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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
千石です。よろしくお願いします。
まず最初に、この事業仕分けについて、きょういただいた資料を見ていろいろ感じるところがあるんですけれども、２ページといいますか、10番と11番の事業ですね。これはことしはやるんだけど、来年はやらない事業というふうに理解しますけれども、そもそもこういう継続して来年やるということは考えられてないような事業を事業仕分けの対象にしたというのは余り意味がないと思うんですが、これについてどうしてこういうことになったのかということをちょっと伺いたいと思います。
それから、この事業仕分けで不要というふうにされたものについて見ますと、多少金額は減らすんですけれども、看板をつけかえて同じようなことをやるというふうなものになっております。これはちょっと本来の事業仕分けの目的からそれるんじゃないかという気がするんです。
特に今、シルバー人材センターについていろいろと話が出てましたけれども、このシルバー人材センターに支援をするという市や町、自治体はどういう目的で支援をしているのかということがあるんですが、全部が全部そうじゃないかもしれませんけれども、実は町の職員の定年後の天下り先になっているケースがあるんですね。その天下りのポジションを維持するための支援というのもあるんですけれども、そういった中身についてどれくらい、つまり自治体が何を目的として支援をしているのかとそういう実態はどれくらいおつかみになっていらっしゃるのかということを聞きたいと思います。
それから、先ほど産業部関係の事業仕分けの結果、14億数千万円の削減というふうなことをおっしゃったと思いますけれども、これは私が言いましたような来年はやらないはずの事業ですとか、不要と言われたものでとりあえず、看板をつけかえた後で出すものは別としまして、この表の上ではゼロになっているもの、こういったものをマイナスとしてやっているわけですね。そして、金額的に表面上１番減っていると言うと変ですけれども、この15番の新規産業立地事業費助成というのが平成21年度予算額で41億円あって、平成22年度の調整額案が36億円になっているわけですけども、これは事業仕分けで何か言われたからこうなったのか、あるいはそもそも41億円というものについて、ことしの執行見通しそのものが41億円にならないんだと。だから、事業仕分けの結果を待つまでもなく、来年度はこのように出そうと思われていたのかどうかといったようなことをちょっと伺いたいと思います。
要するに、さっき14億何千万減らされるんだとおっしゃったことは、決して事業仕分けによって評価を受けたからそうするというのではなくて、さっき言いましたように、来年はやらないと初めからわかっているような事業であったり、もともとことしの予算が少し過大に計上されていたんだと言ったようなものがあったりとか、そういったことがあるのかどうか、それについてのお答えをお願いしたいと思います。
次に、資料に沿ってお伺いをしたいと思いますけれども、まず最初に１ページの緊急経済対策民間活力推進事業等の債務負担行為です。
今年度内に委託先が決まるけれども、実際の例えば契約金額の支払いとか、補助金の支払いは来年度以降になるといったものについての債務負担行為だと思います。ですから、ここに委託予定額として14億8400万円というふうに載っているのは今年度内にこの事業の業務委託先が決まって、これぐらいのものは発生するだろうというふうに見込んでいらっしゃるんだと思いますが、そのことについて確認をお願いをいたします。
続きまして、この７ページにございます緊急経済対策諮問会議の概要ということですけれども、大変失礼ながら、この３の委員から出された主な意見・提言というのは、ぱっと一見したところ、極めて陳腐で平凡で非常に常識的なことをおっしゃっているに過ぎないわけですよね。こういうことをただ聞くための会議じゃないと思うんです。もっともっと普通の人が気がつかないような、あるいは県の職員の方でも思いつかないようなことをはっとするような提言をしてもらうというのが、本来、この会議の目的であり趣旨だと思うんですが、皆さんが期待されているこの会議の役割、目的と実際の審議の内容、少なくともここに書かれている意見提言について、どういうふうに皆さん、感じてらっしゃるのか、部長ですね。この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
それから８ページ、緊急雇用創出の取り組み状況ですけれども、この緊急経済対策民間活力推進事業というのは25億円という予算額が計上されたこの９月の議会の委員会では一応全体としての雇用計画というのが2,800人というふうになっていたと思いますが、とりあえず第１期、２期ということで391人、これから３期、４期といくのかもしれませんけれども、2,800人に到達するにはちょっと何か心もとない感じがするんですが、その辺はどうなんでしょう。2,800人、計画どおりに雇用実績は達せられるのかどうかということを伺いたいと思います。
それと、国の事業でいろいろと条件緩和と言いますか、適用緩和されたということで、例えば雇用するにしても、範囲を広げていくことができるという話です。最初はそういう制約の中で2,800人というふうに予定されたわけですけれども、そういう適用緩和によって雇用できる人の数がふえるのかということについて伺いたいと思います。
次に、先ほどお話が出ました米の消費拡大に向けてのコンテストなんですけれども、これ大体１回やるのにどれくらいの費用がかかっているのか。
これはずっと５年、６年続けてらっしゃったわけですけれども、全国で権威あるコンテストとしてどれくらい評価されているのか。つまりこれで最優秀をとったということで受賞者にとってどれくらい売れ行きが向上するのか、あるいは値上げに貢献しているのかといったようなことは把握されていらっしゃるかどうか。
それと、当然これは米の消費拡大が目的ですから、それに沿ってのある程度の調査――どういう手法によるかわかりませんけれども――そういったフォローアップはなさっているかどうかということについて、伺いたいと思います。
それから、13ページなんですが、元気なお茶づくりの取り組み事例に関連をして伺いたいんですけれども、知事が議会でウィスコンシン州のことをよくおっしゃいますね。ペットボトルに何種類かのお茶を詰めて、それを送って、一応品評会と言いますか、テイスティングしてもらうと。味を見てもらって、そして仮に気に入ってもらえれば、ここで非常に大きなマーケットが広がるんだというような意味合いの発言をされております。要するに日本食ブームで、それと合わせてお茶の非常に大きなマーケットが開けて、売れていくんだという。かなり大きなと言いますか、知事の発言の内容から見ると、相当これでお茶の販売は伸びるんだぞという意味合いにとれます。私はアメリカで何年も生活をしたんですけれども、確かに外食ですね、日本食のレストランとか、そういう外食で日本食の店が広がっているということは事実ですけれども、例えば、アメリカ人が御飯を炊き、みそ汁をつくり、日本の要するにおかずをつくって、それにそのお茶を飲むかというと、そんなことはまずあり得ないと思うんですね。
ですから、それでもってお茶の販路が急に拡大してお茶の販売が伸びるというふうにはつながっていかないと私は思いますけれども、皆さん、どういうふうにそれを思ってらっしゃるか、これについて伺いたいと思います。
それから14ページなんですが、そこに元気な野菜栽培取り組み事例というのがありまして、その一例と言いますか、概要の中にいろんなことが書いてございますけれども、例えば耕作放棄地を活用したギンナン栽培。それから、浜松市の白菜とか、ジャンボ落花生とか、これ耕作放棄地というふうになっておりますけれども、この耕作放棄地というのは、この前９月補正予算で50ヘクタールの耕作放棄地解消対策を講じるということとどうかかわるのかと。
かかわりがないんだとしたら、ここに取り組みを支援しというふうになっておりますので、この支援の原資と言いますか、財源というのは耕作放棄地対策の財源なのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
また、この50ヘクタールの耕作放棄地のモデル事業というのは、既に私が９月にここで質問したときには、まだ対象の農地は決まっていない、もちろん事業も決まってないというお話でしたので、その後、それはきちんと決まって、既に執行実施されているのかどうか、その辺もちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、感動を呼ぶものづくり道場、いろいろと８番委員から御質問がありましたけれども、１回目をやって、さらにまた１月、２月の間に４回開催するというふうになっておりますけれども、これは今年度だけの時限的な事業なのか。あるいは来年についてどう考えていらっしゃるのかというふうに伺いたいと思うんですね。つまり、私はこの前かなり批判的なことを申し上げまして、それで予算にも反対をしたんですけれども、ことさらに県がこういうことをやらなくても、業者たちは当然のことながら利益を追求する方法として、おのずからこういったものをどんどん自分たちでやっていくと。あるいはやっていかざると得ないというのがあると思うんですね、現実に。だからそういうことをやっているいろんな農業者もいれば、農産品の加工業者もいれば、販売業者もいるということでやってらっしゃるわけですけれども、やはり確かにこれは農業者が六次産業というかどうかは別としまして、最終的な加工製品まで携わって、マーケットにおける価格支配権と言いますか、ある程度自分たちで価格を最終的にコントロールできるような取り組みでもって、自分たちの利益を確保するということになりますと、小さい農業者ではなかなか難しいと。やっぱりある程度力をつけて、農協じゃないにしても、そういうグループをつくって、そういったものをつくって、それでもってその力を背景にしてそうやって二次産業、三次産業、あるいは場合によっては六次産業という言い方をしてもいいかもしれませんけども、進出をしていくと。その中小の農業者の力をつけるための支援ということであれば、ある程度は私もわかるんです。
そうでなくて、アイデアとして、あるいはそういう一次、二次、三次産業者が一堂に会して、そこで意見交換をし合いながら、何か提携関係の橋渡しができるということ。だからこういう道場に――先ほどから話が出ておりますけれども――本当にどういう効果をある程度認めるというふうにお考えになってらっしゃるのか。もう一つちょっと踏み込んで伺いたいと思います。
あと、この22ページ、それとは必ずしも限りませんけれども、観光に関連をしまして、24ページなんかもかかわりがあるんですが、先ほどお話が出ましたように、知事が議会で交流人口の拡大ということを非常に強調されております。それが次の総合計画の初年度の、あるいは最初のうちの大きな目玉的な事業であるというふうにおっしゃっておりますけれども、これは何に関連づけてそういうふうにおっしゃっているのか。
もちろんそれはそれで交流人口がふえて、いろいろ観光とか、あるいは観光に限らずいろんな産業にまでプラスの影響があるのは非常にいいことなんですけれども、例えばそれを空港というふうにとらえますと、空港事業による交流人口の増大というものは、ことし11月まで30万人ですか。年度内では恐らく50万人ぐらいになると思いますけれども、仮にこれが100万人なったとしても、インバウンドの、つまり外国なり、あるいはほかの県外からいらっしゃる方の割合というのは、そんな高くないと。せいぜい３割ぐらいかもしれないと。30万人ぐらいかもしれないと。そうしますと、今現に静岡県の中の交流人口、つまり鉄道を使って、あるいは車を使って、あるいはほかの方法で既に毎年毎年静岡県を訪れて、ホテルやなんかに泊まったり買い物をしたり、あるいはそういういろんなイベントに参加したりといった人々の数に比べて、この空港による交流人口増大効果というのはどれくらいあると見てらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。以上です。
○小野委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は２時50分再開といたします。よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
では、再開いたします。
○漆畑雇用推進室長
２番委員の質問でシルバー人材センターの決算についてでございますが、繰越金はある程度出しておりますが、当面、シルバー支援センターの運転資金、その資金でやっていると。運営上、適切であると考えているところでございます。
○松下経理監
事業仕分けについてでありますけれども、平成21年度の予算が5000万円以上、人件費だとか公債費だとか義務的経費は除いたもの、これをある程度機械的に選んでおるものですから、こういう結果になりました。
また、先ほど、14億4000万円と言いましたけれども、来年やらないもの、別の事業に変えたものを除きますと、２億3900万円ということに訂正させていただきます。
○佐藤管理局長
事業仕分けのうち、不要となったものについてでございます。
今回の事業仕分けにつきましては、その結果を十分認識をしております。事業仕分け議論の中でいろいろ仕分け人から出されました御質問、あるいは御意見等、十分踏まえて検討をしたところでございます。
また、今回の仕分けの結果につきましては、仕分け人の間でもさまざまな意見がございまして、例えば不要となりました３つの事業につきましても、試験研究機関プロジェクト研究推進事業につきましては、３名の方が不要とされておりますけれども、お１人の方は軽微の改善、また２人の方は現行どおりというような形で、仕分け人の間でも意見が分かれております。こうしたさまざまな御意見を踏まえて、検討をした結果、再構築をした結果ということで御理解をいただければと思います。以上です。
○堀川産業部長
緊急経済対策諮問会議の件でございます。諮問会議は今回で２回目でございまして、１回目は８月10日に経済雇用対策を中心に行いました。
構成メンバーは県内のそれぞれの関係者、あるいは関係団体のトップ、それに県外の有識者、それを交えていろんな意見をお伺いするという会でございます。県の出席者は知事が会長ですけども、副知事、それから教育長、総務部長、企画部長、産業部長、そういうメンバーであります。
テーマは、先ほど申しましたように、第１回目は経済雇用対策で８月10日に行いまして、その結果は経済対策連絡会議――これは庁内の知事をトップとする会議でございますけれども――その会議に諮問会議の結果を報告しまして、それに基づいて、９月の場合には必要なものは補正予算に組み入れていったというそういう作業をしました。
今回の諮問会議は11月18日に行いまして、知事のマニフェストにもあります食と農の改革を中心に有識者から意見を伺おうという会でございまして、農林水産業についてのさまざまな御意見を伺いました。
冒頭、私から県内の農業水産の状況につきまして、10分から15分くらいと思いましたけど、概要を御説明しまして、そのあと、さまざまな立場から御意見を伺ったというのが実際の進め方でございます。
主な意見はこの７ページのところに書いてございますけども、実際は15時30分から18時までですから、会議録は会議録でございますが、２時間半ぐらい意見を伺っております。主な意見としてはそこに書いてあるようなものでございまして、極めて簡単にやや抽象的に書いてありますけど、農業を特に静岡の農業を振興していくためには、小さな農商工連携が多いからそれだけやっていればいいんだというわけではないと。もっと法人化したり、マーケティング力を磨いたり、あるいはビジネス化したりして、規模拡大をしていく。こういう方向が農業振興に必要なんだという意見もありました。
それから、２番目に書いてあるポツにつきましては、静岡県のＧＤＰが16兆円であるということに対しまして、農業産出額が――農業のＧＤＰですけど――2300億円じゃ余りにも少ないんじゃないかと。これを4000億円とか、5000億円にしていく、そういう方策を見つけることが必要であって、その中のその方法として六次産業化、これを強化していく必要があるのではないかというような意見がありました。
それから、３番目のことは、確かに当然と言えば当然ですけども、生産者はつくるということだけに専念するということだけではなくて、流通に関する知識がないのが生産の規模の拡大、あるいはビジネス化が進んでいかない状況のもとにあると。これについては県でも情報をまとめて提供していく、そういうことで農業振興をしていく必要があるんじゃないかと。そういう情報を提供していくだけでも、みずから販路拡大する、開拓するようなことはするのではないかという意見でした。
それから、内食というのは――これうちの中で食べることですけども――これはなかなか市場規模は大きくならないと。それはそうだと思いますけども、しからばどこに注目するかと。外食なのか、中食なのかという議論がございまして、この委員は中食に注目していくべきであって、中食に注目して加工食品のメーカーなんかにもっとみずから呼びかけるようなそういう誘導策をすべきじゃないかと。それに対応していくことが県としても必要だということもありました。
それから、食の都に関しましては、静岡は――知事が議会の答弁でも言っていますように――非常に多彩な食材があると。食材の数があるだけではなくて、そこに行けばおいしい食材を食することができるし、なおかつ、そこに料理のわざが加われば、その料理を味わうこともできると。まさしく食の都になれる可能性がある場所だと。そうするためには、どういうようなことをすべきかというような議論がありまして、食は観光でも大変重要な要素であるから、食ということに着目して、これを農業政策のほうにも反映する必要があるというような御意見もありました。
その中には、フランスで農事功労賞というのを農水省がやっているそうなんですけども――これ今、調べている最中ですが――フランスの農事功労賞というのは、レストランのシェフなんかを農事功労賞で表彰していることになっているというふうに伺ってますが、そういうことをすることによって、静岡の食、あるいは農林水産物、そういうものの知名度を上げる。それからまた、それと食をつくる人のつながりをつくることで、まさしく食の都にできるのではないかと、そういう施策についてぜひ考えるべきだというようなこともありました。
それから、労働関係からは農業は今のこういう時期においては特に農業を希望する方が多い。こういう状況ではもう少し農業の雇用について真剣に考えるべきだと。法人化をしてそこに農業の雇用をすることも大事ではないかと、そういう意見もありましたし、緊急雇用を使って農産物のＰＲを行う、そういう具体的な手法について考えるべきだと、そんな意見もございまして、それを取りまとめたのが、そこの委員から出された主な意見・提言ということであります。
これにつきましては、今後、来年度の予算、あるいは事業、それからさらには長期計画をつくることにもしていますので、そういう中に委員の方から出た意見を盛り込んでいくこととしております。
それから、今後の諮問会議の予定ですけど、まだ具体的に決めていませんが、これから静岡県が取り組むべき課題で、必ずしも産業部関係の課題になるかどうかわかりませんが、一応、私どものところで事務局やっていますので、テーマを決めて県としての重要な方向性を探るために、委員の方々から意見を聞いていきたいと思っていますし、そのためにテーマを決めれば、それに詳しい方々をお招きして意見を聞きたいというふうに考えている次第です。
○漆畑雇用推進室長
シルバー人材センターの市町の補助についてでございますけれども、市町につきましては人件費、運営費、これを補助しております。先ほど、委員からお話がありましたけれども、天下りの実態等は不明でございますけれども、この補助金を使いまして、余剰に天下りの補助をするということはないと考えている次第でございます。
もう１点、債務負担行為についてでございますけれども、先ほどありました今年度中に開始をいたします事業提案や事業計画、これにつきまして、最長１年間の事業期間を確保するために、平成21年度と22年度、年度をまたいでの事業計画となりますので、今回、実際の負担として12億円をお諮りしたところでございます。
○松下就業支援局長
私のほうからは、緊急経済対策の民間活力推進事業費25億円に係る今後の雇用創出の見込みについてお答えを申し上げます。
先ほど、委員から御指摘もありましたように、民間提案を受け付けました雇用創出事業につきましては、第１期、第２期について約６億円の事業費で雇用創出予定人数が391人という状況になっております。
冒頭、部長のほうからも説明ありましたが、現在第３期の募集を行った結果、その出てきたものについての審査を行っているところでございます。提出数につきましては100件の提案が出てきておりまして、これまでの１期、２期と比較しましても、約1.2倍弱、1.8倍程度の提案数が出てきておりますので、今後、精査をすることになりますが、かなりの事業の実施、雇用人数の創出が見込まれるのではないかなと考えているところでございます。
また、こうした民間提案型の事業とあわせまして、先ほども申し上げましたが、県独自、直接の事業計画も新たに立てることとしておりまして、こうした新たな事業計画を着実に執行することによりまして、雇用創出、１人でも多く図ってまいりたいと思っております。
あわせまして、その県の取り組みとしての一環ではございますが、県の臨時職員を120名程度任用することとしておりますので、こうした臨時職員、県の新たな事業計画の執行、こうしたものを速やかに実施をすることによって、雇用創出を図っていきたいと考えてございます。
また、委員から御指摘ございましたように、ことしの10月末におきまして、この緊急雇用創出事業の要件緩和がございまして、従前の雇用期間が６カ月未満という期間でございましたが、これが最大１年までの雇用期間が可能だということになりました。
また、あわせまして、人件費割合の部分につきましても、事業に占める人件費割合が従前では７割以上から変更後につきましては、新規雇用失業者の人件費割合２分の１以上ということで、こうした２つの大きな要件緩和がございましたので、こうした要件緩和によりまして、これからの雇用創出事業の実施もしやすくなったものと認識をしておりますので、目標の創出人数の達成に向けて、追い風になっているものと考えているところでございます。
○小杉企業立地推進室長
先ほどの事業仕分けのうち、15番新規産業立地事業費助成の平成21年度予算、22年度調整案につきまして御案内します。
平成21年度予算額41億円に対して、事業執行見込み額41億円、来年度36億円は企業のヒアリングを受け、今年度と同様、所要額を積算した数字です。
○吉田こめ室長
お米の消費拡大に向けたコンテストの開催についてであります。
特に、お米日本一コンテストの予算についてでありますが、お米日本一コンテストは、基本的には参加者の参加費がほとんどとなっております。具体的には、参加１点につき１万円の参加費をいただいておりますので、本年度の場合387点でございますから387万円。それに県の社団法人農業振興基金協会から補助金50万円をいただいて、437万円ということで、参加費と農業振興基金協会からの補助金で運営しているところでございます。
では、このコンテストが全国で権威のあるコンテストとして認識しているのかということでございますが――１つには１万円を払っても387点集まるということもその評価の一端と考えていますが――全国的なお米の食品のコンテストというものが、現在、食味鑑定士協会というところが行うもの、それから山形県庄内町が行うもの、それと私ども静岡県が行うもの、３つございます。このお米日本一コンテストを静岡県で始めたときには、当時は食味鑑定士協会のものだけでございました。
これは１つの協会が行っているということもございまして、私どものコンテストは食味鑑定士協会からもお米マイスター協会というところからもそれから穀物検定協会、いずれもお米の食味に関して、それぞれ一家言あると言いますか、そういう権威のある団体でありますが、そこから審査員をお願いしてやっているということで、非常に公平な審査をされているというような評価をいただいているというふうに考えています。
いずれの３団体、すべて全国組織でありますが、その３団体からお越しいただいた方たちから、静岡でのコンテストで上位に入るということは非常に意味があると生産者は見ているというお話を聞いております。
ちなみに、本年度、最優秀賞になりました川場村雪ほたか生産組合、これにつきましては、平成18年に静岡県のコンテストで実は一度入賞してございますが、それまではほとんど地元でも振り返られることがなかった産地だというふうにお聞きしております。産地としては小さな産地だろうということではございましょうか。食味が高いということで評価を得て、その後、当然のことながら、売り値も上がっているというふうにお聞きしておるところでございます。
それから、消費拡大が目的だとすれば、実際に消費拡大につながっているのか、その数字のフォローアップはどうしているかという御質問でございますが、１つは県内産の米につきましても、県内産の米を食味に対する認識向上につながっているのかなというふうに考えています。先ほどの御殿場のコシヒカリの例ではありませんが、具体的な数字ということはなかなか言いあらわせないものがございますが、御殿場のコシヒカリが非常に良食味だと。全国のトップクラスと匹敵するというような認識はこのコンテストを始めたときから比べれば、非常に浸透したのではないかというふうに考えております。
あわせて、県内の各産地の生産者も良食味をつくるんだと、平成16年というのは売れる米づくりをしようと、全国的に米政策改革大綱というものに基づいて政策が変わったときでございます。全国でいろんな品種、良食味という流れがある中で、静岡県でもそういう流れが負けずに起きている。静岡県の米につきましては、自給率と言いますか、需要量に対する供給料は38％程度で、そういう意味では全国からお米が入ってくるんですが、全国的には需要を供給が上回るという中、静岡のお米につきましては、静岡産のものは県内へほぼ出しておりますけども、余ることなく、よそから入ってくる米に負けずにすべて売り切っているということでございます。直接、このコンテストそのものがということにはなかなか因果関係として説明しにくいところがございますが、うまい米づくりという認識が広まって、全国のお米に負けずに頑張っているというふうに考えています。
○小澤お茶室長
ウィスコンシン州における緑茶の消費の伸びについてどのように考えるかということについてお答えいたします。
アメリカにつきましては、我が国の緑茶輸出量1,700トンありますけども、そのうちの半分近い46％がアメリカに輸出されているという我が国の最大の緑茶のマーケットであります。
アメリカというのは面積的に広いので、かなり緑茶の普及について、州によって温度差があるというふうには聞いております。そのような中、ウィスコンシン州につきましては、余り緑茶が普及していないというふうに聞いておりますので、まずペットボトルによって、日本のあるいは静岡の緑茶を知ってもらう。緑茶の健康とか効能とかという情報を発信しながら、まず緑茶のすばらしさを知ってもらうということであります。
それで次の展開としまして、リーフ茶とか、あるいはスティック茶とか、そういう簡便なお茶の消費につながればというふうに考えているところでありますけども、いずれにしましても、まだもう少ししっかり市場調査をして、戦略的には取り組んでいくことも必要かと考えております。
○石戸みかん園芸室長
元気な野菜栽培の取り組み事例におきます耕作放棄地を活用した事例に関し、９月補正で事業化した耕作放棄地対策事業を活用しているかどうかという御質問に対してお答えいたします。
報告をさせていただきました南伊豆町と浜松市の事例につきましては、昨年から取り組みを開始いたしまして、今年度、作付をした実績を載せてあります。つきまして、今回の９月補正の耕作放棄地対策事業につきましては活用しておりません。
しかし、これから作付が拡大していくというような中では、こうした事業を活用して、支援をしていきたいというふうに考えております。
○大谷農業振興室長
耕作放棄地のモデル事業の進捗についてお答えをいたします。
国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に協調しまして、再生作業の経費を交付します県の耕作放棄地緊急解消促進事業を９月補正によりまして実施しているところでございますけども、これまで各地にこの事業のＰＲをしてまいりました。この結果、現在、県内各地から40ほどの解消計画が上がっております。内容は露地野菜、飼料作物、麦、薬草、市民農園などさまざまな計画が上がっているところでございます。
現在、これらの計画の内容につきまして、精査をしているところでございます。今年度、50ヘクタールの耕作放棄地の解消目標が達成できますよう、これら計画の具体的な実施に向けて指導をしてまいります。
○篠原政策監
六次産業化の推進についてお答えいたします。
六次産業化の推進につきましては、今年度からある程度期間をもってやっていきたいというふうに考えています。
今年度につきましては、９月補正でこの感動を呼ぶものづくり道場を企画して、今、実施しております。これにつきましては、今年度、いわゆる当初の事業、取り組みということで、六次産業化の先進事例を学んだり、六次産業化とはどういうものかということの理解を共有化して、異業種間の事業者のネットワークをつくるということを目的にこの道場を行っていました。
道場につきましては、基本的には今年度５回行って、一応終了ということで考えておりまして、来年度以降につきましては、具体的な事業者への支援策とか、我々の取り組み体制等を検討してまいりたいということで、今、検討している状況にございます。
六次産業についていろいろ御意見をいただきました。基本的な考え方としては農業者とか、あるいは製造業者がそれぞれ経営の規模を拡大する。あるいは新しいところへ進んでいくという形もありますし、異業種の事業者がある製品をつくりたいとか、あるいは新たな取り組みをしたいということで連携をする場合もあるというふうに考えております。一般的にはそういうふうにとられているんですけども、実質的にどういう部分を主に力を入れていくかと言いますと、先ほど、８番委員からの御質問のときもございました、それから７番委員からも御指摘をいただきましたように、農業、やっぱり六次産業という場合、農業が外せない。農業についてその活性化を図っていくということが、やはり一番重要なテーマになっていくんじゃないかなというふうに現在のところ考えております。
○池谷観光政策室長
交流人口の拡大とそれにあわせて、静岡空港の役割、あるいは意義についてお答えいたします。
先ほど、局長のほうからも御答弁申し上げましたように、交流人口の拡大というのが、今後、ますます重要になってくるのではないか。本県の経済、産業、いろんな面で重要になってくるのではないかと思います。そうした中で、委員のほうからもございましたけど、静岡県というのは東京都と名古屋、あるいは大阪の中間に位置するということで、従来から新幹線とか、あるいは高速道路とか、非常に交通ネットワークにたけていた地域だと思います。そうした中で、、交流人口の推移として年間１億3000万人が訪れると、あるいは動いているということで、私どものほうは把握しております。実はこの中に県外の方だけではなくて、県内の方で近くのお祭りに行ったりとか、あるいはイベントに行ったりとか、そういう人口も数に含まれておりますので、一概にこの数字だけではなかなか産業に関する、あるいは経済に対する影響はとらえにくいんですけれども、もう一方で宿泊というのは非常にその中では地域経済に関して、非常に大きなメルクマールになるのではないかなと思います。
宿泊に関しましては、昨年平成20年度について1870万人ということでございますけれども、これはやはり首都圏、あるいは中部圏とか、隣接エリアが非常にこれまでは多かったわけでございます。そうした中で、今回、静岡空港が開港いたしまして、これまで県としてなかったマーケットがそこに出てきたわけでございます。例えば、北海道とか、あるいは九州、それから北陸あわせて人口として1900万人ということで、このすべてが静岡空港を使って来ていただけるというわけではありませんけれども、１つの大きなマーケットができたと。本年度、３年に一度の観光の実態調査を今、行っております。そうした中で、夏のヒアリングでの聞き取り調査ですので、必ずしもそれがすべてではないんですけれども、例えば北海道・東北では、３年前は0.4％のパーセンテージが１％になったとか、あるいは九州・沖縄については、0.4％が1.8％と1.4ポイント上昇したということで、着実にそういう空港効果もあらわれてきているのではないかと思います。
また、静岡空港については、特に韓国、あるいは中国との便もできました。韓国につきましては、当初、インバウンドが６で、アウトバウンドが４ということで、韓国のエアラインは考えて、１日２便就航ということで、福岡以外には地方空港で画期的なことだったわけでございますけども、残念ながらインフルエンザとか、あるいは景気低迷で今は、その割合は非常に低くなっております。御指摘のように、例えば30万人、仮にインバウンドでございましたけども、仮にこの方々が静岡に１泊していただければ30万泊、それから２泊していただければ60万泊というので、先ほどの宿泊関係で1870万人に対しては、これは決して小さな数字ではないのではないかなと考えております。
それから、もう１つ空港に関しましては特に静岡を海外に売るという意味で、非常に大きな効果があるのではないかと思っております。例えば、韓国におきまして、出版されている日本の温泉という本の中には、静岡県の名前はどこにもありません。ほとんどが韓国便が就航しているエリアの温泉だけを紹介しているという昨年の状況でございますけども、こうした中で、やはり静岡空港ができた、あるいは静岡という名前が浸透するというのは、短期的な面ではなくて、中長期的に非常に大きな影響があるのではないかなと、効果があるのではないかなと思っております。
特に、韓国から230万人来日、それから台湾130万人、中国が100万人ということでございますので、静岡空港はすべて――チャーター便を含めて――今、航路を持っております。ますます中国経済は、今後発展していく中で、中長期的には中国というのは非常に大きなマーケットになる中で、やはり静岡の空港の効果を私たちでも十分活用しながら、静岡の観光ＰＲをしたいと思っております。
○千石委員
まず、最後のこの交流人口に関連したことなんですけれども、これはこういう事業効果と言いますか、費用対効果ということを考えるためにも、これは産業部の担当ではないかもしれません。観光と結びつけて考えれば、11月までの観光客、利用者が30万人という中の割合ですね。例えば、アウトバウンド、インバウンド、県外の人、県内の人、そういうようなできたら県外の人はその後どこに行ったかとか、そういうことが全部フォローアップできるような、そういうことをきちんと把握できるような仕組みと言いますか、それが必要だと思うんですよね。そういうことを全部実際の効果に結びつけて、ある程度積極的な情報として、我々にも県民にも発表できるというふうにしていくのが非常に大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
六次産業に関しましてはいろいろと言ってみてもというのがありますけれども、道場というのは年内で大体おしまいで、来年度は今度は、実際の実施事例に対しての援助というのに変えていきたいというお話なので、またそれは予算の編成段階で議論をさせていただきたいと思います。
それで、この事業仕分けですけれども、私が質問をしたことによって、さっきの２億何千万円というふうになったんですけども、事業仕分けというのはもちろん実際やってみて効果があったと。特に強調されているのは、要するに公開の場でやって、758人ですか、傍聴者がいたと。それで実際に一般の県民でも、つまりこんな事業をやっているんだ、こんなふうに予算というものはでき上がっていくんだ、こういうふうに評価すればいいんだということについて学んだ。そしてそれが関心になって、県政を見ていく１つの大きなよりどころになるという効果はあったと思いますけれども、もともと知事がこれ事業仕分けをやると公約に書いたのはあくまでも新たな財源の捻出をするための手法として、あるいは予算改革の１つの方法として言われたわけですよね。要するに600億円という新たな財源を捻出する一番有力な手段として事業仕分けをやるというふうにおっしゃったわけですから、そういうことから見ますと、産業部以外の部署でどうなっているかは別としまして、ややその知事の考えていたことに比べると、非常に効果が薄かったと言えないこともないと思うんです。この事業仕分けに関連して、知事と何かお話をされたことがあるか、議論をされたことがあるか。それをちょっと伺いたいと思います。
それから、確かに事業仕分けは私も傍聴しましたがいろんな方がいろんな意見を言って、最終的にその結論として出すのは、少し乱暴なところがありまして、必ずしも多数決でもないしというのは確かにありましたので、そういった意見はいろいろとあったんだから、例えば不要と判断されたものももうちょっとそっちの意見を勘案して、こういうふうにやってもいいんじゃないかとか、それをまた不要ではなくて、またやっていっていいんじゃないかと。いろいろあると思いますけれども、それをいたしますと、事業仕分けそのものは無効化してしまう。つまり、事業仕分けとはそんなものだと。そういう意見が分かれたとしても、最終的な結論、もし事業仕分け人が最終的に結論出して――異議申し立てをするんだったら別ですけど――異議申し立てをしないでそれが結論となった場合には、その結論というのは尊重されなくていけないんじゃないですかと思うんですよね。ですから、そういういろんな意見が出たから、あれを考えれば、もうちょっとこういうふうに結果を変えてもいいんじゃないかというふうに言ってしまったら、事業仕分けの効果そのものがだんだん失われてしまうとそういうものになってしまうんじゃないかと思いますので、その辺を知事も含めてよく議論をしていただきたいと思います。
今度の議会で、知事は公約の実現、行程表に関して、いや今度できる新しい10年の総合計画の中に落とし込んでいくんだと。それはちょっとおかしいなと私は思ったんですけども、やはり彼は約束しているわけですから、県民に対する約束が総合計画を見ないとわからないようなものになってしまうのは、県民にとって非常にやっかいだと。やはり県民がちゃんとそれをたどっていって、４年間の知事の業績を公約と対比して評価できるようにちゃんとしてもらわないと困ると思うんですよね。そういう意味からもちょっとこの際、特に事業仕分けは知事の公約の１つということでやっているんですけども、そういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。
それからさっき、債務負担行為に関連して質問したことが答弁されてないと思うんですけども、要するにここで計上されている金額ですね。これというのは少なくとも年度内に債務が確定すると。つまり業務委託先が確定するということなんですねという確認なんですが、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
あと2,800人という計画なんですけども、そもそもそういう計画というのは、相当の実現性を見込んでできているはずだと思うんですね。ですから、何かちょっと今のところ心もとないんですけれども、一たんそういう計画を立てたら、やはりそれは何が何でも達成するというような政策実施方法を考えてやっていただく必要があるのではないかと思うんです。
農業生産高についても、今さっき言われたように平成19年は2300億円と。しかし、県は平成22年における生産額を2900億円というふうに目標を立てているわけですよね。それは業務棚卸表にも依然として生きて残っておりますし、６月の一般質問でもそのことを言いましたけれど、計画というのは立てたらそれはやっぱり実現性の高いものでなくてはいけないし、どっちにしてもそれはあくまでもそれを達成するように取り組んでいただかないと、なかなか困ると。事情がわからない普通の一般県民の人たちが見ると、平成22年には2900億円になるんじゃないかと思い込みますよね。ですから、そういうことで計画というものは非常に重んじる必要があると。余り実態とかけ離れた計画というのは困るんだというふうに私は思いますので、この2,800人についてもぜひ、その実現していただくようにお願いをしたいと思います。
債務負担行為については、ちょっとまた確認のお返事がいただければありがたいと思います。
事業仕分けに関連してですけども、シルバー人材センターでそういった例えば天下りの人の報酬を上げるために、特に使われているとは思わないというそういう返事なんですけれども、別にそういうことじゃなくったって、要するに天下り、それが幾らぐらいの報酬を得るのか知りませんが、それのために補助金を出しているというケースがあって、今さっき、内容を精査しないでシルバー人材センターに補助金を出している自治体に補助金を出すというふうにおっしゃったように思いますけれども、その辺、もうちょっと実態的にどうなのかということを考えていただきたいと思います。要するに不要と事業仕分けでは判定されたわけですね。ですけれども、名前を改めて別の事業として半額ぐらいの事業費になるようですけれども、自立に向けというふうに書いてあります。自立とはどういうことなのか。つまり県の補助金なしで各自治体が独自にやってくれということに向けての支援金なのかどうかということを伺いたいんですけども、そもそもそういうことが可能であれば、ずっと自立してもらってよかったんじゃないかと思うんですが、その辺の自立に向けてという自立というのはどういうことを意味するのか確認させてください。
それから、企業立地推進のお話なんですが、今年度は41億円の予算で41億円そのまま実行されると。来年度は企業なんかのヒアリングで36億円ということなので36億円で予算化をするということは、事業仕分けの評価とは無関係の話になってしまいますよね。事業仕分けは恐らくはそういうふうに41億円であれ、36億円であれ、単純にそういう企業とのヒアリングとか、あるいはそういったことで決めるのではなくて、もっと厳しく査定した上で、もっと減額すべきだというそういう改善だと思うんですね。そういう趣旨だと思うんですが、それについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
お茶の話はわかりました。どっちにしても私は知事が就任されて間もないし、まだまだいろいろと皆さんとお話がなかなかできないままに、いろんなところでいろんな発言をされるということになっていると思うんですけれども、やはりこういったことに関しても十分議論していただいた上で、どれくらいの見込みが本当に期待できるのかと言ったようなことについても、知事が十分おわかりいただけるようなものにしていっていただいたらいいんじゃないかと思うんです。一応、以上で終わります。
○堀川産業部長
事業仕分けの件につきましてこれまで知事とどの程度議論したのかというそういう御質問です。
事業仕分けの必要性については、知事と我々とは議論するところはありません。ただ、さまざまな会議で――知事の出席する会議は私も出ていますので――知事がどういうことで事業仕分けに臨んでいるか、事業仕分けをするべきだというふうに考えているかということについては、部長として認識をしているつもりであります。
それから事業仕分けの結果、私どものところで今、来年度の予算に向けて不要とされたものを含めて、新しく事業の組み立てをしているところでありますけれども、事業の中身につきまして、最終的には知事と部で議論しまして、知事と私で議論することになると思いますけども、必要性――必要なのか、必要でないのか――あるいはこういう見直しの仕方でいいのかどうかということについて、最終的に議会に提出する予算をつくるまでに、知事と何回か議論することがあると思いますので、その場でさまざまな意見交換をしていきたいというふうに思っています。
○松下就業支援局長
私のほうから何点かお答えを申し上げます。
まず、債務負担行為の関係でございますが、端的にお答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございます。14億8400万円ということで委託契約ございますが、今年度中にその契約を結ぶに当たりまして、次年度以降の事業に係る費用ということで、計上しているところで12億円計上しているところでございます。今年度中に確定するということで考えております。
続きまして、シルバー人材センターについてでございますが、このシルバー人材センターに対する県の補助の仕組みですが、これは基本的にシルバー人材センターの補助は市町に対して県から補助を行っております。法人団体については市町が措置する額の３分の１を限度、任意団体のシルバーについては市町が補助する額の２分の１ということで、そういった形で補助を行っているところでございます。
そういったこともございまして、その補助の中身については、基本的には市町がシルバー人材センターに補助を行うに当たってしっかりと精査をしているところでございまして、それについて県が市町の補助に、市町が補助している分の一定額を補助している、そうした中身になっているところでございます。
今回、こうしたシルバー人材センターの県の補助事業が事業仕分けによりまして、結果として不要ということになりましたが、補助金の見直しの中身につきましては、今後、先ほど部長から話がありましたとおり、引き続き検討していきたいと思っております。今回、現時点におきましての自立促進といった形でのその自立の考えとしましては先ほど委員からも御指摘ございましたが、国、県、市町それぞれが補助を行っているところでございますが、この自立という趣旨につきましては今後におきまして補助がなくても自立的に、自主的に事業を行って、それによって運営ができるよう、そうしたことを進めるための事業ということで補助をしていきたい。そういうふうに考えているところでございます。
○小杉企業立地推進室長
事業仕分けの新規産業立地事業費助成制度についてでございます。
仕分けについては、仕分け人の回答は要改善という形で出ました。内容的には実績が出ているので、継続は妥当である。ただ、他県との競争の中で、単に企業を優遇するような制度とならないように注意してくれと。それから、経済環境が変化している中で、県、企業にとってよりよい制度となるように検討しなさいと。それから企業立地に関する県のビジョンに沿ったことを明確にしなさいと。以上のような要改善案が出ましたので、我々としては企業立地に対する県のビジョンと制度が連動するよう、改善の方向を検討する方向でまいります。
○千石委員
ありがとうございました。
今、お返事いただいたことについて、再質問することはないんですけど、ちょっとさっき質問し漏らしたことが１つございました。
緊急経済対策諮問会議のことですけれど、先ほど言いましたこれは本当にちょっと農業のことについて関心がある人であれば、だれもがわきまえているようなことですよね。我々議員が、例えば私なんかも農地の集積だ、農地の規模の拡大だとか、いろんなことはここに書いてあるとおり言っているわけです。皮肉なことを言いますと、議員が言っていることは余り尊重しないけど、こういう委員会で言われた同じことを尊重すると、そういうことは実態としてあるかどうか、それをちょっと伺います。
○堀川産業部長
余り優等生的な答えをするつもりはありませんがさまざまな意見を参考にするというか、聞きながら行政をするのがそれは常だと思っていますので、そういう姿勢で臨んでいますし、こういう委員会、あるいは委員会でなくても、さまざまなところで議員の先生からのさまざまな意見を踏まえて、部内で持ち帰り、いつも真剣に議論しながら事業、行政を進めているつもりでありますし、これからもそうするつもりであります。
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