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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
最初に１点確認ということで、企業局の組織体制について教えていただきたいと思います。
これまで人的、組織的な体制の改変が行われてきたと思いますが、どのようなことで実施されてきたのかということと、先ほど答弁がありましたけれども、事業統合や脱炭素など社会情勢がかなり変化してきている中で、令和６年度の体制強化をどのように図っていくつもりなのか伺います。
２点目に、産業委員会提出資料の報告事項の２ページに令和６年度当初予算の概要があります。
A収入及び支出のうち、資本的収支の支出で工業用水道事業が対前年度比マイナス40.0％、水道事業がマイナス27.4％、地域振興整備事業がマイナス51.5％と全てマイナスとなっていますが、この要因はどのようなことか教えていただきたいと思います。
○川田企業局次長
１点目の企業局の組織体制についてお答えさせていただきます。
企業局では、これまでも県内各地に整備してまいりました工業用水や水道関連施設に合わせて、本庁と現場に必要な体制を確保することや、大規模な用地造成事業に合わせて人的配置や組織的改変を行ってまいりました。
来年度の例で言えば、榛南水道と大井川水道企業団の統合に関連して両水道の管路の接続事業を企業団から受託する予定であり、相当の事務量増加が見込まれることから現在新たに人員を要求しているところでございます。
加えて、現場での課題解決やデジタル技術の活用など新たな知見への対応が必要になっており、常に現有職員のマンパワーの向上や強化が必要なことから継続的に技術研修会などを行っているところです。
また、民間ノウハウの活用も有効であることから、先ほど例でも出ましたけれども官民連携事業などを導入しながら効率的な事業運営を図りつつ、一方で民間ノウハウを吸収してさらなる組織の強化を図っていきたいと考えております。
○岩井経営課長
提出議案の関係で、令和６年度の資本的収支の支出が３会計全てマイナスになっていることですが、工業用水道事業と水道事業については両事業とも債券を運用するための新たな余裕資金がなく債券購入の予算を計上していないため資本的収支の支出が減少しております。事業の規模が落ちているわけではありません。
地域振興整備事業においては、牧之原萩間工業用地のように数年かけて計画して進めている事業については来年度も取り組んでまいりますが、牧之原萩間工業用地については土地購入や用地補償が今年度で一応区切りがつき来年度予算では計上しないため資本的支出が減少しております。工水、水道と同じく事業は計画どおり継続して進めてまいります。
○山本（彰）委員
１点、体制強化という組織的なことですが、事務量の増加に伴って人員を確保していきたいということなので、ぜひその辺は適材適所といいますか適切な人員配置ということで積極的な対応を今後も進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の９ページになりますが、工業用水道及び水道施設の耐震対策についてお聞きします。
このページの３耐震化の進捗について教えていただきたいのですが、まず管路の関係で平成９年から始まって延べ370キロメートルの耐震化が完了し全体の耐震化率は49％と約半分、計画に対して約50％ということでありますが、来年度の計画の見込みを教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
来年度の管路更新の見込みですが、工業用水で0.7キロメートルの更新の予定となっています。水道につきましては3.7キロメートルを予定しております。
○山本（彰）委員
0.7キロメートルと3.7キロメートルということですが、そうするとこの耐震化率49％がどのくらいになるのか分かれば教えていただきたいと思います。率でいくと50％を超えるのかどうか。
○小南水道企画課長
両方で耐震化率は49.9％です。まだ50％までいかないです。
○山本（彰）委員
能登半島地震により断水し管路の被害が大きかったとありますが、液状化の関係があったと思います。ここにある耐震対策の中ではダクタイル鋳鉄管や鋼管を使用して対応されていますが、これらの管は液状化現象が起きたとしても耐え得るものなのか教えていただきたいと思います。
また、企業局における地震対策として液状化対策をどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
水道管路の設計や工事に当たっては、液状化等の大きな地盤変状が想定されるところには、先ほども言いましたダクタイル鋳鉄管や伸縮可とう性の継手を採用しております。そのため管路は地盤が変状したとしてもそれに追従する構造になっておりますので、液状化に対応できると考えております。そのため地盤が予想されるところは、そういった管を採用して液状化対策をしております。
東日本大震災のときの管の状況を調べましたら、岩手県や茨城県の液状化でも被害はなかったという報告がありまして、福島県でも被害はありましたが１か月半ぐらいで復旧しており、宮城県でも１か月程度で復旧しています。
工業用水の管は太く、地下1.2メートル以上のところに入っていますので、地震の影響もあまり受けず復旧も早くできております。
○山本（彰）委員
すごく安心しました。ありがとうございます。
最後の質問ですが、説明資料９ページの４今後の方針に令和５年度管路劣化診断の結果を踏まえ耐震対策を進めていくとのことですが、診断結果はどうであったのか、その辺の評価とそれを基にどんな耐震対策を具体的にされていくのかを教えていただきたいと思います。
○小南水道企画課長
今年度、埋設管の劣化診断として環境データや企業局の過去10年間の漏水履歴等の情報を付与し、ＡＩを活用した新しい評価技術を導入いたしました。これによりマスタープランで示した管路更新の優先順位と整合させ、さらに老朽化した路線を絞り込み効率的に管路更新を実施してまいります。
劣化診断はまだ最終的な成果は見ていないのですが途中経過で見たところ、管路についてはおおむね健全であることを確認しております。
現在、中遠工業用水と西遠工業用水で管路の更新計画を作っておりますので、今回の劣化診断のデータを見てその更新計画に反映していくこととしております。
○山本（彰）委員
最後に要望になってしまうのですが、耐震化率は来年度もやったとして49.9％ぐらいとのことでした。そうしますと100％を目指すとなると30年ぐらい先になり、30年たつと最初に対策を取った管が60年ぐらいの管になってしまい、またそこで老朽化という話になってきます。この辺の対応についてはスピード感をもって実施していただきたいと思います。
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