事案に対しまして早期着手を市町と連携して進めてまいります。この現年課税分の強化の取り組みにつきましては、今年８月に開催されました個人住民税徴収対策本部会議を通じて、各市町と意識を共有しているところでございます。
○野田委員
どうもありがとうございました。
この数字を私が見たときに、どうして静岡県はこんなに徴収率の順位が低いのかなと少しびっくりいたしましたが、順位も上がってまいっておりますし、改善率が非常に高くなってきているということで少し安心いたしました。まだまだ順位とすれば低い順位でございますので、今後とも引き続き徴収対策をよろしくお願いしたいと思っております。
次の質問に移ります。
管財課の関係でございます。
平成25年度から29年度にかけまして、県有財産の売却計画及び利活用計画がございます。平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の62ページでございますが、売却計画に対しまして平成26年度の実績について、まず伺いたいと思います。
計画全体の進捗率はどのようになっているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○杉山管財課長
平成26年度は、計画額が約24億2300万円に対して、売却実績が９億3200万円余、38.5％という低い数字になっております。
それから、全体の進捗率は、５年間の合計で約89億1100万円という計画に対して、平成25、26年度の２年間の累計で30億8900万円となり、２年間の段階での進捗率は34.7％になっております。
特に、平成26年度の計画額と実績額の差が大きい理由は、計画で14億円を予定していた伊豆の国市にある旧大仁高校跡地が庁内での利用の再検討で先送りになっております。これが非常に大きいということ。それから計画額２億5000万円の旧周智高校のグラウンドを森町から早期購入の要請がございまして、前倒しで平成25年度に売却したことで、平成26年度の数字が低くなったという状況でございます。その他職員住宅等で境界が確定できなくて入札に至らなかったもの、あるいは入札したけれども残念ながら応札者がなく不調に終わったものも若干ございます。
○野田委員
ありがとうございます。
未利用財産の売却というのは相手のあることですし、専門的な方がやっているわけではないので難しい点は多々あると思いますが、それでもやはり大事な歳入を確保しなければならないものでございますので、売却促進に向けてどのような努力をなさっているのか。入札不調の案件の分析を踏まえて見直した点等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○杉山管財課長
入札の不調になった物件は平成26年度５件ございました。この内訳はいずれも職員住宅でございますが、庵原高校教職員住宅と浜松湖南高校教職員住宅は海辺の土地でございまして、なかなか住宅地としての需要が少ないところでございます。それ以外には、掛川東高校、掛川工業高校、掛川西高校の教職員住宅がございます。いずれも掛川市内の土地で、当時不動産の動きが少なかった地域でございます。
こうした物件についての売却促進策としては、一度の入札ではなかなか売却は難しく、土地が欲しい個人の方などはそのタイミングで購入資金が準備できないこともあるかと思いますので、入札不調物件は入札終了後の１年間は不調随意契約物件として先着順で受け付けております。
その結果、先ほど申し上げた入札不調となった５件のうち、庵原高校教職員住宅を除いた４件は平成27年度に売却あるいは購入の申し込みが来て、今手続中でございます。
したがって、平成26年度の入札不調物件については庵原高校教職員住宅のみでございます。
それ以外の売却促進策ですけれども、もう１つは昨年度から建物つきの売却を始めております。
これは、県が使用しなくなった物件はそれなりに表示をしますので、周囲の方が非常に興味を持つ場合も多ございます。特に町なかの大きな物件などに対しては、どうするのだという問い合わせがあって、できれば買いたいという話があるんですけれども、タイミングを逃すとほかの物件を購入してしまうことがあります。県の場合建物の解体をするにも若干手続を要して時間もかかりますので、タイミングよく売却していくことで建物つきの売却を導入しております。
あわせて、県内の宅建協会へ情報提供をして、購入希望者を紹介していただくこともいたしております。
こうした結果、過去からずっと不調となっている物件は、やはり立地が悪くてなかなか使い勝手が悪い物件のみになっていると思っております。
○野田委員
なかなか努力もされているという感想を持ちました。大変なところだと思っておりますが、もう少し見方を変えますと売るばかりではなくて、一時貸し付けとか違った方法で歳入確保に努めることもあるのだと思います。
そのあたりの制度もあると伺っておりますが、説明していただきたいと思います。
○杉山管財課長
一時貸し付けの制度につきましては、平成24年度に要領を制定しまして売却できなかった未利用地等は公募により１日単位の貸し付けを実施しております。
ただ、どうしてもなかなか応募がございませんで、平成24年度には工事の資材置き場として４カ月ぐらい借りたいという要望があって、35万円ほどの収入を得ております。それ以降は、現在も10件の土地の貸付先を公募しているんですけれどもなかなか応募がないと、その後あったのは浜松市浜北区新原の県有地を例年地元の農協に植木祭りで２日間借りていただいている。この収入の合計は２万3000円余でございます。貸し付けはなかなかうまくいっていないと、これはどうしても売れ残った土地ということもあり、うまく進んでいない状況であります。
○野田委員
貸し付けもなかなか難しい印象を持ちましたが、とにかく未利用地の売却、それから先ほどの不用額を減らす、これは歳入確保という点でも大事な観点だと思っておりますので、今後ともしっかりとやっていっていただきたいなと思っております。要望でございます。
最後の質問をさせていただきます。
総務課関係でございます。
説明書の５ページにございます包括外部監査の効果について伺いたいと思います。
平成26年度の外部監査のテーマは、地方独立行政法人静岡県立病院機構の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についてでございました。
この監査テーマは、どのようにして選定されたのでしょうか。また選定に対して、県はどのようなかかわりをお持ちだったのかお伺いします。
○川和田総務局長兼総務課長
まず、包括外部監査について御説明を申し上げます。
テーマ設定につきましては、外部監査人がみずからの責任と判断で決定することになってございます。
そして、平成26年度のテーマでございますけれども、静岡県立病院機構につきましては中期計画が平成21年度に策定されて、平成25年度までに計画が完了していること等から、資料に記載のとおりのテーマに決定したと聞いております。
○野田委員
この包括外部監査でございますが、平成26年度の外部監査人公認会計士と契約したと思うんですが、お答えできればどのくらいの金額で契約したのか、監査に関してはどのくらいの日数を費やしたのか、教えていただけますでしょうか。
○川和田総務局長兼総務課長
金額につきましては、1750万円を上限とする契約をしており、実際の支払額も1750万円。
これにつきましては上限ということでありますので、稼働日数を確認した上で、上限額相当以上の作業をしていただいていることを確認した上で1750万円の支払いをしたところでございます。
○野田委員
監査委員の監査以外の包括外部監査は、公認会計士による非常に専門性とか、独立性の高いものだとは思いますが、やはり監査委員が行う監査との連携が不可欠だと思っております。そういった点で、当局として留意をしている点がございましたらお伺いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○川和田総務局長兼総務課長
先ほど申しましたように、テーマ設定そのものにつきましては、包括外部監査人が設定しておりますが、当然ながら監査委員、それから包括外部監査人、両輪相まって県全体の監査になっております。
それぞれがお互いに配慮することが法定で決まっておりますし、実務的には、例えば静岡県において今までどのような監査が行われていたか等、総務課が調べまして、包括外部監査人に資料等を提供することを行っております。
全体として監査が効率的かつ有効に行われるように、私どもとしても最大限に努力しているところでございます。
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