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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
四、五点御質問をさせていただきたいと思います。
私も以前、この委員会を経験したことがあるんですけれども、しばらく留守してたもんですから、ちょっと適当でない質問をするのかもわかりませんけれどもお許しをいただきたいと思います。
世間一般から言われておりますように、社会的に非常に安全・安心が脅かされると、こういう時代にあって、警察の皆さんは大変ではないかなと。そこへもってきて、先ほどの御説明にもありましたように、大量の退職者が見込まれると、こういうような状況の中で警察力の維持をしていくということは大変な努力が必要なんではないかなと、こんなふうな思いを持っております。ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
そういうところを起点にいたしまして、お聞きをいたしたいんですけれども、本当に申しわけありませんが、今、110号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」について、警務部長さんに説明をしていただいたんですけれども、実を言いますと、私どもじゃ全くわからない。どういうことなのか、何なのかということが全く理解できないんです。犯罪による収益の移転防止に関することって、じゃあこれ何なのと、そういうことでありますので、具体例など、こういうことなんですよということで教えていただきたいなと思いますし、刑事部が担当されるということなんですけれども、刑事部のどこなんだというようなことを、まずは１点お聞きをしたいと思っております。
それから、大変残念なことで２年前に県警ヘリが墜落をいたしました。私ども、そのときを思い出しますと、ちょうど浜松のたこ揚げ祭りでして、私もたこへ出るもんですから、たこ揚げ場でその話を聞いたんです。いや、大変なことが起きちゃったなという思いがあったんですけれども、そこで、２年経過をして、事故調査委員会が結論めいたことといいますか、出しました。
新聞報道によりますと、事故調査委員会は、言ってみれば原因不明だったと。一応これで捜査が終了してしまったというか、調査を終了ということでありますけれども、新聞報道をよく見ればわかるんだろうと思っていますけれども、その調査結果の概要とその調査結果をここで受けて、県警としてどういうお気持ちになったか。所感といいますか、どんな考えに至ったかというようなことの感想、感想と言うとちょっと軽くなっちゃいますけれども、そういうようなこと。
そしてまた、当然とられたと思うんですけれども、２年前の事故の後に現実にとった再発防止策は、どういうことをやったかをお教えいただきたいと思います。
それから、これは本当に残念なことですけれども、５人の優秀な警察官が殉職されたということでございますけれども、決して怠慢でもってこうしたわけじゃないわけですね。任務に忠実に最大限の努力をしながらやったと思うんですけれども、亡くなってしまったと。
残念な結果になってしまったんですけれども、子供さんもあったりいろいろあると思うんです。遺族の方々に対してどんな対応をされたのかなと、補償も含めてお聞きをいたしたいと思っています。
それから、最後に墜落をした付近の人たち、住民、地域、この人たちにはどういうことをされたのかなと。事故調査委員会の結果なども踏まえてお教えいただきたいなと思っております。
それから、３点目ですけれども、よくこの間も警視庁だとかいろんなところで話題になってましたけれども、パソコンからの情報の流出、ウイニーですか、何か私はよくわからんですけれども、ファイル交換ソフトというものがあって、そのウイニーというのから出ていくと。こういうようなことが非常に社会的な問題になってまして、警察関係だけでなくて、いろいろなところでそういうことが起きて問題を提起しておりますけれども、幸いにして静岡県の話題は全く我々は把握してないんですけれども、静岡県はどうだったんですかということ。
それから、捜査情報の流出がいろんな県では出てるんですけれども、静岡県ではどうなんでしょうか。
また、当然のことながら、静岡県警も捜査情報の流出ということについては防止対策がとられているということは当然だろうと思っているんですが、何かウイニーそのものも含めて根本的に何か問題があるのかなと、根本的というか、何か要因があってそういうようになって、ウイニーがいいか、悪いかというのはこれ別にしまして、何かほかに原因があるのかなと、こんな思いに至るわけです。
いろんなところを見ていくと、私物のパソコンから流出していると、こういうようなことがたまたま新聞などには出ているわけですけれども、静岡県警はどういう対応をされているのかな。だから、流出防止策はどういうようなことをやっておられるのかということ。
根本的な問題として、県警の皆さんも私物のパソコンへ何か入力をしていって、それから流出していくと、こういうようなことはないのかなと。
聞くところによりますと、そういうものをやめて、公費によるパソコンの整備をするというようなこともちょっとちらっと聞いているんですけれども、その状況は、じゃあ現在どんなぐあいになっているんでしょうか。現状も含めてお聞きしたいなと思っております。
それから、これは報告といいますか、ちょっと新聞で見ただけなものですから、私が出勤するときにあるものですから、素直な気持ちで聞くんですけれども。
私も田舎なものですから、車道も歩道もないというようなところで、中央分離帯もないというようなところを車で走っていくんです。そうすると、高校生が２列にも３列にも横になって並んでしゃべりながら行くんでね。私も自転車通学やってたものですから、わかるんですけれども、なりたがるんです。そこで、じゃあ本当にそれでいいのかというと、自動車に乗る身になってみると大変迷惑でして、そこで、カルガモ作戦だかというのがあるじゃないですか。あれをやったって、自動車が通ればまたすぐ広がるだよね。
ですから、これ具体的にどういうような啓蒙をしているのかなと。高校生あるいは高校に対してどんな啓蒙をしているのかなということをお聞きいたしたいと思っています。
それから、空き交番。資料で御説明いただきましたけれども、空き交番がなくなったということで本当にありがたいなと思っておりますし、私が住んでおりますところも、本当に人数が多くなったとか何とかということも含めてあると思いますけれども、ありがたいことだなと。いつ行っても電話があって電話で対応しなきゃいけなかったのが、本当に解消されたんではないかなと、こんなふうに地元の人たちもありがたがってます。本当にありがとうございました。
そこで、今まで大変長い間交番の問題というのは話題になって、空き交番解消に非常に努力されてきたんですけれども、ぷらっとこうなっちゃったと、なっちゃったといいますか、いい制度を何か採用したんだろうと思いますけれども、どうやってそうできたんでしょうかということなんです。
それから、この資料に勤務時間があるんですけれども、いろんな選択の仕方があるんですけれども、どういうように勤務時間を設定しているのでしょうか。交番相談員の人たちがやってくれているもんですから、その辺のところとの調整をしながらの時間帯設定ということなんでしょうけれども、その辺もお教えいただきたいなと思っています。
それから、今後、大変多くの退職されることも見込まれるわけでありますけれども、今後についてはどういうふうにされていくんでしょうかと、こういうことであります。
それから、もう１点ですね、東海地震が言われて久しいわけですけれども、静岡県警も先ほど御説明ありましたように災害訓練をやっていただいたと、こういうことでありまして、大変頼もしい限りだなと、こんなふうに思っております。いつ大規模災害や、先ほど説明があったような、もしかしたら大規模なテロがあるかもしらん、こういうようなときに、ぜひ有機的な機動的な活躍をしてもらわなきゃいかんもんですからお聞きするわけですけれども、こういうような大規模災害に対応するための警察組織のことをちょっとお聞きしたいと思っております。
どういう組織をつくっておられるのか、そしてまた、その機材。いろいろ今までの災害の中で研修をし、勉強もされてきていると思うんですけれども、そういうようなところは十分なんでしょうかと。それからまた、つい近年もありましたけれども、常日ごろはどうされているんでしょうか、どういう訓練をされておりますでしょうかということ。
それから、こういう災害があったときに、警察以外に自衛隊だとか、消防だとか、ボランティアだとか、そういう人たちが活躍をしてくれてるわけです。いつでも報道されると、そういう人たちを映したり何かするんですけれども、その人たちにインタビューをすると、どうもそれぞれの活動がばらばらで、どこの人の言うことを聞いていいかわからないというようなこともよく報道などでは出ているわけです。だから、現場でだれがイニシアチブをとるのか、あるいは警察としてはどんな考えを持っているのかというようなこともお聞かせください。
それから、最後に、これはちょっと適当でないかもわかりませんけれども、私がこの前にこの委員会に委員として在籍をさせていただいたときに、たまたま浜松で非常に犯罪があって、いろいろな物議を醸していたけれど、私が委員になる１年ぐらい前にうんと静かになったんです。余り犯罪もなくて、ですから私、警察の関係者に友人がいて、聞いたことがあるんです。同級生だったもんですから気軽に聞いたんです。「おまえ、このごろ浜松には犯罪もなくて、気が楽でいいら」と言ったら、何と言ったかというと、「ばかやろう」と言った。「そういうように、おれらが前段で犯罪が起きないようにやっている、それが警察力だ」と言われたんです。私はなるほどなと言って聞いたんですけれども。
そういう意味からちょっとお聞きしたいんですけれども、これはちょっと適当じゃないんですけれども、この資料にも暴力団の現状などが書いてあるんです。現実に暴力団というのはあるわけですね。現実に世の中に存在しているということ、指定暴力団というのは、暴力団というそのものが非合法組織なんですか、どうなんですか。そうすると、それを構成している人というのはどうなるのかな。
要は、何を言いたいかというと、非合法組織であるならば、それらは全部壊滅させちゃったらどうだと。壊滅させるにはいろいろあるかもわからんけれども、非合法組織だということを認定しているならば、そういう組織が世の中にあること自体が合理性に欠けるというような気がするんです。個々には、そりゃ暴力団員でも人権があったりいろいろあって、やたらめったら暴力団員だといって逮捕できないとは思いますけれども、私、いつでもそう思ってるんです。私もそう思ってるし、私もよく聞かれるんです。「おまえ、そんな指定暴力団という組織があるのに、おかしい」と言われても、私も答弁できないもんですから、その辺のところをどうやって話をしたらいいかなと、こういうこともありますので、ぜひ言いやすいようなことで、私がその連中にこういうことで、ここはこうだというように、言いやすいようにひとつ教えていただきたいなと思っています。
ぜひよろしくお願いします。以上です。
○佐藤刑事部長
鈴木先生の方から、組織条例の一部改正についてのお尋ねがございました。
最初に、組織条例の一部改正の経緯ということであります。
先ほど、警務部長からも説明がありましたが、この法律──犯罪による収益の移転防止に関する法律は、本年の３月31日に公布はされてまして、その一部につきまして４月１日から施行というような部分でございます。
この新法は、一言で言うならば、暴力団等の反社会的勢力、それとかテロ組織等、こういう犯罪組織によるマネーロンダリング──資金洗浄でございますけれども、これを防ぐために金融機関に加えて不動産業者さんだとかクレジットカード業者さん、こういう皆様から顧客の本人確認や取引記録の保存、あと、疑わしい取引の届け出ということ、これを固定していただくというような仕組みでございます。
この法律ができる前は、先生も御承知だと思いますけれども、組織犯罪処罰法という法律──非常にこれ長い法律でございまして、正式には組織的な犯罪の処罰及び収益の規制等に関する法律ということであります──これの54条の中に規定していまして、金融機関による疑わしい取引に関する届け出というものは、従前は金融機関を所管する金融庁に設置されましたＦＩＵというのがありました。これはファイナンシャル・インテリジェンス・ユニットということで、要は資金情報機関、こういうところで集約、分析をしている。それで、警察庁を経由して、その疑わしい取引というものが全国の都道府県警察に提供されていたという仕組みでございました。
それが、今回のこの犯罪収益移転防止法でございますが、先ほどの犯罪による収益の移転防止に関する法律、これの施行によりまして金融庁から国家公安委員会、警察庁へ移管されて、そうなりますと、届け出情報につきましても、要は、その使い手の目から高度な分析が加えられて捜査機関である都道府県警察へ、静岡県の警察もそうですが、警察庁から提供されるということになりました。
具体的な業務で、じゃあ何をするのかということでございますけれども、警察庁から提供される疑わしい取引に関する情報、こういうものを一たん受理して、さらに静岡県の方でそれを分析、解明して、その結果に基づいて、先ほどちょっと申し上げた、組織的犯罪処罰法というのがございます。これは、いろいろなマネーロンダリングという形態の中で、隠匿とかいろいろな形態がございますが、そういう法に定めるマネーロンダリング犯罪とか、不法な収益を生み出す前の犯罪ですね。例えば、刑法もそうですし、大麻とか麻薬の取締法とかいろいろございますが、そういう犯罪収益を生む前提犯罪、こういうものを積極的に検挙していくということであります。あわせて、資金源犯罪でございますので、組織実態というものもあわせて解明していこうという業務を行うものでございます。
次に、じゃあどこで所属をするのかという所属の問題でございますが、これは、警察庁においても、刑事局の組織犯罪対策部の所掌となっておりますので、本県警察でもこれに対応いたしまして、私ども刑事部の組織犯罪対策局の組織犯罪対策課で担当させたいと考えております。
この業務をやりますと、暴力団等の反社会的勢力やテロ組織等の資金源を含めた組織実態の解明、これに大いに役立つものと期待しているところでございます。以上、１点でございます。
あと、２点目は、一番最後に暴力団の非合法というようなお話が出ましたけれども、暴力団そのものは、いろいろな新聞紙上、やくざだとか任侠道だとかいろいろ言われておりますけれども、やくざはやくざなんですが、やっぱり暴力団、これはあくまでも暴力団対策法では、指定暴力団という位置づけがされておりまして、非合法かと言われれば、これは法律上、非合法というよりも一定の犯罪比率を持った組員と言うんでしょうか、そういう者で構成されるひとつの組織体ということになります。諸外国ではいろいろ非合法な部分もありますけれども、我が国ではそこまではいっていないと、あくまでもひとつの団体ということで。しかし、彼らは、反社会的勢力の中でも最たる悪性のある団体ということで、私どもは常に対決意識を持って、各種諸法令を一つ一つ適用しながらやっているということでございます。
それを利用しない、恐れないというようなことで、ぜひ各地域団体、機関の方の御協力をいただきながら、スクラムを組んでやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ちょっと答えになるかわかりませんけれども、そういう状況でございます。
○大石地域部長
県警ヘリ墜落事故の事故調査委員会の調査結果を踏まえて５点ほど御質問がございましたので、私からは４点についてお答えをいたします。
初めに、その調査結果の概要についてでございますが、調査結果によりますと、本件事故については残燃料が少ない状態で低高度での飛行中、両エンジンが出力停止し、オートローテーションの状態になることなく墜落したものと推定されるが、その原因を明らかにはできなかったとしております。
また、３つの要因を上げておりまして、具体的には、飛行計画の急な変更で飛行の実施に無理が生じたこと、操縦士１人での飛行となったこと、低高度の飛行状態であったこと、これらが重なったことが事故に関与した可能性が考えられる。この関与要因のうちいずれか１つでも解消されていれば、本事故は発生していなかった可能性が考えられるとされておりました。以上が概要でございます。
この調査結果を受けての所感ということでございましたけれども、県警といたしましては、改めて事故により多大な御迷惑をおかけした皆様や関係者の皆様におわびいたしますとともに、調査結果を真摯に受けとめ、これまで講じてまいりました各種の事故防止対策を徹底して航空安全の万全を期してまいる所存でございます。
次に、事故後の再発防止対策ということでございますが、事故発生後、機体の総点検を初め隊員個々の意識、健康管理面等の充実強化に努めるとともに、警察用航空機の運用等に関する訓令というのがございますが、こうした内規の一部改正を行い、飛行安全対策、整備管理体制などを強化するなど再発防止に努めてまいりました。
主なものとして、先ほど上げました事故関与要因として指摘された部分の対策について概略をちょっと説明させていただきます。
まず、飛行計画の急な変更で飛行の実施に無理が生じたとの指摘では、その内容で、燃料管理、重量管理に言及されておりました。そこで、燃料管理についてでありますが、それまで通常業務における平均的な消費燃料量、これをもとに運航計画を策定しておりましたけれども、新たに機種ごとに出力の違いによる消費量を実測により算出しておりまして、これをもとに徹底した燃料管理を実施することといたしました。
次に、重量管理であります。より正確な重量を把握するため、航空機支援要請書、これは他部門からこうしたことで使いたいという要請があるわけですけれども、その要請書に搭乗者の体重、手荷物等の重量を確実に記載させるとともに、必要最小限の搭乗という意味から、搭乗者の任務分担のチェックもあわせて実施するなど厳密な重量管理を行うことといたしました。
次に、操縦士１人での飛行という指摘部分でございますが、実質的にこれまで規定していた複数操縦士搭乗の原則を一層徹底するとともに、やむを得ず単独操縦する場合で、機長が運航責任者、つまり機長が航空隊長である場合、本人である場合は、その上の地域課長の承認を得なければならないことといたしました。他の機長につきましては隊長の承認を得るということでございます。
それから、低高度の飛行状態という指摘部分につきましては、従前は最低安全の高度遵守の例外として、任務遂行上やむを得ない場合としておりましたけれども、これを捜索または救助のための飛行というように明確に示しました。このほかにも勤務時間外の出動要員の指定でありますとか、安全管理の実施方法などあらゆる角度からきめ細かい安全対策を講じ確実に実践しているところでございます。
次に、住民等に対する説明ということでございますが、調査結果発表と同時に、おわびと再発防止の決意、それから航空機の有効活用により県民の安全・安心に寄与したい、こうした旨を記載した文書を作成しまして、本地域課幹部が、物的な被害を負った被害住民でありますとか現場周辺の清水区草薙の３つの自治会の役員宅を訪問しまして、この文書をお渡しし、説明を申し上げて御理解をいただいたほか、同自治会の隣組の各組長さんを通じまして約400世帯にこの文書を回覧していただいたということでございます。以上です。
○山本警務部長
まず、私からは、このヘリ墜落事故に関連しまして、御遺族に対します対応と補償について御説明いたします。
事故による殉職者の御遺族に対しましては、殉職時の所属であります警察本部地域課及び交通規制課の職員を担当者として指定しておりまして、警察本部警務部の犯罪被害者対策室とともに、各遺族に対します連絡ですとか、または各種の相談への対応等を行っておるところでございます。
補償についてでございますけれども、公務災害としての認定を受けておりまして、地方公務員災害補償基金から遺族補償としての遺族年金や遺族補償一時金、そのほか葬祭補償が支給されております。また、地方公務員災害補償基金以外のものとしましては、警察共済組合及び静岡県警察職員互助会から遺族共済年金、弔慰金が支給されております。
それから、ちょっと順番が前後いたしますけれども、警務部の所管事項について続けて御説明させていただきます。
先ほど、大量退職時代を迎えて、今後どのように対応していくのかというようなお尋ねでございましたけれども、現在、確かに御指摘のありましたように、毎年、大量の警察官が退職しておるということでありまして、それに対します対応といたしましては、やはり優秀な人材を確保するための採用活動、それから若手職員の早期の戦力化、さらには、ベテランの力の活用といったようなことで、現在取り組んでいるわけでございます。
例えば、この採用につきましては、現在、民間企業の採用も非常に好調ということでありまして、その中で大量の採用を行うことは、御承知のとおり大変厳しい状況にございます。そうした中で、少しでも優秀な人材を確保するために、この春からは若手警察官をリクルーターに指定しまして採用活動を強化しますとか、また、インターネットを通じて提供する情報の充実ですとか、また、さらには、例えば転職して警察官になろうという方に対します夜間の採用説明会を開催しますとか、そういったさまざまな採用のための取り組みを続けているところでありまして、今後ともそれを充実させていきたいと考えております。
それから、あと、若手職員の早期戦力化でございますけれども、これにつきましては、やはり学校ですとか、また、職場におきます通り一遍の教育でない実践的な教養を行いまして、早期に戦力化を図ってまいりたいということであります。
また、さらにベテランの活用と申しますか、細部に申し上げますと、現在、警察官、警察職員の退職者を交番相談員等の非常勤職員としても雇用しているところでございますけれども、この春からは、さらに、警察官、警察職員としての身分を保ったままの再任用も始めまして、やはりそういったベテランの力を借りまして、そういった若手に対する教養等も行っているところでございます。
さらに、再任用した警察官のうち２名は警部の階級のまま再任用いたしまして、伝承官として指定して若手職員に対する伝承教養を積極的に行いまして、早期戦力化へ取り組んでいるところでございます。
○小林交通部長
先生から御質問のありました、自転車カルガモ作戦の内容と具体的啓蒙ですが、これについてお答えしたいと思います。
自転車カルガモ作戦でありますけれども、これは道路交通法に規定された自転車の違反形態──いろいろありますけれども、信号無視あるいは一たん停止、二人乗り、無灯火、それから、並列走行、そうしたものが違反になりますけれども──そうした違反の中で、特に警告指導が多い並列走行、これに目を向けまして一列走行を呼びかけるということで自転車カルガモ作戦を行っていますけれども、そのねらいは、秩序ある自転車走行にあります。
具体的にどういうように啓蒙しているかということでありますけれども、１つは、街頭における指導、取り締まりということになると思います。警察官あるいは交通巡視員、それから、交通安全指導員など交通指導に当たる者が街頭に活発に出ることによりまして、違反を見つけたらその場で注意警告をする。それにつきましても、自転車指導カードというものがありまして、これは、何の違反をしているかというのを全部カードに写真入りでまとめたものがありまして、あなたはこの違反ですから気をつけてくださいよという形で自転車指導カードを発行する。それでその本人に自覚してもらうということでございます。あと、それでも違反が継続する、警告に従わない場合は、これはやむを得ませんので検挙するという形をとっております。
それで、その指導結果を、毎月、県教育委員会、それから私学あるいは私学協会、こちらの方へ通知して改善していただくというような形をとっております。
交通安全教育につきましては、街頭の取り締まりのほかに、各学校、教育委員会、自治体と連携してやっておりますけれども、特に、各学校、教育委員会からの要請によりまして、おおむね、各校、毎年１回は警察官等が立ち寄りまして、自転車が加害者になった事故の実態、あるいは地域で発生した自転車事故の事例、それから、自転車の安全整備と保険もかけてもらいたいということでＴＳマーク、この保険制度のお知らせとか、そうした教育を行っております。
そのほかに、サイクリストリーダーということで、これは、県内の高等学校生徒のうち生徒会等、いわゆる学生を指導する立場にある生徒を対象にしまして、その方を各指定自動車教習所へ行っていただく、そこで教育をやるという形で、平成19年７月１日からことしの12月28日まで、自転車事故の多い、あるいは違反の多い警察署単位で警察署を指定しまして、それで募集をして対応するということであります。
内容につきましては、安全意識の向上のために自転車の義務と罰則、そうした教育、さらに、実地体験でもって自転車を運転させていろいろなことを体験させる。それから、安全意識を確認するためにアンケートをとってディスカッションをしたり、それを各校へ持ち帰っていただいて反映していただくというような対策等をとって、特に高校生につきましてはまだ免許証もとっていない年齢でありますので、教育が非常に大事かと思いますので、そんなことで高校生の安全に努めてまいっておる実態でございます。以上でございます。
○木庭総務部長
捜査情報等の流出防止対策について３点ほど御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず最初に、本県ではパソコン等を介して捜査情報の流出はどうだというふうなことでございますが、パソコン等を介しての捜査情報等の流出事案はございません。
それから、２つ目でございますけれども、この流出の防止対策でございますが、情報の管理というものは、業務管理の要諦であるというふうな認識のもとに、現在組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
具体的な対策ということでございますけれども、対策の基本としましては、パソコンあるいは外部記録媒体の管理に関しまして、すべての職員に対して４点ほどの徹底を図っております。
それは、公務用のパソコン、外部記録媒体を許可なく庁舎外に持ち出さないということ、それから、許可を受けていない私物パソコン等で公務情報を取り扱わない、ファイル共有ソフトが入っております私物パソコンを使用しない、そして、許可を受けて公務に使っておりました私物パソコンの公務使用を終了する場合は、残っておる公務情報等を復元できない方法で完璧に消去する、この４点の徹底を図っておるところでございます。
さらに、３月から４月にかけまして、この徹底と同時に個人所有のパソコンにつきましては、ファイル共有ソフトの有無、警察情報の有無等についての自己点検を全員にさせまして、その結果を所属長に報告させ、そして所属長が個々面接を行ってその検査結果を確認するというふうな措置もとっております。
また、お話にもございましたように、先般、警視庁における流出事案の発生を受けまして、再度、ただいま申し上げましたような事故について全職員に緊急の対策を行い、特に自己点検を行わせまして、公務情報が流出した際の事の重大性の認識の徹底を図っております。
さらに、自動暗号化ソフトの導入や情報セキュリティーに関する業務監査等を通じて、こうした情報流出事案の絶無をすべく、現在対応しているところでございます。また、近日中にもすべての所属の担当幹部を招致しまして、こうした対策の徹底を図るという予定にしております。
それから、公費パソコンの整備についてどうだというふうな御質問でございましたけれども、現在、確かに許可を受けた私物パソコンで公務に携わっている者もございます。今年度は、こうした私物パソコンの公務使用というものを一掃するために、本年度の当初予算によりまして予算措置いただきまして、2,880台の公費パソコンを整備することとしており、現在その整備を進めているところでございます。以上でございます。
○大石地域部長
空き交番の解消と交番相談員についてお答えをいたします。
初めに、空き交番の解消措置についてでございますが、これにつきましては、平成16年から３年間で110人の警察官を交番等へ増員配置をしたこと。また、この３年間で45カ所の交番・駐在所等を統廃合し、交番・駐在所の配置人員や管轄区域の見直しを行ったことなどによりまして、３年をかけ本年春までに解消したものでございます。
このほか、交番の不在時間を縮減する対策としまして、３年間で134人の交番相談員の増員を行っております。
次に、交番相談員の複数の勤務時間についてということでございましたが、交番相談員の勤務例を複数といたしましたのは、各交番の時々の実情に即した勤務が行えるようにしたものでございまして、例えば、夜の祭りがあるということで警察官が不在になるというような予定がされている場合は、その時間にあわせて遅出の出勤をすると。それから、交番の警察官が早朝不在になるような行事があるというような場合には早出の出勤というように、個々の交番ごとに行事等を勘案して、必要な時間帯に勤務できるよう指定しているものでございます。
続きまして、交番相談員を今後どうしていくのかという御質問でございますが、現在、193交番中６交番について２人配置となっております。交番相談員の個々の稼働時間といいますのは、１日６時間、月20日勤務ということになっておりまして、相談員を１人配置した交番では、限定的な不在カバーにとどまりますので、今後、多忙な交番への複数配置など枠拡大について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山口警備部長
災害対策について御説明をさせていただきます。
まず初めに、そういった災害のときに対応する組織、どんなものがあるかでございますけれども、県警には集団警備力としまして、県機動隊、または管区機動隊、そのほかに各地区──東、中、西にあるんですけれども、方面機動隊というような部隊を編成しておりますので、災害があった場合には、これらの部隊が中心となって活動していくということになります。
ただ、県機動隊は常設の部隊でございますけれども、管区機動隊と方面機動隊は、これは非常設でございまして、通常は各警察署で通常の仕事をしており、時々集めては訓練をしているということでございます。
あと、災害の関係では広域緊急援助隊というのがございます。これも兼務なんでございますけれども、これは各都道府県に広域緊急援助隊というものが設置をされておりまして相互に応援をする部隊という形でございます。本県にもございまして、主として、ほかの県で災害があったときに応援に行く部隊でございますから、仮に本県で東海地震があったという場合には、他都道府県の広域緊急援助隊が応援にくるというものもございます。組織としてはそういうものがございます。
次に、機材はどんなものがあるのか、十分かという御質問だったと思いますけれども、災害装備資機材としましては、約260品目、約３万8000点余りの装備が整備されております。
主なものとしましては、例えば倒壊家屋があった場合に、その中に被災者がいるのかどうかというようなことを確認するためのファイバースコープであるとか、もし中に被災者がおられるというような場合には、これを救出するために、例えばコンクリートの壁を切らなければならない、そういうためのエンジンカッターであるとか、材木を切るためのチェーンソーなどが整備をされておりますし、道路の確保をしなければならないようなときに、道路上に駐車したまま逃げられる方も当然あろうかと思いますけれども、そういう車をレッカーではないんですが、小さなタイヤにはめ込んで動かすミニレッカー的なものもございます。あと、水難救助用のボートであるとか、おぼれている方を助けるための救命索の発射装置であるとか、そういったものも整備をされているわけでございます。
いずれにしましても、これで十分だというようなことはなかろうかと思います。これからも新しいものも出てくるでしょうし、古くなったものの更新というものも出てこようかと思いますので、我々としては、災害等の機材の充実に今後とも努めていきたいというように考えております。
次に、常日ごろの訓練はどうかということでございますけれども、災害警備訓練につきましては、各警察署であるとか、先ほども申しました、各部隊も随時訓練を行っているということでございます。ただ、昨年からでございますけれども、出水期、梅雨であるとか台風の時期の前、５月から６月にかけて、おおむね１カ月間ぐらいを災害警備対策強化期間というふうに定めまして、集中的に訓練などを行っております。どんな訓練をやるかと言いますと、職員の緊急招集訓練であるとか、対策本部を立ち上げる訓練であるとか、そういう資機材の点検も含めながら、操作訓練などいろいろなことを想定しながら訓練を行っております。
また、本年の６月１日には、静岡市の用宗漁港の外港で、静岡県警察災害警備総合訓練を実施しておりますし、国土交通省主催の複合型災害防災実動訓練にも参加をしておりますし、また、９・１防災や12月の地域防災訓練などにも参加をして、その対処能力の向上に努めているところでございます。
次に、自衛隊、消防、ボランティアの人たちとの連携はどうなっているかということだろうというふうに思いますけれども、これは災害の現場で、先生おっしゃるように非常に重要なことだろうというふうに思います。どうするかというと、やはり平素の交流というものが大事なんだろうというように考えております。ですから、各種の防災会議などにおいて、自衛隊にしても消防にしても、いろいろ意見交換などを行って意思疎通を図っておりますし、また、県の医師会であるとか警備業協会など幾つかの団体とは、災害のときに援助していただくような協定を結ぶようなことも行っております。また、自衛隊とも協定がございまして、これは、特に９・１防災のときによくやっておるんですけれども、自衛隊が被災地に向かうときに、その車両を警察車両──パトカーになるわけですけれども、先導してスムーズに早く被災地に来ていただくと。また、逆に警察の方は、遠くの警察部隊が静岡県に応援に入るときに自衛隊に輸送してもらうというような協定がございまして、その訓練も９・１防災のときにやっております。
消防等の関係なんでございますけれども、これは各警察署ごとに連携をとらせていただいておりますし、静岡市消防とは機動隊の中に特別救助班というのがございまして、ここと定期的に合同訓練をしておりまして、かなり強固な連携が図られているということでございます。
そのほかの、ボランティアの方々につきましては、先ほどちょっと御説明しました、６月１日に行いました静岡県警察災害警備総合訓練におきまして、これは消防の方も参加していただいているんですけれども、災害派遣医療チーム──静岡ＤＭＡＴというのがございまして、県立病院の先生と看護師の方々でチームを組んだものでございますけれども──そういう方々やＮＰＯ法人災害救助犬静岡の方々にも声をかけさせていただいて合同訓練をやったところでございます。
いろいろなそういう方々と平素から訓練などを通じて交流を持っていきたいというように考えております。以上でございます。
○鈴木（洋）委員
大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
県警のヘリの墜落事故の件でありますけれども、丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
ただ、いずれにしても、ヘリコプターというのは、相手と言うとおかしいですけれども、大変精密な機械でありますし、また、操縦する人も、それを扱う人も生身の人間でありますし、機械は壊れるものでありますし、人間というのは神様じゃないんだから、何かの不都合を生じさせるということも、当然のことながら想定をしながらいかなきゃいかんなと、こんなふうに思っておりますし、この事故を大きな教訓として後に生かしてもらいたいなと、こういう気持ちであります。
再発防止が殉職をされた５人の警察官に対する供養にもなるのではないかなと、こんな思いもありますので、ぜひしっかりやってもらいたいなと、こんなふうに思っております。
それから、大変大勢の人たちが警察官を退職して出ていくということで、新しく採用される今の状況の中で、大変だなという思いがありますし、そういった中で、今、警察官がリクルーターになってやると。これ私は物すごくいいんじゃないかなと。自分の職場がいいところだから来いというのは、これは一番いいことだと思ってますし、また、それなりの優秀な人材も集まるんじゃないかなと思います。現場の警察官に、ぜひ１人ぐらい連れてこいというようなことを、その中で選べばいいんだから、そういうようにしてもらいたいなと思っております。
それから、情報流出の件でありますけれども、情報流出というのは、防衛庁、イージス艦か、あれはちょっと違うんですけれども、いずれにしても情報流出というのは、住民にとっては非常に不安を伴うんですね、どんな情報がどんな形で出ても。だから、その辺のところはしっかりとやっておられるというのを自信を持って答弁していただきましたので頼もしい限りだなと思ってますけれども、ぜひ、本当に緻密にやっていただきたいなと思っております。
そこで、公費によるパソコンを2,880台整備すると、こういうことでございます。もう既に対応はとっておられることだろうと思いますけれども、まずは、できるだけ私物のパソコンをやめて、金はかかるがしょうがないわ――しょうがないわって、おれ言っちゃいかんな――しっかりやってもらいたいなと、こんなふうに思っております。
カルガモですけれども、僕はちょっと気楽に聞いちゃったんですけれども、なかなか大変なんですね、驚きました。ぜひ緻密にやってもらいたいなと思ってます。
時々、高校生と自動車の人ともめてるときがある。私も時々もめたいなと思うぐらいのときがあるんだけれども、やっぱり、でもな県会議員だからまずいなと思ってやめますけれども、そういうときは正直言ってあるんです。
それから、最後に、災害訓練、常に備えていただきたいなと思うと同時に、実際に災害が起こったとき、本当に大変な思いをされると思うんですけれども、最後にお話いただきました連携の問題でありますけれども、どこまでいっても人間関係じゃないかなと、こんな思いがあるんです。だから、その辺のコミュニケーションといいますか、ほかの人たちのコミュニケーションを常に緊密にとれるような形でやってもらいたいなと思ってます。
それから、最後に、要望ですけれども、静岡市との話が出ましたけれども、私、浜松市なものですから、浜松市の方ともぜひ緊密な情報交換等をしながら立ち上げていただければなと、こんなふうに思ってます。以上です。
○大場委員長
それでは、ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時といたします。
よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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