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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一問一答方式でお願いします。
それでは、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の40ページ、福利厚生課のうちの職員住宅についてお伺いします。
これは、教職員住宅を抜いていると思うんですけれども、平成26年度末における管理戸数が739戸であると書いてあります。ただいまの空き部屋数と入居率はどうなっているのか伺います。
また、入居の基準はどうなっているか伺います。
○望月福利厚生課長
職員住宅でございますが、知事部局分ということで、お答えいたします。
まず、管理戸数739戸は平成27年３月末の数字でございますが、年度末に入退居が集中していまして、空き部屋数のカウントということになりますと、正確な数字を持っていなくて申しわけないのですが、入退居が落ちついた平成27年６月１日現在での数字では管理戸数は693戸、空き戸数は237戸となります。ただ平成23年度から30年度までの静岡県職員住宅管理計画を別途設けてありまして、それに沿って住宅の廃止もあわせてやっておりまして、その廃止住宅については入居者に退去を順次お願いしている状況もございまして、その住宅数を除くと管理戸数は553戸、空き戸数は128戸、入居率にしますと76.9％となっております。
次に、入居基準でございますが、先ほど申しました静岡県職員住宅管理計画に基づいて、業務遂行及び人事管理上によるものとし、遠距離通勤者、単身赴任者、防災要員等の業務上必要のある職員、それから住宅支援を特に必要とする若手職員と子育て中の職員を対象にしております。
○宮城委員
128戸が空き部屋になっている理由を伺います。
また、ここはあいているということで、当然使用されていれば収入になります。どの程度損をしていると言っては何ですが、もうけていないか。またこのお金が入ってこないことによって維持管理費等がかかると思うんですけれども、どのような影響が出ているか伺います。
○望月福利厚生課長
空き部屋の主な理由としましては、地区によってありますけれども、入居率がほぼ100％の住宅と50％ぐらいの入居率という二極化が進んでおります。主に老朽化が進行して、水回りを中心に設備が時代に合わない住宅において、入居率が低下しているという認識を持っております。
空き部屋の128戸に家賃をそれぞれ乗じた金額で申しますと、年間約3400万円でございます。
影響としましては、この家賃収入が建設償還金、維持補修等管理費に充てていることから、財源確保の観点からも御指摘のとおり、職員住宅の有効活用を図っていく必要があるという認識を持っております。
○宮城委員
とにかく、空き部屋はないほうがいいので、これから弾力的に職員の方に入ってもらうようにお願いしたいと思います。こういった空き部屋がふえることによって県民の負担がふえていくことがやはり一番困ることだと思いますので、また単身赴任、遠距離通勤とかありました場合、職員住宅に入るというのが職員のためにもなると思いますので、これからも職員の方が入居しやすい体制をとっていただきたいと思います。
次に、説明書の59ページ管財課のファシリティマネジメントの推進についてお伺いします。
２(2)の(c)エネルギー使用状況について、類似施設間で課題を分析、評価し、改善につなげていくベンチマーキングの手法を用いて分析を試みたと記載されておりますが、具体的にはどのような分析を行ったのか、またその結果どのような効果が生まれたのか、お伺いします。
○杉山管財課長
エネルギーの使用状況についての分析でございます。
こちらは、1,000平米以上の――小さい施設には自転車小屋とかもあるものですから――延べ床面積が一定の大きさ1,000平米以上の県下242施設のエネルギーの使用状況につきまして、用途ごとに分けまして、施設間でのばらつき等を分析いたしました。
あと、エネルギーといってもガス、灯油、軽油、重油、それから電気といろいろあるものですから、それぞれの分野でどのようなエネルギーがどれだけの率で使われているのかを分析いたしました。そうした結果、エネルギーの使用料、光熱費の大部分が電気であることが明らかになったと。そのパーセンテージもかなり高いと、本庁舎の場合はガスを併用していますので、電気が６割ぐらいなのですけども、出先機関においては非常に電気の割合が高いということが明らかでございます。
そうした中で、現在効果としましては、電力調達において本庁舎は入札をやっているのですけれども、出先機関は小さいもんですから、なかなか単独で東電、中電以外の新電力の会社が応札してくれない状況があって、入札が進んでおりませんでした。ここを改善する必要があるだろうということで、電力会社が入札しやすい規模に区分けをして、高等学校であれば、七、八校をまとめて１単位とする工夫をしまして、入札の拡大を図りました。
効果として高等学校が90施設、特別支援学校が22施設、その他が５施設の合計117施設の入札を実施しまして、入札本数としては10本ほどにして、入札を同日に行いました結果、いずれも全部、新電力の会社が落札をしました。結果としてこれは昨年度の入札でございますので、今年度からの電気料金に反映しております。昨年度と同程度の電気使用量とした場合、全部で約１億4000万円の電気料の節約が期待されることになっております。
○宮城委員
ありがとうございました。
次に、その説明書59ページの(d)職員一人一人が経営的視点を持って、全体の最適化を目指すためＦＭ研修会を開催したとありますが、どのような職員を対象として研修を行ったか、またファシリティマネジメントの考え方が職員の中でどのように理解が進んだのか伺います。
○杉山管財課長
ファシリティマネジメントの研修でございますが、平成26年11月17日に開催し、対象職員は主に本庁の経理関係の職員、あるいは出先機関の実際に建物の管理を担当している職員で103名が参加しました。
内容としましては、建物の保守の基礎知識を営繕企画課の協力により説明し、ファシリティマネジメントの取り組みについて今県庁で進めている事例を紹介し、出先機関でもできないか考えるという講演、もう１つは本庁舎の保守点検の実例として、大きなところでは受変電設備から小さなところではトイレの水回りまで注目して、日ごろの点検をしていくことを説明しました。
そうした結果、参加職員からはおおむね好評をいただきまして、アンケート結果では80％以上がファシリティマネジメントの取り組みについて理解が深まった、所属に帰って自分がやるべきことがわかりましたと回答をいただいております。
○宮城委員
ありがとうございました。
これからの静岡県を考えるに当たって、ファシリティマネジメントはとても重要な取り組みだと思います。推し進めるにはやはり職員の意識改革が必要だと思います。これからも研修等しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。
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