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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式で伺いたいと思います。
説明資料の７ページからです。
県立高等学校授業料無償制の見直しについて、先ほど説明でもありましたけれども、国の法律によって見直しということであります。対象とならない世帯がどのぐらいになるのか。もしわかれば、パーセンテージとかでも結構です。おおよそで結構ですけど、教えていただければと思います。
次に、説明資料15ページの児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査についてです。
不登校のことですが、別添資料の４ページを見ますと、小学校の６年生まではそれなりに人数がいます。学年による変化は少ないですけれど、中１、中２、中３と中学校になると急激にふえるんです。
不登校のきっかけには、学業不振とかいじめを除く友達関係をめぐる問題とか、そういったものが非常に多い。あるいは無気力、不安など情緒的混乱といったものも、複数回答ですから大変多いと思うんです。
１年たてば３年生は出て行って、新１年生が入ってくるということですけれど、数字を見ていくと、ここのところ毎年度横ばいに近い状態なんですね。ですから、子供たちがまた不登校になってしまうという状況を生んでいる。
４ページの(4)に指導結果状況があり、これだけ登校できるようになった、あるいは指導中だということです。指導の結果、登校するようになった生徒の中には、例えば、学力の問題で不登校であった子がまた登校できるようになったとか、あるいは友達関係で悩んでいた子が登校できるようになった。登校できるあるいは登校するようになった児童生徒が、特にどんな問題を抱えていたのか、統計としてあれば教えていただきたいと思います。
それから、これはどなたに答えてもらうかということは、ちょっと難しい問題ですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という新しい法律の第10条によると、一般職の国家公務員あるいは地方公務員から、非常勤の消防団員との兼職を求められた場合には、任命権者は職務の遂行に著しい支障があるときを除いて、これを認めなければならないという形になりました。
通常は許可を得ないと報酬が発生するものですから、やってはいけないわけです。そういった中で、教員あるいは教育委員会にいる一般職員は入るのかなと思います。先生も含めて、そういった活動への従事を進めることも地域とのつながりを深めることになります。また先生方の防災力を高める、防災への意識を高めることにもつながると思います。
県教育委員会、市町教育委員会にもぜひこうした法律が新たにできていることを認識してもらい、進めていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○堤学校教育課参事
授業料無償制の見直しに伴いまして、新たに授業料を徴収する人数でございますけれども、国の試算では22％程度と申しております。来年度の募集定員に照らし合わせまして算出しますと、公立高校では5,000人程度が該当するものと考えております。以上です。
○羽田小中学校教育室長
不登校の生徒が指導の結果、登校できるようになり効果があったということについてです。
手元に全国のものしかありませんけれども、本県もこれは高いと思いますが、スクールカウンセラー等が専門的な指導に当たったということ。それから、養護教諭が専門的に指導に当たった。あるいは、友人関係を改善するための指導を行った等が学校内での指導の取り組みとしては効果が高いと思います。
それから、家庭への働きかけについては、登校を促すために電話をかけたり迎えに行ったりしたこと。あるいは家庭訪問を行ったことが述べられています。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
一般職の消防団員への参加ということでございます。
改めてその条文等を確認しまして、地域との連携というのが非常に重要であるという認識をしておりますので、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。市町への部分も含めて考えていきたいと思います。
○山田委員
消防団員の確保ということで、ぜひ強力に推進していただきたいと思います。
不登校の件で、全国的なものしかないということでありましたが、せっかくこうした状況調査をしているのであれば、どういった子がどういうふうな形で学校に行けるようになったかきちんと把握しておくことは必要だと思います。
というのは、結果を生かせないと思うんですよ。生かすことを考えないといけないんじゃないかなと。子供の不登校をできるだけ少なくして、学校に来ることを楽しくさせるということは大変重要だと思いますので、そういったことを考えていくのかどうか、１点伺いたいと思います。
○羽田小中学校教育室長
申しわけありません。手元に資料を持っていませんでしたが、県でも分析をいたしまして効果のあった取り組みについては、より推進してまいりたいと思いますし、子供たちの不登校が減るように努めてまいりたいと思います。以上です。
○山田委員
総合計画の次期基本計画案について伺いたいと思います。
まず、総合計画後期アクションプログラム（仮称）の49ページにある家庭における食育の支援についてです。
食育啓発リーフレットの活用といったことでありますが、１人で食事をとる割合の減少を目指すと書いてあります。こういうところはどのぐらいあるのか。それをどのぐらい減らすのか。リーフレットを配布して活用という程度で終わってしまうのではなく、本当にきちんとやっていくべきです。
特に、食育の重要性は子供の学力にも直結してくるということで、もう皆さん御承知だと思います。そういったことをきちんと盛り込んでいくべきじゃないか。これについてのお考えがあれば、伺いたいと思います。
それから、51ページです。
多様な体験活動の推進の中で、高校生の保育・介護体験実習を実施していくとあります。県立高等学校における実施ということですけれど、今総合学習やいろいろな形での授業時間もある中で、学習時間の確保をどうするのか。こうしたことをやるのは、決して悪いことじゃない。いいことです。いいことだけど、いろいろ新たな授業で学校の先生がより大変な環境になってしまう可能性がないとも言えない。また子供たちが学習するという意味では、必要な時間はきちんと確保しなきゃいけないと思います。主要教科においてもです。そういったことについての課題はあるのかどうか、伺いたいと思います。
それから、63ページです。
教職員のメンタルヘルスの研修の実施について、受講者数を3,000人以上とすることを目標としています。休職者数等を減少することができるということですけれど、そんなに受けなきゃならないぐらい大変なことなのか。休職者数等をいかに減らすかということを考えなきゃいけないのに、これを受けてそれで本当に減るのか。
こういう計画をつくっているわけですから、対象となる人たちが現状としてどのぐらい、あるいは研修会を受けてもらったほうがいい人たちがどのくらいいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
また、今後そういったものに対しての考え方があれば、伺いたいと思います。
総合計画次期基本計画案については以上で、もう１つ質問します。
先ほどの「親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルール」についてです。私が見て、さてどこに張っておこうかと思いました。１から６までルールがあります。皆さんも知っていると思いますが、携帯のメールよりもより簡単なラインというものを利用している人が、日本人を含めて全世界で物すごくふえています。
これは、アプリケーションを入れるだけで大人だろうが子供だろうが誰でも入れます。ですから、これからそういったものも危惧しなければいけない。そこでは、自分の名前でなくて、ニックネームであれば誰だかわからないわけですよ。学校として、教育委員会として、こういったものは特に大きな問題であるっていうものをきちんと把握すべきじゃないのか。
私も使っていまして非常に便利なのはわかるんです。子供たちが携帯を持っていて、友達が入れれば、自分も入れようとなって、どんどんふえていくのが現実ですね。新たな携帯電話の使い方が非常に発展しているんですよね。それに追いついていくような形を教育界としても考えていかないと。特に、保護者が一緒になって考えてもらわないと、子供だけに言ってもなかなか進まない。
また、相手が内容を読んだかどうかわかるんですよね。そうすると、グループでやっていると何人見たかということもわかるし、送られてきたらすぐに返信しなければならなくなる。
このリーフレットには、「ケータイ・スマホに依存した生活をしない」とあります。依存した生活になりやすいんですよ。だから、保護者にもこういった問題があるんですよっていうことを、具体的な事例を挙げて、きちんと教えるべきじゃないのか。
こうしたリーフレットをつくることが悪いとは言っていないです。こういったものをつくる以上は、課題点をしっかりと保護者にも伝えていくべきじゃないのか。技術がどんどん発展してくる中で、そうした対応をどういうふうに考えていくのか、もし考えがあれば、伺いたいと思います。以上です。
○輿水学校教育課長
食育の重要性について、お答えいたします。
委員御指摘のとおり、朝食の摂取率と学力に大きな相関関係があるということは、周知のことと思います。
本県は97.8％と、非常に高い割合で朝食の摂取が進んでいるかと思いますが、委員御指摘のとおり、残る2.2％が非常に重要かと思います。
残る2.2％の分析をしてみますと家庭での虐待等との関係が非常に強いものですから、健康福祉部など他部局と連携を進めて、一層家庭の教育力とともに食育の充実を図っていけるよう、リーフレットを配布すればよいという対応だけでなく進めていきたいと思っております。
また、幼稚園児、保育園児の保護者の方への教育ですとか相談窓口になっている教員の資質向上のために、本課でも研修を進めていきたいと考えております。以上です。
○岩城高校教育室長
多様な体験活動の推進についての質問でございます。
特に高校生に対して多様な体験が求められているわけですけれども、そのために授業にしわ寄せが来るのでは本末転倒ですので、多くの場合は総合的な学習の時間であるとか、あるいはホームルーム活動等を活用しながら多様な体験をさせているというような実態があるかと思っております。
例に挙げた介護体験実習等につきましては、例えば保健体育の時間を活用して授業との結びつきを持ちながら体験させていくといったような工夫もしている状況でございます。以上です。
○杉山福利課長
教職員のメンタルヘルス研修に関する御質問にお答えしたいと思います。
教職員のメンタルヘルス不調者のうち、30日以上の長期休養を余儀なくされた教職員が、昨年度で申し上げますと194人ございます。これは10年前と比較しますと、1.47倍と急激に増加しています。ここ数年、メンタルヘルス不調によって長期に休養する教職員が190人から200人台いるということから、研修は必要であるという認識のもとに実施をするものでございます。
具体的には、新規採用職員研修、５年研修、10年研修といった節目の研修、さらには新任校長、新任教頭等の新任管理者研修、各学校の安全衛生管理者の研修ということで、さまざまな機会を捉えて研修を行う計画でございます。
年間3,000人が受講することによって、４年間で１万2000人が研修を受けるということになります。全教職員の約２人に１人はこの研修を受けるということになり、メンタルヘルス不調に対する対応についての理解が深まると考え、このような計画としております。以上でございます。
○山田社会教育課長
「親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルール」についてお答えいたします。
今回、今までとは形を変えてこのようなリーフレットをつくらせていただきました。カレンダー形式とすることで、毎日目にとめていただくということと、あわせて宣言を幾つか設けております。これは、保護者と携帯電話等を使う子供のコミュニケーションということで、使う前に親御さんとよく話し合うことを基本としております。
きょうの新聞にも２つほど携帯電話やインターネットにかかわる報道がありましたけれども、やはりそういった被害に遭うお子さんたちは、親が知らないということが大変問題であって、携帯やスマートフォンのいろいろなアプリケーションのこととかが問題ですので、そういったところを話し合っていただくようにしております。
教育委員会としましては、保護者対象に大人のためのウエブチェック講座を設けておりまして、携帯電話にかかわる会社やＮＰＯ団体の方に講師になっていただいて、最新の携帯電話やスマートフォンの機能、問題となり得ること、携帯電話依存の話を、保護者や教員を対象としております。今後も少しずつ広めながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○山田委員
ありがとうございました。
本当に課題はたくさんあるかと思いますが、総合計画の次期基本計画案の中で、教職員のメンタルヘルスの研修受講者が年間3,000人以上で１万2000人。２人に１人ならばといって、平成25年度比で20人減少ということは194人から20人減少というもので１割しか減らず、これでいいのかという問題があります。
特にこれは精神的な面なので、簡単にいかないと思います。そういった中できちんとフォローしていくということであります。ただ、研修を受ければ対応できるようになるのではなくて経験だと思います。研修を受けたから終わりではなくて、フォローアップはきちんとこの計画の中に書いてなくても進めていっていただきたいと思います。
それから、携帯電話等の件です。
せっかくそうやってウエブチェック講座のような携帯のルールとか、そういったものについてやっているというなら、こういったものは特に気をつけたほうがいいですよということを、例えば教育委員会のホームページに載せて、困ったときはこういうところも見てくださいとするのも１つの方法ではないかと。
電話する先について、県民生活センターとか県警ふれあい相談室とかいろいろリーフレットに書いてあります。そういったところで手軽に見られるといったことも考えておくべきではないのか。
そうやっていい講座をやっているならば、それを生かすことを考える。例えば講師の話について、最近は動画でもいろいろできるようになってますから、活用することを考えられるべきじゃないのかなと。インターネットの環境はすごく進んでいます。携帯電話でもいろいろな動画も見られたりしますから、保護者が一番心配していることは、子供が何をしているかわからないっていうことだと思います。子供としては逆に親にそこまで報告したくないというのが本音だと思います。プライバシーもあるし友達関係のこともある。中学生、高校生になってくれば、親とも余り話をしなかったり、自我がどんどん芽生えてきますから、親子関係をうまくやっていくことは大変だろうとは思います。先ほど申し上げたようなことを、私からは要望して終わりとさせていただきたいと思います。以上です。
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